身近に起こりうる問題・疑問に対し解決の糸口となれば幸いです。

Ｑ１〜Ｑ６お家について、Ｑ７〜Ｑ１０お金について、Ｑ１１〜Ｑ１３生活について。（参照：日司連出版物）

Ｑ１　ついに念願の一戸建てを 　　　新築しましたが、どんな 　　　費用・手続きが必要です 　　　か？	建物が完成したら、その所在地の管轄法務局に建物表示登記を申請します。その後、所有権保存登記を申請すると、 所有権に関する登記済証(いわゆる「権利書」)ができます。住宅ローンを組んだ場合には、さらに金融機関との抵当権 設定の手続きが必要となります。新築建物の取得にあたり必要となる費用は、おおむね次のようになりますが、税率 など詳細につきましては、最寄りの司法書士又は税理士にお尋ねください。 �@登録免許税�A司法書士・土地家屋調査士の報酬�B融資手数料・保証料�C印紙税�D不動産取得税�E各種保険料
Ｑ２　新居に移ったばかりです 　　　が、お隣さんがの主張す 　　　る土地の境界線が、売主 　　　さんが言っていたことと 　　　違うのですが？	そもそも境界とは、隣人間で勝手に決めることのできないものです。境界はもともと客観的に決められているものですが 問題が発生した場合でも登記上の地積、公図等の資料、その土地の生い立ち(分筆や合筆の経歴)、地域全体の登記 上の総地積と実際の総地積等を精査することにより判明するものなのです。双方立会いの上、専門家に測量を依頼し て境界標の設置などを協議してはいかがでしょうか。 それでも協議が整わない時は、民事調停や、境界確定の裁判等を申し立てることも出来ます。
Ｑ３　上の階に越して来た住人 　　　が毎夜深夜に騒音を出し 　　　ています。大家さんや不 　　　動産屋さんに注意しても 　　　らっても一向に改善され 　　　ませんが？	相手方が大家さんの注意も聞き入れないとなると、話し合いによる解決は望めそうにありません。あなたの立場として は、まず民事調停を利用するのかよいと思われます。調停は、当事者の自主的解決を裁判所が援助して円満な解決 を図る制度です大家さんも、賃貸人として、賃借人であるあなたに対し、快適な居住環境を提供する義務がありますの で、相手方だけでなく大家さんも当事者に加え、簡易裁判所へ申し立てをしてみてはどうでしょうか。費用も少額で、合 意に達すれば、合意事項について相手方が任意に履行することも期待できます。
Ｑ４　アパートを退去しましたが 　　　家賃も滞納していないの 　　　に、入居時に払った敷金 　　　１４万円が、大家さん・不 　　　動産屋さんに言っても返 　　　って来ないのですが？	賃借人には、部屋を原状に回復して返還する義務かあります。しかし、この「原状回復」については、賃借した当初と全 く同じ状態にまでする必要はなく、通常の使用に伴って生じた損耗・汚損の補修費用は賃借人が負担する義務はない とする判例も多く出ています。これは、賃貸借契約書に「貸室明渡しの後の室内建具、襖、壁紙等の破損、汚れは一切 賃借人の負担において原状に回復する」というような特約があっても変わりません。 再度交渉して、それでも返還に応じなければ、少額訴訟手続き（１日で結審）によって解決することも可能です。
Ｑ５　賃借人が家賃の滞納を重 　　　ねていて催促しても「待 　　　ってくれ」の一点張り。あん 　　　まりひどいんで、退去を求 　　　めたら、反対に法外な立退 　　　料請求されたのですが？	賃借人は、賃料の不払いを重ねていますので、賃貸借契約の解除を通知し、賃料の支払と家屋明渡訴訟を提起すれば よいでしょう。もちろん、立退料を支払う必要はありません。
Ｑ６　賃借人が半年も家賃を滞 　　　納したあげく家財道具一 　　　式を残し行方不明になっ 　 　 たのですが？	通常は、賃借人に対して家賃滞納に因る賃貸借契約の解除の通知をすることが必要ですが、このような場合は、賃借人 に対して家屋明渡しと家賃支払いを求める訴えを起こし、契約解除の意思表示を記載した訴状を裁判所から「公示送達」 してもらいます。賃借人欠席のまま、勝訴判決が確定されると思われますので、その後家屋の明渡執行とともに動産執 行も申し立てます。滞納家賃そのものの回収は困難ですが、一括競売による家財の処理ができるようになります。
Ｑ７　会社員ですが、自宅マンシ 　　　ョンのローンも滞納しがちで 　　　サラ金各社より４００万円ほ 　　　ど借りてしまいました。なん 　　　とか自宅を残して立ち直る 　　　事は出来ないでしょうか？	住宅ローンを除く債務の総額が３，０００万円以下で、給与等の収入があれば主として次の２通りの手段が考えられます。 �@特定調停を利用する。簡易裁判所における民事調停の一種です。サラ金の高金利を利息制限法に定める金利で計算 し直せば、債務の圧縮及び貸主からの債権の放棄等がされる可能性もあります。�A個人再生手続を利用する。公的な 個人再生で、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。後者は債権者の同意は必要ありませんが、最 低２年分の可処分所得額を原則３年で弁済する事が要件となります。
Ｑ８　１週間前に訪問販売の住 　　　宅リフォーム業者と契約、 　　　翌日から工事が始まった 　　　が、どう考えても費用が高 　　　いので解約したいのです 　　　が？	この場合「特定商取引に関する法律」の「指定役務」に該当し、契約から８日間は無条件で契約の解除(クーリング・オフ) が出来ます。この８日間の解約権は、業者から法定事項の記載された書面の交付を受けた時から起算します。また書 面の交付を受けても、重要な記載が抜けている場合は不交付と扱われます。この解約により業者に損害が発生しても、 業者側は損害賠償の請求も違約金の請求もできません。建物の原状回復を業者に無償で請求する事も出来ます。 いずれにしても、解除の通知は内容証明郵便で行う事が肝要です。
Ｑ９　バーを経営していますが、 　　　たまったツケを一向に払っ 　　　てくれない人がいるので 　　　すが？	飲食代金で注意しなけれはならないのは、請求権が1年間で時効消滅することです。最初の飲食代金か時効完成間近 であれば、とりあえす内容証明で催告をしておき、６ヵ月以内に訴えの提起など本来の時効中断手続をとらなければな りません。ツケが高額（６０万円以下）でなければ、少額訴訟手続（一日で結審）を利用してみてはどうでしようか。
Ｑ10　娘が勝手に私の印鑑を持 　　　ち出し、総額５０万円のエ 　　　ステ美容を月賦契約してき 　　　ました。契約解除出来ませ 　　　んか？	未成年者が契約を有効に行うには、親権者の同意が必要であり、同意のない契約は取り消すことが出来ますが、未成 年者が相手方を欺いて、あたかも能力者であると誤信させて契約をした場合には取消権を失うとしており、娘さんが親 の承諾印を無断で押して、法定代理人の同意があるかのように信じさせた行為もこれに含まれるおそれあります。但し、 エステ会社が、親の不知を知り得る場合などの事情があれぱ、取消権を失わない場合もあります。もっとも、エステの 月賦契約もクーリング・オフの適用があります。
Ｑ11　長い間勤めていたアルバ 　　　イト先を、予告もなしに突然 　　　解雇されました。正社員じ 　　　ゃないからって、そんなこと 　　　出来るのですか？	解雇をする場合、３０日以上前に解雇予告をするか、３０日以上の平均賃金を「解雇予告手当」として支払わなければな りません。この解雇予告制は、アルバイトやパートにも適用されますが、例外もあります。本事案では解雇予告手当を請 求することが出来ると思われます。支払われない場合は、労働基準監督署・労働局・労政事務所等の援助機関に相談 してみてください。改善されなければ、調停や訴訟等の裁判手続を利用すべきでしょう。
Ｑ12　夫の浮気が重なり、離婚 　　　を決意していますが、夫は 　　　財産はキッチリ二等分と主 　　　張していますが、財産の多 　　　くは私が婚姻後親から相 　　　続したものなのですが？	婚姻中の財産取得に対して夫婦双方が金銭的に貢献した場合は、取得財産は夫婦各自が半分ずつの共有財産となる と考えられています。もちろん家事労働も金銭的評価ができますので、金銭的に貢献したと考えられます。離婚原因は 夫の不貞ですが、財産分与においては、夫にも半分の権利があることになるでしょう。しかし、相続した親の遺産は、婚 姻中自己の名で得た財産であり、この財産の取得に夫の貢献はないと思われ、これを除いた他の財産が財産分与の対 象となります。もちろん、精神的損害に対する慰謝料の請求は別です。
Ｑ13　交通事故を起こしましたが 　　　過失割合に納得出来ませ 　　　ん。裁判を起こしたいが、 　　　相手方と相手方の保険会 　　　社のどっちを相手取るので 　　　しょうか？	この事故の相手方は、あくまで相手方のみです。双方の過失割合に応じて、それそれの車の修理代を相手方と負担し あう形になりますが、通常は相殺を行い、修理代の負担の大きい方か差額を支払うことになります。相手方の加入して いる保険会社の主張する負担割合に納得いかない、とのことですが、そもそも保険会社と交渉しなければいけない理由 はありません。保険会社は相手方との自動車保険契約にもとづき示談交渉を代行しているに過ぎません。よって裁判の 相手方も相手方のみとなります。