年次有給休暇については、平成１１年４月の改正により、雇入れ後２年６箇月を超えた後は、継続勤務１年ごとに２日ずつ加算した日数を付与していくこととされていますが、この改正による使用者への負担が急激に増えることを避けるため、２年間に限った経過措置が設けられています。
この経過措置が平成１２年度をもって終了するため、平成１３年４月１日からは表１のとおりとなります。

パートタイム労働者等（週の所定労働時間が３０時間未満の者）に対する年次有給休暇の付与日数についても、同様に平成１３年４月１日からは表２のとおりとなります。
また、表２の下線部について変更されているのでご注意ください。（注意３）
これは平成１３年４月１日から労働時間特例措置対象事業場における法定労働時間が週４６時間から、週４４時間へと短縮されることにより、所定労働時間が少ない労働者に対する年次有給休暇の付与日数の基準とされる通常の労働者の所定日数を５．３日から５．２日に改正し、これに伴って、所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与についても改正が行われることとなった部分です。

以上対象となる労働者を雇入れている事業場におかれましては、就業規則の変更、年次有給休暇の付与台帳等の作成をお願いします。
なお、経過措置として、この改正規定は、平成１３年４月1日以降の最初の基準日（労基法第３９条第１項に定める継続勤務期間の終了する日の翌日をいう。）を迎える労働者から順次適用されることになります。

特例措置対象事業場とは・・・・
常時１０人未満の労働者を使用する商業（卸売、小売、理美容業など）、映画製作を除く映画、演劇業（映画館など）、保険衛生業（病院、社会福祉施設など）、接客娯楽業（旅館、飲食店など）の事業場でこれまで、特例措置対象事業場は、公衆の不便を避けるために手待時間が長いなどの特殊な事情があることから、特例として法定労働時間を週４６時間にしていましたが、平成１３年４月１日から週４４時間に短縮されるものです。