苗村洋子の一般質問

地下水の活用と保全で水循環のまちを　　　　　　　　

　今回取り上げたのは、井戸水の活用と水循環というテーマで、特に井戸水の活用という点では防災の観点で質問しました。小平には、震災対策用井戸を含めて、現在井戸を使っている家がかなりあります。震災用井戸が83か所ありますし、震災用に指定されていない井戸もあり、なかには、自治会が持っていて住民が共同で使っている井戸もあります。まだまだ生きた井戸がたくさんあって使われています。このように地下水を活用し、かつ雨水を浸透させて涵養を図ることで水循環を促すことが大切です。
　防災計画には、震災時に生活用水として１人１日20?、18万人の市民が15日間使うことを想定して、十分な水を確保していることが記されています。確かに水は確保されているのですが、市外の給水拠点も計算に入れているので、それほど余裕を持って十分というわけではありません。さらに、震災用井戸の分布が非常に偏っており、場所によっては水を手に入れるのが困難になります。そこで、地下水をくみ上げている工場や病院、学校などに協力要請することを提案しました。これは考えてみたいという答弁でしたので、実現すれば偏りを少し解消できます。
　 また、地下水保全という観点からは、雨水の浸透と利用についてたずねました。雨水浸透ますの設置は、遅々として進まない状況にあります。宅地開発だけでなく、戸建て住宅や小規模ビルの新築・改築時に設置を事実上義務づけること、小さい貯留槽設置も積極的にすすめていくことを提案しました。そして、地下水保全条例をつくってはどうかと質問しましたが、小平では市民にとって地下水はなじみが薄いとして、残念ながら条例には否定的な答弁でした。地下水の問題は広域的な問題です。小金井市、東久留米市、日野市と、地下水や湧水に関する条例ができています。地下水のよさ、大切さを確認しながら、活用と保全を今後もはたらきかけていきます。

都市農業振興について　　　　　　　　　　　　　　　　

　現在、都市農業基本構想が議論されています。また、かねてから提案してきた体験農園が、開設に向けて準備が進められています。体験農園は、市民農園と違って相続税の納税猶予が受けられることから、農地保全という観点からも注目されています。体験農園と学童農園についてその役割や課題、また、市内の販路拡大について質問しました。
　 体験農園は、来年４月開設予定です。また、給食への納入がこの５年間で着実に増え、小・中学校ともに納入額が農産物全体の４％近くにまでなっています。地場流通については、商工会もまじえた協議が始まっているとのことでした。今後の展開に期待しています。

岩本ひろ子一般質問

学校や保育園などの公共施設では石けんを使用しよう　

　３年前の初めての一般質問で、学校で使用する洗浄剤はなるべく合成洗剤ではなく石けんにすること、また手洗い用石けんには添加剤の含まれていないものをと提案しました。ところが相変わらず、当時と状況があまり変わっていないことから、今回再び一般質問で採り上げました。
　 事前の調査で小中学校の子どもたちが使っている手洗い用石けんについては、小学校２校、中学校1校で、無添加の石けんを使用していることがわかりました。単価契約しているものに比べて割高ではあっても安全性から判断して予算の中でやりくりして購入しているとのことです。３校ですでに利用している実績から、市として単価契約が可能であることを確認し、担当部長より今後は無添加の手洗い用石けんについても単価契約のリストに追加するとの答弁を得ることができました。これでようやく無添加のものが各学校で選択しやすくなります。　
　 中学校の給食センター及び保育園での食器洗浄については、相変わらず合成洗剤が使用されているので、少なくとも複合石けんに切り替えるべきと主張しましたが、これについては検討するとの答弁にとどまりました。今後は江戸川区にあるような「石けん使用指針」の策定についても働きけが必要と考えています。

自転車を生かしたまちづくりを　　　　　　　　　　　

　自転車は、環境に負荷を与えず健康増進にもつながり、年齢を問わず私たちにとって身近な移動手段です。地球温暖化や環境汚染の問題が深刻化する中で、その解決方法のひとつとして現在の車社会を見直すことが必要と考えます。
　 そこで小平の地域性を活かし自転車に着目し、その利用を促進して今後のまちづくりに積極的に活用すべきと考えるのですが、駅前の放置自転車の問題や歩行者との接触事故など、自転車が新たな社会問題を引き起こしているという現状もあります。
　こうした問題を解決し、自転車を生かしたまちづくりをするためには自転車の位置づけを明確にし、自転車が利用しやすい環境整備をすすめることが必要であるとの視点で質問をしました。
　 市では現在、安全対策として自転車利用のルールやマナーについての啓発などソフト面での施策を中心に行っていますが、同時に自転車が通りやすい道路整備や使いやすい駐輪場の整備などハード面の整備が急がれること、そして事故の加害者となった場合多額の賠償金が発生するケースが増えていることから、ルールマナーの一環として保険についての知識普及の広報の必要性について提案しました。
　 自転車については、現在検討中の都市計画マスタープランの中でも何らかの形で盛り込まれるようですが、まちづくりの中でどう生かしていくのか大きなビジョンを描くことが大切です。