インターネット収入の申告 → 個人事業主
サラリーマン個人がコンサルやホームページの作成、オンラインショップ運営等で所得/収入を得た場合は、当然の事ながら税務申告が必要になります。
この時に、サラリーマンとして、気を付けなければならない事があります。
・給与所得の他に20万円を越える所得がある時は、確定申告が必要。
・会社の就労規則の中で「副業の禁止」が定められているケースがほとんどです。
副業として所得がある場合には確定申告をする必要があり、通常の処理方法では通知が勤務先の会社に送付され、会社に副業がバレてしまいます。例えば、講演会の講師を何回かして講演料が計20万円以上貰った時は、会社経由で税務申告をするように税務署から連絡が現に入りました。
このひとつの解決策が、奥さん他を事業主としたSOHO事業の立上げです。
当然、アルバイト/副業の規模、継続性、将来の発展性( リストラ/退職時の本格的運営 )により、その考え方は異なってきますが、先ずは、簡単な本来の意味での副業を始める事を前提に、個人事業主の設立、運営にスポットを当てた説明を以下に記載します。詳細は、専門書/家等に確認して下さい。ご参考までに！！
1.事業の形態
2.公的機関への届出
3. 税金
4.法人化の利点 (工事中)
5.資産運用(投資)の非常識・投資信託5年運用成績・複利運用成績
MA投資＆アブラハム・インベストメント・インクです。
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