苗村洋子一般質問

人口減少時代を見すえたまちづくりへ

　昨年、日本全体では人口が減少しました。東京は減少し始めるのが最も遅いと言われていますが、今年出した東京都の予測によると、小平市の人口は２０１５年頃にピークを迎えます。将来必ず来る人口減少時代に対応するため、また、緑豊かな小平市の魅力を末永く持ち続け、暮らしやすい街であってほしいと考えると、これからは開発のコントロールを考えていく必要があります。現在進行中の開発事業を例にして、脱法的なやり方を許さないように、しくみや毅然とした対応の必要性をうったえました。また、供給過剰な住宅と既存住宅のスラム化が起こらないようにする視点、とりわけ将来訪れるマンションの建て替えがさらに大きな問題となることを指摘しました。
　 現在の法制度のもとでは、自治体の持つ権限が小さいため、開発・住宅建設を制限することは難しいのが実情です。しかし、このまちの将来像に責任を持っているのは、土地や住宅を売る事業者でも国でも東京都でもなく、市民に身近な自治体である小平市とここに暮らす住民です。将来を見越して、今から対策を考えておかなければなりません。ともかくその視点を持つこと、毅然とした態度で対処することを求めました。

フィフティ・フィフティの活用で学校の省エネと環境教育を

　フィフティ・フィフティは｢公立学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラム｣で、ドイツで始まった取り組みです。　公立学校で、生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費をすべて自治体の財政に戻すのではなく、半分はその学校に還元するしくみです。学校でフィフティ・フィフティに取り組むことを提案しました。｢予算のしくみにも影響するので、全体の中で検討する｣というあいまいな答弁でしたが、実は、99年度からの実績を見ると、学校でのエネルギー使用量は増えています。もう｢まったなし｣の状況にあるのです。環境教育と一体で、手を上げた学校から環境ＮＰＯなどと連携して取り組むよう重ねて要望しました。

岩本ひろ子一般質問

多文化共生と外国児童・生徒への支援について

　親の留学や就労などの理由で、日本の小中学校に通う外国籍の子どもが増加しています。小平市内でも、２００６年５月１日現在、公立学校に小学生35人、中学生23人が在籍しています。
　 外国籍の子どもたちについては、言葉の問題や文化の違いなど大きなハンディを持っているにも関わらず、現状では学校での支援が十分に行われていません。教育委員会では、日本語指導員を派遣していますが、１回２時間、原則週に２回で12週までです。必要に応じて延長もしていますが、何とか日常会話が理解できる程度で、学習言語の習得まで行き着かないまま、指導が打ち切られているのが現状です。特に中学から日本にきた子どもにとっては、高校進学の問題が大きく、入試そのものはもちろん、複雑な日本の入試制度を理解することさえ困難な状況です。
　 日本では、外国籍の子どもに就学の義務はありませんが、この先ずっと日本で生きていくためには、まず早期に日本語力を身につけさせることが必須です。きちんと現状を調査して、日本語指導の拡充などの対応をすべきです。行政だけで十分な支援が難しいとすれば、国際交流協会やＮＰＯなどとの連携も考えるべきでしょう。また支援団体の活動などの情報を集め、情報提供することなども教育委員会としてできることのひとつです。マイノリティーである外国籍の子どもの学ぶ権利を保障するためにできる限りのサポートをすべきと主張しました。

市民の立場にたった職員採用を

　嘱託職員の募集年齢については、能力ややる気のある人を採用することが、市民にとってサービス向上につながると考え、45歳以上という年齢制限を外すべきと提案しました。市では中高齢者の厳しい雇用情勢を受けてのことで、変えるつもりはないとの答弁でした。少なくとも青少年センターや児童館など子どもと直接関わる職員は、若い人を採用すべきではないかと以前から度々主張していますが、全くその視点はありません。
　 また保育士の採用について、子どもにとって望ましい保育環境をつくるため、男性の保育士も採用すべきと主張しました。市では、男性を拒んでいるわけではない、あくまで能力主義で選んでいるとのこと。どうしても女性が有利になりがちな職種ですから、試験の方法など検討が必要です。まずは、保育現場にも男性職員が必要という視点に立ち、採用を工夫すべきです。