03.09

苗村洋子の一般質問

◆エネルギービジョンの策定を

　東京電力原子力発電所の事実隠しを発端とした原発の運転中止によって、電力不足があるかもしれないと言われたこの夏でした。
　幸か不幸か、冷夏に救われて電力不足にまでは至りませんでしたが、この夏はエネルギー問題を基礎自治体としても考えていく必要があると再認識する機会となりました。
　自治体独自のエネルギービジョンを策定する必要があるという観点から質問しました。

　エネルギービジョンは、全国で６００にのぼる自治体が策定しています。
　これまでエネルギー政策といえば、国の専売特許のようなものだったのが、ビジョンをつくることで自治体が独自の政策を持つことにつながります。
　実は、小平市環境基本計画のエネルギー対策の中には｢原子力に頼らないエネルギーとしての新エネルギー利用を促進するため、情報提供と普及・啓発に努める｣とあります。
　本来はエネルギーでもごみでも、｢脱原発｣｢脱焼却｣｢脱埋め立て｣などと、まず方向性を決めて取り組んでいくことが大切です。それが難しいとしても、さまざまな施策を実施するためのビジョンづくりが必要です。そして、より多くの自治体が地域からエネルギー政策を発信することによって、国のエネルギー政策を変えることも可能だと思います。

　答弁は、環境基本計画を進めていく中でエネルギー問題には取り組んでいくので、新たなビジョンづくりは考えていないというものでした。しかし、新エネルギー、省エネルギーの施策をすすめるためにも、市民や民間の取り組みを支援するためにも、全体像を描くことが大切であることを重ねて主張しました。

　また、｢環境基本計画とエコダイラネットワークの進行管理について｣で、市民の自主的な活動への支援を継続するよう要望しました。
　さらに、｢第三次長期総合計画策定の子ども参加について｣では、子ども自身が継続的に議論する場を提案しました。

◆次世代育成支援対策推進法における行動計画の策定

　次世代育成支援対策推進法の成立に伴い各自治体や企業には２００５年から10年間の行動計画の策定が義務付けられました。
そこで小平市の今後の対応、準備状況について質問しました。　
　ネットとしては、この行動計画を単なる少子化対策のための計画にしないためにも、子どものトータルな現状を捉えての総合計画にする事、少なくとも０歳から18歳までは視野に入れた子どもの育ちを支援するための計画にすべきであると主張しました。
　また子どもの権利条約を計画の基本理念に盛り込むことを併せて強く要望しました。

　答弁は、今年度中に行動計画策定の為のニーズ調査を終了し、２００４年度に行動計画を策定する予定との事、計画の内容や市民参加については、国から示された「行動計画策定指針」に沿って考えていくというものの、「総合計画とは考えていない」というものでした。
　子ども参加、子どもの権利条約を理念に盛り込むことについても積極的な回答は得られず、今後も引き続き働きかけていく必要があります。

◆ユニバーサルデザインの考え方と色覚バリアフリー

　世の中のバリアフリー化が進む中で，高齢者や障がい者だけではなくすべての人にとって使いやすく利用しやすい安全・快適な「もの」「まち」「サービス」を目指すユニバーサルデザインの考え方が広く提唱されています。こういった流れの中でこれまであまり優先順位の高くなかった色覚障がい者への配慮について質問しました。

　市では、ユニバーサルデザインのまちづくりに取組んでおり視覚障害者用点字ブロックの色彩や案内標示の文字について配慮をしているとの事でしたが、現時点では市のホームページや冊子やパンフレット類については特に配慮はしていないとのことです。
　色については新しい視点であり、来年から再来年にかけて推進計画をつくっていくので、そのなかで考えていくという答弁でした。
　これからの小平のまちづくりを進めていく上でも、行政の責任として、民間への働きかけ、普及・啓発についても要望しました。