2005年6月議会

苗村洋子一般質問

温暖化防止対策について
  今年2月16日、京都議定書が発効し、いよいよ本格的に温暖化対策を進めていくことになります。
京都議定書では、日本の温室効果ガス排出量を1990年レベルと比べて6%削減することを目標にしていますが、日本の排出量は減るどころか、逆に8%増えており、実際は14%削減しなければなりません。
国では4月に京都議定書目標達成計画を出していますが、内容は不十分です 。議定書達成のための自治体の役割や具体的な温暖化対策について質問しました。
  具体的な施策としてはエスコ事業やフィフティフィフティを取り上げました。
エスコ事業というのは、契約するとエスコ事業者が省エネ計画を立て改修工事などをし、省エネによって経費が減った分を受け取るものです。
初期投資が不要で、自治体で導入する事例も増えてきています。また、フィフティフィフティ(光熱費節減還元プログラム)はドイツの公立学校で実施され、日本でも導入が始まっています。生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた経費を自治体と学校に半分ずつ還元するものです。
  また、地球温暖化対策地域協議会や自然エネルギーの環境価値を証書に代えて取引する飯田市の発電事業を例に、市民・企業・行政が一つのテーブルにつくこと、とりわけ企業との関係づくりの必要性を訴えました。
  エスコ事業や事業者との関係づくりについては前向きな答弁で、今後もはたらきかけていきたいと思います。

食育は環境整備から
  国会で食育基本法が審議されるなど、食育をめぐる議論が盛んです。「食」の大切さや現在の食生活をめぐる問題点の認識は、ほとんど誰にも共通していると思われます。しかし、それぞれ個人の領域である「食」については、国が進めようとしている一律の食育運動には疑問があります。
個人の選択に踏み込んだり、家族モデルをつくり上げ、生活パターンを押しつけることのないようにする必要があります。
食育をすすめるとしても環境整備こそが必要であるという観点から、学校給食とリテラシー(自分で判断できる能力)を育むことについて質問しました。


岩本ひろ子一般質問

ファミリーサポートセンターと子育て支援ネットワーク
  小平市では、これまで市民から要望の大きかったファミリーサポート事業を民間委託により10月より開始します。ファミリーサポートセンター設置の目的は、地域において育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人がそれぞれ会員となり、有償の相互援助活動を行う組織を運営して地域の子育て支援を行うものです。他市の状況を調べると、保育所の補完的な利用が多いようです。
  事業開始を前に、
@働く親の援助はもちろん、子育ての不安やストレスの大きい専業主婦のリフレッシュ目的の利用もしやすいものにすること、
A委託で行うメリットを最大限に生かして、宿泊保育、時間外保育など柔軟な運営を期待していること、
B保育者の資質向上のための研修を充実させること、C障がい児を受け入れるような体制も整えていくことなどについて提案しました。
  また、他の子育て関連機関との連携―特に虐待防止に向けては子ども家庭支援センターを核として、ネットワーク化する仕組みをきちんとつくっていくことの必要性を主張しました。
(委託先は小平市社会福祉協議会に決定しました。)

障害者自立支援法と障害福祉計画について
  成立を目前に控えた、障害者自立支援法の問題点を指摘しつつ、今後自治体に設置される審査会や障害福祉計画には当事者や関係者の声が反映される仕組みが必要であることを主張しました。市もこの法案の課題についてはプロセスが拙速であることや利用者負担の問題など認識をもっていますが、法案成立前で国の方針が固まっていないことから、明確な答弁は得られませんでした。今後の法律の行方と計画づくりを注視していきます。

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