業 務 内 容 |
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備 考 |
■ 設 計 業 務
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T.企 画 |
建て主の要望を十分に理解し、家族構成やライフスタイル等を考慮し、敷地やその周辺環境・法的条件・コスト等、設計の前提となる条件をまとめた上でスケッチやプランを作成します。
おおまかな間取りやボリューム、敷地に対する建物の配置など検討していきます。
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どんな家をつくりたいのか、どんな暮らしをしたいのかを具体的にするのは難しいことですが、プロとしてさまざまな情報やアイデアを提供し、サポートします。
納得のいくまで検討を繰り返し、希望に一番近い形にしていきましょう。
まずは、構造や工法による制約に捕われず、建て主の希望に合った間取り・空間を実現することを第一にプラン作成を進めます。その上で、敷地条件・建築的条件・経済的条件をふまえ耐久性を考慮した構造・工法を検討します。
ハウスメーカーでも自由設計はできますが、限度があります。ほとんどの場合オプション設計のことで、自社が持ち得ている幾つかの基本プランからの変更で、大幅な変更はできないか、可能であっても、かなりコストアップの理由になります。 |
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この段階まで進んだところで、「任せよう」と判断していただけましたら、設計・監契約をお願いしています。
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U.基 本 設 計 |
具体的な打ち合わせをおこないながら、間取りや空間の構成、外観デザイン、設備の大まかなスペック等を検討しながら、同時に平面図・立面図・断面図・仕上表を作成します。
細かな法的チェック、構造の決定等をおこないます。
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V.実 施 設 計 |
確認申請図書を作成し、建築の許可を得ます。
承認を得た基本設計に基づき、建築、構造、電気設備、機械設備、外構の実施設計図を作成します。
基礎の形状・配筋から作り付け家具の形状、照明器具やコンセントの位置に至るまで建て主との打ち合わせによって決めていきます。
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実施設計図により、工事費見積りにあいまいな部分が少なくなります。また、コストコントロールをおこなう場合も、建て主にとって判りやすく納得のいくよう進める事ができます。
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■ 監 理 業 務
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W.施工業者選定 |
実施設計図を基に工事の内容に適した施工業者数社から工事見積りを取ります。
見積りの内容が適正な価格であるか、図面と見積りに整合性があるかをチェックします。
査定結果に基づいて施工業者の選定をおこない、建て主に報告・推薦します。
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複数の工事業者に見積りを依頼することにより、競争原理が生まれ、公正な価格競争が成立ちます。
プロの目による見積りチェックを入れることによって、より信頼性の高い見積りになります。
見積り書チェックにより、必ずしも一番安い業者を選定するとは限りません。図面と見積りの内容が著しく違っていたり、常識的ではない単価が入っていたりした場合などは、工事の品質維持の観点から建て主の総合的利益を最優先として判断します。
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X.工 事 契 約 |
決定した施工業者と工事請負契約を結んでいただきます。
建て主の意図を反映した適切な契約条件の策定をします。
設計内容と照合し、適切な工事請負金額の決定、その他工事契約に関する事項をチェックした上で、工事契約書への調印に立ち会います。
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一般に工事契約約款はあまり目を通すことがないか、読んでも難解な言葉遣いのために内容を正確に把握しないまま契約を結ぶケースが多くみられます。
建て主に不利な条件で工事契約が交されるのを未然に防ぐことができます。
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Y.工 事 監 理 |
工事が契約図面通りに施工されているかの確認と、定期的な検査・指示をおこないます。監理者として工事の品質管理に努めます。
設計意図を適確に現場監督や職人さんに伝えるため、補足資料を作成したり、細かい部分の検討、また、現況に則した設計内容の微調整の指示をします。
建て主にも何度かは現場に足を運んでいただき、進行状況などを確認していただきたいと思っています。
追加工事及び減額工事が発生した場合の見積りチェック、工事代金の中間払いの時の工事出来高確認もおこないます。
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工事監理者としては、建て主と施工業者の間に立ち、常に中立の立場を守って客観的に判断することを身上としますが、その目的は常に建て主の利益を守ることにあります。
ですから、工事業者の自主監理・現場管理とは根本的にスタンスが違うといえます。この場合の管理の最大の目的は、その工事からどれだけの利益を生むかということに終始します。
行政機関による検査が工事の中間時と竣工時におこなわれます。
品質管理・欠陥予防の観点からは必ずしもこの検査が有効に機能しているとはいえないのが現状です。 |
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Z.完成・引渡し立会い |
建物が完成し、工事契約書に示された諸条件に適合しているか確認します。検査後、施工業者から建て主への引渡しに立ち会います。
引渡し立会い後も建物に関するご相談はもちろん末永いおつき合いをお願いします。
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