苗村洋子一般質問

パブリックコメントの条例化について

　２００５年の６月に、行政手続法が改正されて、パブリックコメント(国民意見提出)制度が法律の中に位置づけられました。パブリックコメントは、施策や計画をつくるときにその案を公表し、広く市民から意見を提出してもらう方法です。
　 小平市では、現在ほとんどの計画策定にあたってパブリックコメント手続きが実施されていますが、今回の法改正でパブリックコメント手続きの対象となっているのは、｢命令等｣となっています。法律は、自治体に対しても｢処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続き｣について必要な措置を求めているのです。これを受けた手続きのルール化について質問しました。
　 まず、パブリックコメントの対象範囲は、これまでの計画策定時だけでなく規則や要綱制定時もプラスされて広がることになります。ルール化は、法改正にのっとって行政手続条例の改正を考えているということでした。ルール化の方法にはいくつかの考え方があって、条例化する場合でも、行政手続条例の改正ではなくパブリックコメントに着目して独自条例をつくる方法もあります。｢参加｣を中心に考えると、｢パブリックコメント手続条例｣を独自につくる方がいいと思いますが、これからつくる自治基本条例との関係を考えていくという答弁でした。実際に制度化した場合、とりわけ利害関係者に情報がきちんと届くこと、また市民から出された意見によって｢案｣が修正され得ることが大切です。ルールだけでなく今後運用についても注目していく必要があります。

｢高齢者への支援をトータルで考えるために｣では、医療、介護、一般施策といった高齢者へのサポートを総合的に考えるために、今後の介護保険のあり方と基盤整備について質問しました。

｢ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)をなくすために｣　東京都では現在｢東京都配偶者暴力対策基本計画｣を策定中、同時に被害者支援基本プログラムをつくっています。市でできる啓発・広報と相談機能について、また被害者の自立支援や子どもに対するケアをすすめるよう求めました。

岩本ひろ子一般質問

障害者自立支援法と今後の障がい者施策について

　 障害者自立支援法は、身体・知的に精神を加えた障がい者の福祉サービスの一元化や就労支援の強化などは評価もできますが、財源を含め多くの課題が指摘されています。支援費制度でようやく地域の中で暮らせるようになったと実感し始めた当事者や関係者の間では、生活が逆戻りするのではないかと心配が広がっています。
　 各自治体に義務づけられている、障害福祉計画の策定にあたっては支援費制度によって顕在化したニーズを正確に捉えるために、当事者や関係者をメンバーに加えて、ニーズ調査も含めて議論する場が必要であること、障害程度区分の２次判定をする市町村審査会のメンバーに障がい者の生活実態がわかる関係者を加えること、就労支援センター・自立生活支援センターの早期設置などについて主張しました。
　 市では、国からの策定指針もまだであり、審議会的なものをつくる時間はない、ニーズ調査は行わず、今回は実績に基づき数字を出す、２００７年度で終了する現在の地域保健福祉計画を新たに策定する際に、きちんとプロセスを踏まえてつくる、就労支援センター・自立生活支援センターは計画通り２００７年度までに設置するという答弁でした。
　 今後示される政省令で具体的なことが決まり、関係者への説明会を２月頃実施する予定とのことですが、法律の名が示すよう、障がい者の自立を促す施策が行われていくかどうか注視していきます。

子どもへの虐待防止のさらなる取り組みを

　児童虐待防止法及び児童福祉法が一部改正され市町村には、これまで以上に虐待防止の取り組みが求められるようになりました。そこで、小平市での実態、早期発見・防止の取り組みについて質問しました。
　 過去5年間に児童相談所で受けた市内での虐待の件数は２０４件。市で把握している２００４年１月以降で一時保護されたケースは21件。深刻なケースの事例の答弁として親の養育拒否ネグレクトが挙げられていました。市では虐待防止のネットワークを２００７年度までに構築する計画であり、そのしくみづくりを子育て支援協議会の中で検討していくということです。
　 今後は、虐待に関して中心的役割を果たす子ども家庭支援センターにきちんと人員配置することや市としてのバックアップが一層重要になってきます。また健康課や教育委員会など子育て関連機関との連携、保護者の子育て不安や孤立感を軽減する支援策が必要です。