会社設立登記について

《株式会社の設立》			１．銀行に１０日間位１，０００万円を預ける（保管証明を出してもらうため）必要があります。 ２．２年毎に役員変更登記が必要となります。（設立後初回だけは１年以内に。） ３．大企業によっては、やはり有限会社よりは信用度が増すみたいです。
まず決めること			１．商号 （会社の名前です。アルファベットも使用出来ることとなりました。） ２．本店 （会社の住所です。実際の事務所ではなく、便宜上登記上の本店を定められますが、そこが納税地となります。） ３．目的 （予定している事業内容です。将来したい事を含めても構いませんが、余り多いと類似商号になりやすくなります。） ４．出資者 （株主です。実際にお金を出す人、１名でも構いません。） ５．役員 （取締役３名以上、内１名以上代表取締役。監査役１名以上。） ６．決算期 （予定顧問税理士の意向も伺って下さい。） ７．出資金の払込手続きをしてもらう銀行、支店名 （断れることが良くありますので、事前に確認をとって下さい。）
登記手続き			１．同区（政令指定都市）同市町村に類似した商号がないか登記所で調査します。既に類似した商号があっても目的が違って 　いれば構いません。類似した商号、目的というのは微妙な場合が多いので登記所で事前に確認してもらう事もあります。 ２．類似商号に問題なければ会社実印などの作成を印章店に依頼します。登記に必要なのは会社実印だけですが、会社横ゴ 　ム判も同時に作成される時、一字一句登記上と同じにされることをお薦めします。 ３．個人印鑑証明書を用意します。必要通数は、出資者＝１通、代表取締役＝２通です。（銀行に払込時の提出分を含む。） 　平取締役と監査役で、出資者にもならない方は、印鑑証明書も個人実印を押すことも不要ということになります。 ４．定款、発起人会議事録、役員選任議事録、取締役会議事録、調査報告書、印鑑届出書、委任状（司法書士に依頼する場 　合、定款認証用と登記用と２通。） を作成します。 ５．定款に出資者の個人実印を押印し、４万円の収入印紙を携えて公証人役場に行き、定款の認証を受けます。 　（通常謄本も３通位。公証人の手数料５４，０００円弱。） ６．発起人会議事録に押印し認証済定款謄本１通と共に、代表取締役の印鑑証明書１通、個人実印を携えて銀行に１，０００ 　万円の払込み手続きを行います。 （簡単な手続き依頼書の記載と、若干の事務手数料がかかります。） ７．払込の翌日には保管証明書２通が発行されますので、その内１通と、押印済みの他の書類 （発起人会議事録は不要。） 　と共に、設立登記申請書に添付し、余白に収入印紙１５万円を貼付し（注 ： 消印しない）申請します。 　申請日が会社設立の日となりますので、大安か友引を希望される方が多いです。 ８．何も補正することがなければ、およそ１週間後位には登記が完了しています。　 　印鑑カードの交付をしてもらうと同時に、会社謄本、印鑑証明書を必要通数請求し、銀行に会社口座を開設するとともに１，０ 　００万円の返還を受けます。
費用など			１．実費＝１５万円 （登録免許税）＋４万円 （定款貼付印紙）＋約５万５，０００円 （公証人手数料）＋４，０００円 （会社謄本３ 　通、印鑑証明書２通として）＝合計約２４万９，０００円　 ２．司法書士報酬＝１１万〜１４万円 （交通費含む。複雑さ、管轄登記所による。） ３．司法書士報酬を高いと感じるか、安いと感じるか？文房具店で株式会社設立セットとか売っていますが、法令が頻繁に変 　わっていて訂正も多く、よっほど時間に余裕にあり、マメな方以外は、私はお薦めしません。
《有限会社の設立》			１．銀行に１０日間位３００万円を預ける（保管証明を出してもらうため）必要があります。 ２．役員の任期はありません。本当に役員が変わるまでは役員変更登記は不要です。 ３．第三者に、便宜上、取締役、監査役になってもらわなくても、取締役一人 （お薦めではありませんが。）から可能です。 ４．登録免許税も６万円ですし、事業税も若干安いようです。 ５．家族的個人事業主で、既に売上、顧客はあるけど、節税対策って方に良いでしょう。
まず決めること			１．商号、本店、目的、出資者については、株式会社と同じです。（但し、有限会社では出資者のことを社員と言います。） ２．役員 （取締役１名以上、監査役を置くかは任意です。取締役１名の時は代表取締役の肩書きはつきません。対企業、万一 　の事も考え、取締役２名以上、内１名が代表取締役というのが、お薦めです。） ３．決算期、銀行についても株式会社と同じ。
登記手続き			１．株式会社に同じ。 ２．株式会社に同じ。 ３．個人印鑑証明書の必要通数は、出資者＝１通、取締役＝１通、さらに代表となる方＝１通です。（銀行に払込時の提出分 　含む。例 ： 一人取締役で出資もその一人であれば合計３通。） 　監査役を置くとしても、出資者でなければ、印鑑証明書も個人実印を押すことも不要ということになります。 ４．定款、社員総会議事録、調査報告書、印鑑届出書、委任状（司法書士に依頼する場合、定款認証用と登記用と２通。）を 　作成します。 ５．定款に出資者の個人実印を押印し、４万円の収入印紙を携えて公証人役場に行き、定款の認証を受けます。 　（通常謄本も３通位。公証人の手数料５３，０００円弱。） ６．社員総会議事録に押印し認証済定款謄本１通と共に、代表取締役の印鑑証明書１通、個人実印を携えて銀行に３００万 　円の払込み手続きを行います。 （簡単な手続き依頼書の記載と、若干の事務手数料がかかります。） ７．払込の翌日には保管証明書２通が発行されますので、その内１通と、押印済みの他の書類と共に、設立登記申請書に 　添付し、余白に収入印紙６万円を貼付し（注 ： 消印しない）申請します。 　申請日が会社設立の日となりますので、大安か友引を希望される方が多いです。 ８．何も補正することがなければ、およそ１週間後位には登記が完了しています。　 　印鑑カードの交付をしてもらうと同時に、会社謄本、印鑑証明書を必要通数請求し、銀行に会社口座を開設するとともに３０ 　０万円の返還を受けます。
費用など			１．実費＝６万円 （登録免許税）＋４万円 （定款貼付印紙）＋約５万３，０００円 （公証人手数料）＋ ４，０００円（会社謄本３ 　通、印鑑証明書２通として ＝ 合計約１５万７，０００円　 ２．司法書士報酬＝９万〜１２万円 （交通費含む。複雑さ、管轄登記所による。）