Facebookによる言論弾圧」創価学会による支配か?

グループ「創価学会・日蓮正宗を批判」の停止


「創価学会・日蓮正宗を批判するは、Facebook利用規約およびコミュニティ規定への違反が認められたため、停止されました。他の利用者に対する暴力の脅威がある、または個人を直接の標的とした内容を掲載するグループは、Facebook上で活動することを許しません。また、人種、民族、出身地、宗教、性別、性的指向、障害、傷病などを理由とした差別発言や攻撃を行うグループは、Facebook上で活動することを許しません。グループ管理者に対しては、このグループは引き続き表示されるため、グループ名やグループ情報の編集、既存の投稿の削除などの操作を実施することができます。Facebookの規定に反する内容をすべて削除した後で、グループの審査を申請できます。更新されたグループの内容がFacebookの規定に沿っていることが確認できた場合には、グループを再開します」

 

「何度も言うようですが、当グループは、その行為ではなくして、特定の人種、民族、宗教そのものに対して憎悪を煽るような差別的発言は禁止です。それでは、創価学会や日蓮正宗がしてきたことと同じになります。コミュニティー継続のため、日本男児・大和撫子の皆様は、是非ともご協力下さい」(2015215日)

 

上記の如く私が投稿者に警告しているように、「創価学会・日蓮正宗を批判する」では、facebookが違反としている差別発言や攻撃を含む投稿は、削除または投稿者のグループからの排除という厳しい態度で運営されてきました。共有すべき批判投稿も、必ず事実もしくは報道等に基づいて、そのソースを明かした上でコメントをすることが求められており、誹謗中傷の類いは禁じられています。しかも創価学会と日蓮正宗を挙げているように、当グループは特定の宗教を攻撃しているものではありません。創価学会と日蓮正宗は、互いに相手を激しく攻撃し合っているものであり、また彼等に共通する教えが信徒をして他を邪宗として攻撃させることだからです。宗教を差別することと、問題のある宗教団体を批判することは別の次元です。また、公明党と創価学会が実質上一体化していることは事実であり、その公党を国民が批判することは何らの問題もありません。それにも拘わらず、違反しているという箇所を具体的示すことなく、一方的に非人道的であるとしてfacebook が当グループの停止に至ったことは非常に遺憾に思います。しかも、異議申し立てをする場もなく、一回で是正されていない場合は完全に削除するというのは余りにも横暴ではないでしょうか。最近では、ベトナム戦争で逃げ惑う少女の写真を児童ポルノとして削除し、抗議をした作家のアカウントも停止して問題となったFacebookですが、権力を持ったカルト宗教の意のままにも操られるということでしょうか。


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さて、2013年7月の参議院選挙において、創価大学出身で創価学会信者であることを表明する佐々木さやか議員に対して、池上彰氏が「選挙(活動)をやると功徳がある」と言う創価学会信者のビデオを見せ、選挙活動を布教の修行として利用している創価学会の事実を以て、政教分離の原則についての見解を尋ねたのは記憶に新しいところです。

 

これに対して、弁護士でもある創価学会・公明党の佐々木さやか議員は、憲法に掲げられた政教分離の原則は、「政府や国が宗教に介入することを禁じたものだ」と突っぱねていましたが、憲法に定められた政教分離とは、公権力と宗教の結びつきを規制するという考え方に基づいて、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」と第二十条に定められたものです。

 

憲法では信教の自由が保証され、現状では創価学会なしでは選挙に戦えない自民党が、創価学会・公明党を政権与党に組み入れていることから、巨大な組織となってしまった創価学会の政官財およびマスコミへの支配力の影響を法的に食い止めることは極めて困難です。ならば、世間一般の国民の皆様に、創価学会が教えを曲解して「釈迦も釈迦の教えも役に立たない」と仏祖であるお釈迦様を謗る、狭隘な日蓮正宗の教義を利用した似非仏教団体であり、そして巧妙な手口で国民の20人に一人という信者を獲得し、池田大作名誉会長を崇拝させて従わせてきたカルト宗教であること、その美辞麗句に隠されたカルト宗教としての危険性を広く再認識して頂いて、創価学会の社会における支配や洗脳を排除する以外にありません。

 

このグループでは、その宗教団体としての活動を批判し、そしてネットワークを形成すること目的として、宗教的あるいは社会的、様々な方向から真摯な投稿を寄せて頂ける方を募ります。ただし、あくまでも正義の言論に心掛けて頂くため、彼の「○ちゃんねる」のように根拠のない批判、あるいは罵詈雑言を浴びせるような方の投稿は、一切御遠慮頂きます。また、創価学会・日蓮正宗は「南無妙法蓮華経」と唱え、日蓮聖人の教えを掲げているように振る舞っていますが、その彼等の教義は日蓮聖人とは全く異なる、捏造されたものであることを十分に留意して頂ければ有り難く存じます。皆さんで、創価学会・日蓮正宗の野望を砕き信者の脱会を促進しましょう。


2016

 

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さて、拙者編集の「明解 法華経要義」は、創価学会などの教義の過ちも明確に指摘しているためか、ジュンク堂、丸善、紀伊国屋などでは売切れて在庫がないにも拘らず、その後定期的にトーハン、日本出版販売、大阪屋などの取次に出庫されても、書店に並ぶことなく返品が繰り返されています(一部破損)。創価学会が圧力を掛けているのかもしれませんが、電子書籍や通販によって書店の存在が危ぶまれているというのに、なんとも罰当たりなことですね。

 

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日本弁護士連合会(日弁連)が6日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。(産経新聞 2016107)

 

2016107日、日本弁護士連合会(日弁連)は人権擁護大会で「死刑廃止」を宣言した。弁護士総数3万7千余人のうち、出席者はたった2%(786人)に過ぎず、その内の賛成者は69%(546人)、反対12%(96人)、棄権18%(144人)であった。たった2%の出席者でもって、日弁連は全総意として決定したのである。余りにも乱暴で無茶苦茶な団体である。(オピニオンサイトiRONNA 高橋幸夫 精神科医師)

 

人の生命の尊厳、人権を守る観点から、死刑廃止が世界的な潮流になりつつある今日、わが国においても、死刑制度の廃止に向けた検討を開始します。(第3回公明党全国大会 重点政策)

 

公明党の漆原良夫中央幹事会会長は14日、衆院第1議員会館で行われた第5回「共に死刑を考える国際シンポジウム」に出席し、あいさつした。漆原氏は、死刑廃止の是非を考える上で一番大事な観点は生命の尊厳だと強調。(公明新聞 20161015日)

 

7割を超える人が、死刑制度の存続を求めている。FNNが行った世論調査で、日本弁護士連合会が「死刑廃止」を求める宣言を採択したことに関して尋ねたところ、死刑廃止に「賛成」と答えた人は2(20.5%)、死刑廃止に「反対」の人は7(73.3%)を超えた。 (20161017)

 

創価学会は弁護士の養成にも非常に力を入れていますから、日本弁護士連合会の人権擁護大会にも相当な人数を動員したことでしょう。偽善的な者は、決して当事者の心に寄り添って、当事者のために何かを主張しているのではありません。偽善的な者は、他からの評価によって自己の地位を得ようとしますから、その言動を認めない者を悪として批判する態度に出ます。やがてそれは、これまでの社会道徳や秩序を壊してしまうことにもなります。

 

<日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出>

弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会(日弁連)や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部から異論が上がっている。若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。(2015910日 産経新聞)

 

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読売新聞社は、日本国憲法が3日に公布70年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。憲法改正については「改正する方がよい」が73%で、「改正しない方がよい」の16%を大きく上回った。憲法が70年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。(2016113 読売新聞)

 

公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」について、当面議論の対象としない考えを示した。2014年の衆院選公約で9条加憲を「慎重に検討する」としていたが、憲法改正論議の本格化を前に、慎重姿勢を明確にした。(2016721日、毎日新聞)

 

外交努力が踏みにじられて軍事行動に移されても、9条を掲げていれば決して攻撃されることはないという迷信じみた主張をする人たちとは議論にも及びませんが、「自衛隊は人殺し、違憲、解散せよ」と言いながら「暴力革命の方針に変更はない」とされる共産党、ならびに改憲阻止のために創価学会員を煽っている左派マスゴミ同様、自衛隊の存在を明記する必要ないと言う創価学会・公明党のデタラメぶりは非常に迷惑なものです。偽善の平和主義で信者を扇動してきたこととの辻褄合わせのために、重要な憲法論議が間違った方向へ進むことは是非とも避けなければなりませんね。自衛隊の存在を明記したら、日本は戦争を再び始めるというような馬鹿げた議論を、何時までこの国は続けなければならないのでしょうか。私は、もし強盗や殺人鬼が家族を殺そうとしたら命懸けで家族を守ろうとするでしょう。もし、暴徒が襲ってくるというのなら自警団にも参加するでしょう。強盗であれ殺人鬼であれ、相手を殺すくらいなら、喜んで家族共々殺されましょうという、「できもしない」口先だけの偽善者が、日本人の大多数だとは思えません。赤の他人が土足で家の中に入り込んで、好き勝手にされるのが嫌ならば、自分でしっかりと防犯対策をするか、すぐに警察を要請するしかありません。

 

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創価学会「滋賀文化会館」 滋賀県大津市 2015年度完成

「びわこ池田記念墓地公園」滋賀県大津市 2016年開園

 

創価学会から滋賀・大津市立雄琴小学校に、優良図書300冊が贈られた。今後5年間にわたって、毎年20冊の図書が追加贈呈される。児童の代表からは、「たくさんの本をありがとうございます。いろいろな本があって、読書が一段と楽しくなります。みんなで大切にしていきます」などの声が寄せられた。竹端校長は「読書とは豊かな“学び”であり、その環境を充実させる多くの良書を贈っていただき、感謝しております」と述べた。(創価ネット 2016114日)

 

創価学会から滋賀・大津市立大石小学校に7日、優良図書300冊が贈られた。今後5年間、毎年20冊の図書が追加贈呈される。(聖教新聞 2016118日)

 

教育運動の一環として、図書贈呈推進委員会を設け、1974年以来、辺地や離島など教育環境に比較的恵まれていない地域を中心に、小・中学校、公立図書館を対象に優良図書の贈呈運動を推進してきた。2016年現在、国内での贈呈校は累計で1166校を数え、贈呈図書の総冊数は495千冊を超えた。(「図書贈呈運動」創価学会公式ホームページ)

 

何も知らない児童が、図書の贈呈を受ける度に校長先生と共に一斉に創価学会に感謝を述べさせられ、そして児童に貸し出される図書の最後ページには「創価学会贈呈」の文字が刻印されて、創価学会は「善良な団体」として子供達の意識に段々と刷り込まれていきます。国民の大多数が知らない間に、カルト宗教は巧妙に子供達に浸透して行くのです。創価学会の大学や短期大学が学校教員の養成に特に力を入れ、そして創価学会・公明党が地方議会の与党である今日、心ある人達が声を大にして問題にしない限り、彼等の横暴は誰も止めることが出来ません。

 

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永田町に年末・年始解散論が浮上した。きっかけは安倍首相の指示だったが、公明党・創価学会が煽(あお)り、解散風は強まりつつある。山口氏が早期解散支持に踏み込んだのは支持母体の創価学会の意向を受けたものだ。来年夏は学会が重視する東京都議選を控えている。学会は都議選に向けて、全国各地から支持者が上京し、都内の友人、知人らに投票を依頼する「全国応援」の態勢になる。このため、都議選の前後34カ月は衆院選を避けたい考えで、自民党にも水面下でそうした意向を伝えている。特に来夏の都議選では、6月の知事選で自公推薦候補に圧勝した小池百合子知事が「小池新党」を起ち上げ、独自候補をぶつけてくるのではないかという見方が出ている。その場合、公明党も苦戦は必至で、これまで以上の支援が必要になることから、「衆院選が重なることは絶対に避けなければならない。慎重な山口氏があそこまで踏み込んだのは、学会の強い意向を受けてのものだ」(公明党幹部)というわけだ。憲法改正に消極的な公明党とすれば、3分の2の議席にこだわる必要はなく、それが早期解散を求める背景の1つになっている。参院と同じように維新の会など憲法改正を目指す勢力を加えて3分の2の議席に達することができても、自民党が議席を減らせばキャスチングボートを握る公明党の影響力はさらに強まることから不都合はないというわけだ。(新潮社フォーサイト 20161013日)

 

どこまでも、国家・国民のことを考えた政治とは懸け離れた、自らの政治権力維持のために選挙を行おうとする創価学会である。小池新党は、政局を変える可能性がある。維新など他の保守政党が連携する可能性もある。創価学会・公明党に代わる保守の第3極が誕生するかも知れないと言われている。頑張れ、小池新党! 創価学会に負けるな、檄を飛ばしたいところですが・・・。

 

公明党の山口那津男代表は24日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党都本部(高木陽介代表=衆院議員)の議員総会に出席し、来夏の都議選勝利へ「力を結集していこう」と呼び掛けた。総会では、都議選に挑む予定候補23氏が紹介され、全員で勝利を誓い合った。総会では、予定候補を代表して新人の慶野信一氏(荒川区)、現職の斉藤泰宏都議(目黒区)が決意を表明した。また、23日投開票の衆院東京10区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏(公明党推薦)が、公明党の支援に対する御礼を述べた。(公明新聞 20161025日)

 

公明党・学会が選挙に勝つために「票の移動」をやるということは、かなり以前から問題になってきたことですが、今回の都議選では、得票の「人為的な積み増し作戦」とでも呼ぶべき工作のあとが、各選挙区の得票の動きに歴然と現れました。目黒、町田、荒川、豊島、足立、中野、墨田の七区ですが、この七つの区の得票を合計してみますと、九七年の都議選では二十万九千七票でした。それが去年の総選挙では十三万四千四百五十九票に、三分の二以下に減り、ことしの都議選ではそれがまた二十二万千六百四十八票に65%もの票の“積み増し”となっています。重点区というのは、一区一区の得票を調べてみると、総選挙なみの得票だったら、落選するか、足立のように一人しか通らないかという選挙区、あるいはわが党が議席をもっていないところでも、共産党と最下位を競り合うことになるような選挙区(墨田や荒川)ばかりです。それを“人工的な積み増し”で勝利できる選挙区に変えてしまう、こういう“積み増し”工作を非常に大規模にやっているわけです。(200172日 しんぶん赤旗)

 

都議会は15日、一票の格差を縮めるため4つの選挙区の定数を「2増2減」する議員定数条例の一部改正案を検討会発議で提案し、賛成多数で可決した。総定数127は維持したうえで、平成29年に予定する次回都議選から適用する。改正案では調布市・狛江市の「北多摩3」(定数2)と「町田市」(同3)の定数を1ずつ増やし、「中野区」(同4)と「北区」(同4)を1ずつ減らす。(2016616日 産経新聞)

 

共産党の不破氏の言う通りならば、創価学会は来年の夏に向けて、既に重点区への信者の「票の移動」を指示していることでしょう。決意表明した荒川区と目黒区は、特に要監視です。創価学会・公明党は、自民党と協力して公明党が当選しやすいように、定数3の選挙区を増やし、共産党を排除するために定数4の選挙区を減らしました。公明党は選挙区に23名の立候補を立てますが、【目黒区】(定数3)【荒川区】(定数2)【豊島区】(定数3)【中野区】(定数3)【北区】(定数3)【北多摩3区=調布市、狛江市】(定数3)【墨田区】(定数3)【北多摩1区=東村山市、東大和市、武蔵村山市】(定数3)の地域では、第3極に投票することで創価学会・公明党の完全勝利を挫くことが可能です。都議選の投票率は、全く50%に満ちません。皆さん、日本のため、東京都のために、是非とも頑張って下さい!

 

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権力と癒着して不正蓄財を重ねた疑惑が指摘されてきた新興宗教団体「大韓救国宣教会」の総裁だった崔太敏(チェ・テミン)氏。彼は母親を暗殺されて悲しみに暮れていた朴槿恵に接近し、彼女を自身の新興宗教団体に名誉総裁として迎えた。その5番目の娘で、朴槿恵氏との関係を利用して、大企業から財団に巨額の金を寄付させていたのが崔順実(チェ・スンシル)氏。朴槿恵大統領から、演説文や機密に関する文書などを事前に受け取り、青瓦台(大統領府)の人事にも介入していたとされるスキャンダルに、韓国全土が震撼している。

 

お隣の韓国では、大統領と新興宗教団体との癒着が大問題となっているようですが、いやはや日本では大統領の一個人どころか、政権とカルト宗教・創価学会との癒着が放置されたまま、それどころか益々盛んになっている状態にあります。世も末ということは、いよいよ皆さんの出番が到来したということかも知れませんね。

 

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沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」-などを列挙している。(20161028日 産経新聞)

 

「魔物ども」、「クズ」、「人間の皮をかぶった畜生」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等数々の暴言を載せて信者の敵対心を煽っている創価学会の機関誌「聖教新聞」、そんなカルト宗教が「平和主義」「人権の尊重」を標榜しているのと非常に似ていますね。創価学会の攻撃も、沖縄での反対派のように暴言だけに収まらず、実力行使にまで及びます。創価学会や攻撃的な左派の問題を度外視するマスゴミが、「土人」発言のみを取り上げて批判を繰り返し、当事者が懲戒処分までされるようでは、誰が国家のために困難な仕事に尽くすというのでしょうか?

 

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「夫婦の一方がある宗教に夢中になって、家庭生活をかえりみなくなったために、相手方から離婚を求められる事件は多数発生している。判例集では、エホバの証人と創価学会のケースが目だっている」(山口広・中村周而・平田広志・紀藤正樹著、「カルト宗教のトラブル対策」教育資料出版会)

 

統合失調症を発症した娘のため、「精神病は病気ではなく、先祖霊の憑依」との本を出している真言宗の似非坊主に填まって、夫の退職金を注ぎ込んでしまった妻。そのことが家庭不和の原因となり、挙げ句の果てには離婚訴訟を起こされ、裁判所からは完全に身ぐるみを剥がされ、生きる希望を失い、社会への不満を訴え続けた元自衛官(気象幹部2佐)・栗原敏勝72歳。

 

真面目で温厚であった彼を、そこまで追い込んだ根本の原因は何であったのかを、マスゴミはスポンサーでもあるカルト宗教・創価学会に気を遣ってか、そのことを殆ど報じようとはしない。創価学会などの似非宗教による家庭崩壊の話は尽きることがない。

 

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中国当局が自国メディア向けに、北朝鮮への批判を禁止する趣旨の通達を出していたことが分かった。関係者によると、通達は国内メディアを管轄する中国共産党宣伝部が2日までに口頭で伝えた。「中朝友好を強調し、北朝鮮の核問題についてセンセーショナルに取り上げないよう指示された」(関係者)という。(201662 産経新聞)

 

「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成(キム・イルソン)首相のチュチェ思想を指針として、千里馬(チョンリマ)の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」(公明新聞 訪朝団 197267)

 

「建国の父、故金日成閣下の魂を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います。とともにわが党も日朝関係の関係増進に微力を傾ける所存であります」(公明新聞 19971010)

 

 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復交渉をすすめる機会を粘り強く探る」方針を打ち出すにいたりました」(公明新聞 1999722)

 

国連安全保障理事会が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択しているにも拘らず、池田大作のお膝元東京都大田区では、金日成の個人崇拝体制を礼賛し中国に媚びを売る12名の公明党議員全員と、創価学会に媚びを売る自民党の1名を除く15名、(加えて朝鮮総連と仲の良い共産党9名中7)、何と大田区議会議員49名中39名が「日朝友好促進議員連盟」に加盟している(2016年現在)。国賊、創価学会・公明党が与党となる区議会や市議会は、やっぱり廃止して欲しいですね。利権の温床であり税金の無駄遣いです。

 

1016

創価学会批判をすると、マスコミでは仕事が出来なくなる。マスコミにとって創価学会は大スポンサーであり、またマスコミに広告を出している他のスポンサー企業にとっても、年間数千億の巨大資金を集める創価学会の影響力と政権与党・公明党の政治力は無視できない。金で買われて創価学会を絶賛する著名人ばかりでなく、広告業界最大の電通を始めとして、創価大学の宣伝を機内誌に掲載し続けた全日空などの多くの企業が創価学会を賛辞させられているのだ。

 

創価学会は「人間主義」を標榜しているだけに「人間」という言葉が好きらしく、「聖教新聞」を「人間の機関紙」などともPRしている。その「人間の機関紙」だという「聖教新聞」の創刊55周年祝賀会が、126日、都内のホテル・ニューオータニで開かれた。その模様を報じる127日付「聖教新聞」によれば、祝賀会には各種企業や団体の代表や24カ国・地域の大使館関係者など1700人が出席。来賓からはこんな讃辞の声が相次いだという。そのいくつかを紹介しよう。まずは全日空代表取締役会長の大橋洋治氏のコメントから。「聖教新聞には、人間尊重の理念があり、世界の平和のための『正論』を発信しています。ここに、世界の摩擦を解決する方途があります。100周年、200周年を目指し、その哲学を持ち続けていただきたい」 続いては電通の俣木盾夫代表取締役社長。「聖教新聞は世の中を元気にし、幸せにしてきました。戦後、日本人が一番大事にしなければならないものである、平和・文化・教育という視点を編集方針にされてきたことが、読者の支持を得ている理由であると思います」(Forum21 20060301日)

 

さて、その人間尊重を騙る創価学会が、祝賀会直前の聖教新聞「週刊座談会」(116日付け)において、創価学会による公明党支配の実情を暴露した竹入義勝元公明党委員長を裏切り者として、秋谷会長や青木理事長、原田副理事長が、低劣な言葉で徹底的に罵倒していることを彼等は御存知ないのであろうか。

 

秋谷)公明党から恩知らずの裏切り者が何人か出た。竹入のような党首までさせてもらいながら、権力の魔性に狂い、人の道を踏み外した連中がいた。

 青木)公明党は、竹入のような恩知らずの犬畜生は、二度と出すな!叩き出せ!断じて戦え!

 原田)どれほど竹入が大ウソつきのインチキ野郎か

 

何とデタラメな人間尊重であろうか! 何とイカレたカルト宗教であろうか! そのような創価学会に賛辞を送る日本のリーダー達が居る限り、日本の社会に真の人間尊重など有り得ない、過労死が減ることはない、子供達の間にイジメが無くなるはずもない。

 

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飴と鞭を使って著名人を巧みに利用する創価学会。池田大作の創価学会を絶賛して、美味しい仕事を回して貰っていることでは、近年は佐藤優氏が殊に有名だが、政治評論家の森田実氏も晩節を汚した一人と言えよう。

 

<森田実の言わねばならぬ>

2005年6月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。~最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。「よう! ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか? それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。

 

さあ、そして本当にテレビからも何からも消えてしまった政治評論家の森田実氏。その変節には開いた口が塞がらない。笑わずに読むべし(苦笑)

 

<聖教新聞 平成25420日 政治評論家 森田実>

 私は聖教新聞を購読して、約2年になりますが、毎日、ほぼ全ページを読んでいます。聖教新聞には、非常に強い光と、強いパワーと、強いエネルギーがあります。それは、人間を大事にする、人間尊重の魂がこもっているということです。中でも圧倒的に優れているのは、池田名誉会長が毎年1月26日に発表される「SGIの日」記念提言です。人間がいかに生きるべきかについての強烈なメッセージを、日本国民のみならず、世界に発信されています。昨年来、数多くの創価学会の方々とお会いして、種々、懇談をさせてもらっています。なんといっても、創価学会の皆さんは礼儀が正しい。男子は紳士ですし、女性の方たちは淑女で、エレガントです。人間にとって一番重要な謙虚さと誠実さと一生懸命さをもって生きておられます。その姿に触れ、「創価思想」というものは本物だと感じました。これからの千年は、あらゆる思想・哲学の中で、最も優れた思想である仏教が、世界をリードする時代になるでしょう。その先頭に創価学会、SGIが立たれているのです。現在もまだ、世界の創価学会に対する評価と、日本国内での評価とでは明確な違いがあります。これは日本のジャーナリズムの歪みがつくり出したものだと思うのです。それは正当な評価の確立を妨げているのです。「百聞は一見に如ず」です。私は、私が見た、私が実感した、創価学会という非常に優れた人間の集団が日本国民から正当な評価を受けるよう努力をしたい。創価学会の真実の姿を広く国民に伝えていきたいのです。

 

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、自民党の二階俊博幹事長は10日、「できることなら早く結果が出たほうがいいが、慎重にやっていく。まだまだ時間がある」と語った。26日召集の臨時国会に法案を提出した場合でも、会期中の成立にはこだわらない考えを示したものだ。(2016910日 朝日新聞)

 

公明党は政府・自民党に慎重な対応を求めている。二階氏の発言は公明党に配慮したとみられる。(2016911日 東京新聞)

 

菅義偉官房長官は16日の閣議後会見で、26日に召集する臨時国会の提出法案に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が入ってないことを明らかにした。(2016916日 ロイター)

 

 公明党の漆原良夫・法務部会長は5日、創価学会との連絡協議会で、共謀罪の創設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案(共謀罪・サイバー取り締まり法案)について、自民党との間で(1)共謀罪の適用は組織的犯罪集団に限られることを法文上、明確にする(2)客観的な準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える――との修正を協議していると述べた。(2005107日 朝日新聞)

 

へ~、公明党は宗教団体の仮面を被っていれば何をやっても大丈夫にしていたわけですね。信者が個別に犯罪を起こしたことにすれば、それを扇動した組織の罪は問われないというわけですね。それでも、カルト宗教創価学会は、「共謀罪」等の法制化に心配の種が沢山あるようです。安保法案の時もそうでしたが、あることないこと並べて国民の不安を煽り、テロ対策の「共謀罪」に反対する左翼のバックに、過激派の構成員が沢山隠れているのに似ていますね。

 

「怒りの炎を燃やして『戦闘』する!『叱咤』する!『攻撃』する!『追撃』する!これこそが仏法であり、正しき人間の道である」(聖教新聞 平成111011)

 

1994524日 亀井静香・自民党議員(当時)129回衆議員予算委員会>

 宗教法人法の八十一条一項によりますと、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、こういう場合には裁判所は請求または職権によって宗教法人の資格を取り消しすることができるという規定がございます。かつて創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということは、これは今御承知のように明白なことでありますが(中略)、例えば沖縄におきましては、平成六年、ことしの五月七日、木刀を持った者が住職を襲うというようなことが起きております。また、放火が起きております。また、広島でも同様、放火が起きまして、また、ダイナマイトで爆破するというような脅迫もなされております。個々にはもういろいろ申し上げませんけれども、無数の脅迫、また勢を頼んで寺院、僧侶を囲み、脅迫をする、あるいは暴行を加えるという事案が頻発をしております。一一〇番にいたしましても、これは警察庁でわかるはずでありますけれども、もう年間何百件の一一〇番での救助要請が出ておるという状況があります。これは告訴をもってどうこうするという事案ではございません。組織による威力業務妨害が明らかに成立するような事案が非常に多いわけでありますので、私は警察当局がこれに対してはきっちりとした対応をすべきだと思います。私も警察庁に対してそういうことをその都度お願いはいたしておりますけれども、残念ながら各県警、また警察署段階におきましては、宗教団体同士の争いだ、告訴してくれというようなことを言っておる。現場に行ってもちゃんとした処置をしないで、犯人が確保できる状況にあってもなかなか積極的なことをやらないという状況もあります。

 

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<17日の第11回公明党全国大会での安倍晋三首相(自民党総裁)の来賓あいさつ> 連立政権は新しい次元に入り、連立の質は深まってきました。個別の政策に加え、1億総活躍など未来を見据えた大きなビジョンを共有しています。冬の風雪に耐え、草木が春に大輪の花を咲かせるように、大きな成果を協力して上げていきたい。公明党のますますの発展を祈念します。(2016918 公明新聞)

 

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「どう改正するかの議論は衆参両院の憲法審査会でまだ行われていない」と指摘。改憲論議が自民党主導で加速することへの警戒感をにじませた。(2016917 毎日新聞)

 

来年夏には、公明党が重視する東京都議選が控えている。同党は支持母体の創価学会の負担を考慮して、都議選と衆院選は「34カ月離れているのが望ましい」との立場。(2016917 時事通信)

 

「池田大作さんが日本の天皇になるということですね」 今回の選挙結果(2003 衆議院議員総選挙)をみてこう語るのは、サム・ジェームソン氏である。氏は長年米紙『ロサンゼルス・タイムズ』の東京支局長を務めた知日派のベテラン記者だ。現在は読売調査研究本部の研究員でもある。出口調査に基づいた『毎日』の分析では、公明支持票がなければ、今回の168人の自民党小選挙区の当選者の内、実に半分近くの81人が落選していたというものだ。前回の総選挙では公明党は161人の自民党小選挙区候補を支持し、42人が公明党の支持で当選したとされた。今回は支持候補198人で公明党支持による当選者は81人と見られるわけだ。自民党の公明党依存が早いスピードで高まっていると考えなければならないだろう。

 

選挙後、保守新党が合流し、加藤紘一氏はじめ、無所属候補を追加公認して自民党はすでに244議席を押さえ、単独過半数を確保した。数の上では自立出来ても、各選挙区の公明党依存が強まれば、自民党は質的に本来の自民党ではなくなるだろう。自民党の政策は公明党の影響を強く受けざるを得なくなり、自民党は質的変化を迫られる。自民党が自民党らしさを修正せざるを得ないなら、自公連立は本末転倒に陥る。手段が目的となってしまう。すぐに直面するのは、憲法改正と教育基本法改正である。公明党は教育基本法改正に反対だ。憲法改正は環境権などを盛り込む「加憲」にとどまり、最重要の9条改正は公明党は考えていない。 いずれも、国家としての枠組みに直結する大きな問題であるにもかかわらず、両党間には大きな差がある。

 

ジェームソン氏が切り込んできた。「なぜ、日本人は憲法20条を置き去りにするのですか。20条は信教の自由を保障し、同時に宗教団体は政治上の権力を行使してはならないと書いているではありませんか。このことを指摘する勇気は、日本人は持ちあわせていないのですか」 的を射た批判だ。学会が宗教団体の矩を踰えて政治団体と一体化したかのような現状には、疑問を抱かざるを得ない。自民党が自公連立で事実上公明党化してしまわないためにも、いま、公明党の功罪を、原点に戻って、厳しく見つめよ。(週刊新潮 20031120日号 櫻井よしこ)

 

上記は、2003年の衆議院議員総選挙における自公連立を危惧したものである。私も2000年を皮切りに、当時は街宣を活発にして自公連立政権を徹底的に批判し始めた。聖教新聞を擦り、創価学会に都合の良い記事を掲載する毎日新聞が、意図的に自民党にとって創価学会票が如何に重要であるかを強調したことは不思議ではない。しかしながら、よく考えて欲しい。2004年参議院議員選挙では民主党が躍進し、獲得議席はトップになっている。櫻井よしこ氏は次のように述べている。

 

選挙で敗れた理由の第2は公明党との協力関係である。いま、自公連立政権に、自民党が呑み込まれようとしている。長年の自民党支持者と保守層は強い不安と不信を、自公連立に頼る自民党に抱いている。自民党らしさが失われ、自民党が公明党化していくことへの不安であり不信である。明らかな憲法20条違反の公明党と結びつくことは、自民党の目前の問題解決にはなっても、中長期的には自民党を衰退させるだろう。真の自民党支持者ほど眉をひそめ、自民党から離れつつあるのではないか。

 

共同通信が興味深い分析をした。今回の参院選の得票結果に基づいて衆議院選挙の議席を予測したのだ。それによると、民主党が308議席をとって圧勝する結果となる。自民党は単独で戦えば130議席となり現在の249議席を大きく下回り、小政党に転落するというのだ。但し、公明党との選挙協力が完璧に行われれば状況は反転し、自公完全協力で320議席となる。その場合、民主党は145議席に減少するそうだ。公明党恐るべし。公明党なくしては勝てない自民党は、まさに廂(ひさし)を貸して母家をとられつつある。 (週刊新潮 2004722日号)

 

そして2005年の衆議院議員総選挙は、自公の選挙協力に本腰が入れられ、郵政民営化の小泉劇場によって、民主党は埋没し自民党は一時的に大勝した。しかしながら、公明党は逆に議席を減らす結果になっている。郵政民営化に徹底的に反対し、結果的に自民党を追い出されることとなった亀井静香氏は創価学会批判の急先鋒であり、創価学会にとってこの選挙は仏敵を打ちのめす絶好の戦いであった。2007年の参議院議員選挙では、創価学会と連立して何も決められない自民党は再び大敗し、公明党も議席を減らした。そして、2009年の衆議院議員総選挙では、公明党との協力をうたい、創価学会ばりの悪口でネガティブキャンペーンを品位なく繰り返す自民党に対する国民の鉄槌として、民主党政権が誕生したのである。国民は、明らかに創価学会・公明党にNOと言っているのである。

 

ところが、政権を奪取した民主党は口先ばかりのいい加減さが露見して、 2012年の衆議院議員総選挙では国民から総スカンを食らって遂に自滅した。そして、続く2016年の参議院議員選挙での自民党の圧勝は、強い保守を打ち出し、リーダーシップに優れた安倍首相に対する国民の信任によるものである。勿論、安保法案に反対する創価学会員は安倍政権の自民党には投票していないであろう。即ち、歴史的に見れば公明党との連立が自民党の政権安定に寄与しているとは必ずしも言えないのである。それにも拘らず、自らの力で必死に選挙を戦う気概を失った自民党議員は創価学会票に妄想を抱き、創価学会に対する依存度は益々高まるばかりである。安倍首相も理念の違う創価学会・公明党との連立強化に走らざるを得ないのが現状である。危惧された通りに自民党議員の多くが比例は公明党へと叫び、理念もなく公明党化しているのである。

 

自民党の議員よ、国民は馬鹿ではない。自公連立には、もう慣れただろうと思ってはならない。創価学会・公明党との連立は、自民党の支持基盤を弱めることになる、ひいては国家を危うくする非常に危険なものだということが何故分からないのか。自らの力で戦うことを、何故に選ばないのか。創価学会・公明党とは宜しくやり、都知事選で小池百合子氏を応援した七人の議員に、この後に及んでもなお離党勧告を送り付けた自民党の恥知らずの集まりには、付ける薬もないのか。

 

920

 

公明党が自らの責任回避のために、マスコミを使って見え透いた工作を始めたようですね。創価学会の低俗な手法が丸出しです(笑)。

 

東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会公明党は20日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から、環境基準では不検出であるべきシアン化合物が1リットルあたり0・1ミリグラム検出されたと公表した。都や共産党都議団が13、14日に採取した検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。都は「都の専門家会議が安全性を検証しており、現時点でコメントできない」としている。(2016920日 朝日新聞)

 

公明党・木内良明理事による発言(東京都議会「経済・港湾委員会」平成二十七年三月十七日)

土壌汚染対策について、この委員会でもしっかり行われていることが報告されていますが、いまだに一部の人が科学的根拠もないまま、用地の安全性に疑問を唱え、建設をやめるべきだなどと主張をしております。そこで、きょうは都民を不安に陥れようとする偏った風説に対し、どのように対応していかれるかということを伺っていきたいのであります。そこで改めて、豊洲新市場の安全性について確認をするわけですが、昨年十一月に開催された技術会議で、土壌汚染対策工事完了の確認を受けて、都は豊洲新市場用地の安全性が確認できたとの認識を示しました。その後、実施した地下水のモニタリングでは、先月に続き今月に公表された結果について、全てが土壌汚染対策法の地下水基準以下であったとのことであります。この結果を聞いて、私としても豊洲新市場用地の安全性が改めて確認できたと捉えておりまして、安心をしているところであります。こうした客観的事実が確認できるような状況になっても、いまだに土壌汚染対策に対して不備があるかのような主張を繰り返している会派もあります。そうした誤った理解をされている方々に念を押す意味で、都が行った土壌汚染対策工事の具体的な対策の内容、また、その工事の完了を確認した手順について、まず明らかにしてもらいたいと思います。

 

917

 

「警察と公明党、創価学会との水面下の関係は、たださなければならない」ある警察OBがそう語ります。「創価学会がらみの事件があると、なぜか公明党議員がとんでくる。東京都議会では公明党の協力がないと警視庁の予算や人事も通らないので、いつも気をつかう」こうした関係は、一九六五年の東京都議会議員選挙で自民党が過半数を割り、第三党になった公明党がキヤスチングポートを握ったときから始まりました。都議会公明党幹事長を二回、都議会副議長も務めた龍年光氏が、その間の事情について口を開きました。「自民党だけでは予算が通らないから、警視庁は公明党が頼りになってくる。そこを池田大作創価学会会長がうまく利用した」

 

創価学会・公明党側のねらいのひとつは、選挙活動対策でした。龍氏は語ります。「池田は一九五七年四月の大阪での参院補欠選挙のとき、選挙違反で逮捕された。自分が指揮して選挙で違反者を大量に出したのだから、普通の人間なら反省する。しかし、池田は、逆に警察をいかに押さえるかを考えた。都議会でキャスチングボートを握ったことがチヤンスだと思った」公明党の影響力を、龍氏自身が体験しています。「都議会選挙の直前に、警察回りをした。私の選挙区の品川には四つの警察署があった。あいさつにいくと、署長が出てきて、『はあー、本庁から承っておりますから……』という。それがどういう意味か、ピーンとくるわけだ。要するに選挙活動は心配するなということ。こっちがびっくりだ。選挙違反で大物を捕まえて勲章を下げているベテランの署長がそういうんだから」龍氏は「警察対策は全国的に展開された」と語ります。「国政や地方の選挙の前にも、都議会公明党の藤井富雄、大川清幸都議らが“地方巡業”に回る。全国の県警本部長に会い、親交を深めた。

 

警察の“ドン”といわれる後藤田正晴元警察庁長官も、回顧録『情と理』でこんな秘話を明かしています。「東京では公明党がウンといわないと(条例が)通らないんだ。……警視庁の総務部長に公明党対策をやってもらった。僕も一緒にやりましたから、公明党……(創価)学会とのつきあいが始まった」「警察庁長官の時に…池田大作さんに会つて…話をした……。(池田氏は自分がめざすのは)体制内改革でございますからご安心願いたい、といった。--それで警戒心を僕は解いた--ずっと公明党の皆さんとは仲がいいですよ」 (公明党・創価学会-政権参加を問う 新日本出版社)

 

都議会の議決を得なければ、東京都知事は一切の事業を執行できません。その都議会議員の定数127に対して、民主党の惨敗によって自民党は39名から躍進したものの未だ過半数割れの56人、公明党は23(平成284月現在) 。議決には、議員定数の半数以上が必要です。即ち、東京都の予算や事業に関しては、創価学会・公明党にも媚を売らなければ、企業は勿論のこと、公的機関にあっては条例も含めて何も執行して貰えない状態にあります。警察も創価学会には手を出せないのです。だからこそ、創価学会は国政以上に都議会選挙に力を入れてきた、権力による支配を確実にするために。東京都の皆さん、平成25年の投票率は43.5%です。選挙には必ず行きましょうね。

 

912

 

小池百合子都知事が、都知事選で公約としてきた「都政の利権や闇の追及」が、上山信一慶応大学教授ら「都政改革本部」のメンバー5人によって解明されることになった。当初想定の私的懇談会ではなく、都庁内の正式な組織として立ち上げられ、メンバーは都の顧問となる。かねて指摘されてきた内田茂前自民党都連幹事長らが築いてきた利権構造にメスが入れられる。財源が豊かな東京都は、全国で唯一、地方交付税交付金を受け取っていない自治体である。だから都議が強い。今回、小池氏の「敵」を仕立て上げる戦略によって内田茂という「ドン」が、突然浮上したが、都政には常に、代議士が束になっても敵わない大物都議がいて、都下の公共工事や大型プロジェクトを仕切ってきた。内田氏の前には、藤井富雄氏がいた。都議会では自民党と並ぶ力を持つ公明党の絶対権力者。1955年の練馬区議選に初当選して05年に引退するまで、約50年間も東京都の政治と行政に関与、しかも暴力団とも渡り合う清濁併せ呑む人柄で、「藤井先生に挨拶しなければ、都の事業は一歩も進まない」というのが、都の幹部やゼネコンなど業者の共通認識だった。(2016818 現代ビジネス伊藤 博敏)

 

「都議会は伏魔殿。政治とはそういうものだ」 長年、“宴会政治”や“なれあい政治”が横行していた東京都政に、都民はあきれ果て、諦めムードが漂っていた。「都議会議員なんて所詮は、利権をむさぼる“政治屋”だもんな」そんな都政に変化の兆しが見え始めたのは、1963年だった。同年の都議選で当選した公明党議員は、“17人のサムライ”と呼ばれた。伏魔殿、東京都政の改革を看板に掲げ、次々と不正をただしていった。サムライの一人だった藤井富雄氏は、「汚職と疑惑の連続に終止符を打つ。都政を都民の手に取り戻す。出馬の段階から命に刻んでいた」と振り返る。「腐った都政を立て直せ!」世論の追及に、お茶を濁し続ける政治屋たち。公明党は都議会の解散リコール署名運動に踏み切った。これが引き金となり、都議会はついに解散した。(201366 公明新聞)

 

相変わらず、自分たちは正義で他は悪であると事実を捻じ曲げる創価学会とその創価学会のために働く公明党。何のことはない、池田大作の側近であり、暴力団も使う藤井富雄が中心となって東京都に関わる利権を公明党が奪い取って支配しただけである。そして、今度はその利権と学会票という毒饅頭を食わされた自民党の都議会議員が、創価学会にヘイコラとしているのである。果たして、小池知事はその元凶にまで追求の手を伸ばせるか、それとも戦いを避けて妥協するのか。都議会との戦いは、創価学会・公明党との戦いでもある。

 

東京都議会に辞職願を提出した舛添知事が15日午後、周辺に「与党の公明党に裏切られた」などと話していることが明らかになった。(2016615 日テレNEWS24)

 

東京都の小池百合子知事は5日、就任後初の定例記者会見に臨み、舛添要一前知事が打ち出した都有地を韓国人学校の用地として有償貸与する計画について「白紙に戻す」と明言した。(201685 毎日新聞)

 

東京都議会公明党の長橋桂一幹事長は31日、小池百合子知事が同日記者会見を開き、117日に予定している築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を延期すると正式に表明したことを受け、次のような談話を発表した。「検討対象事項や結論を出す時期、また延期に伴う市場関係業者の負担増等への対応など、十分な説明は行われておらず、このままでは大きな混乱を招きかねません。都民ファーストを掲げる知事は、こうした点について都民や市場関係者の理解を得る必要があり、都民に対する十分な説明責任を果たすべきです」(201691 公明新聞)

 

汚染土壌の処理状況を入念に視察、進行具合を確認し、市場関係者や都民の懸念を一つ一つ取り除いてきたと嘘を付いていた当事者の創価学会・公明党、何処までもふざけた事を言う輩である。

 

96

 

東京都の小池百合子知事が、11月7日に予定されている築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を延期する方針を固めた。豊洲市場の敷地では、2008年に環境基準の約4万3000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されるなど土壌汚染が問題となり、都は、敷地内201か所の地下水調査を継続的に実施している。過去7回の調査では基準値を下回ったが、最終調査は11月18日に始まる。小池知事は、調査結果が判明する前の移転に否定的な見解を示していた。(2016830日 読売新聞)

 

豊洲市場の用地では、昭和31年から昭和63年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。市場用地の土壌汚染は、石炭から都市ガスを製造する過程における副産物などによるもので、7つの物質(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。(東京都中央卸市場ホームページより)

 

「都議会公明党が着実に事業推進」都議会公明党は豊洲への市場移転について、さまざまな角度から検証を重ねてきた。その上で、移転を求める声を都に伝えるなど着実に事業を推進してきた。建設予定地から検出された汚染物質問題では、無害化に向けて都が主体的に取り組むよう強く主張。汚染土壌の処理状況を入念に視察、進行具合を確認し、市場関係者や都民の懸念を一つ一つ取り除いてきた。(201367 公明新聞)

 

汚染された東京ガスの工場跡地に、強引に移転を進めてきた創価学会・公明党。小池知事には、是非とも利権疑惑との関係を解明して貰いたいですね。818日発売の週刊文春では、創価学会・公明党と蜜月の関係にある都議会のドン内田茂氏が役員を務める会社「東光電気工事株式会社」が、築地市場の移転先の豊洲新市場の電気工事を、38億円で受注していたことを報じています。

 

内田氏のパーティー会場の正面に、かくしゃくとした姿を見せていたのは92歳の藤井富雄氏。都議会公明党のボスで国会議員が束になっても敵わない実力者だった。内田氏の前の「ドン」で、その姿を目にした内田氏が、真っ先に駆け寄って頭を下げ握手を求めたのが印象的だった。内田氏のパーティーは、「築地」に代表される東京都事業に関与する者たちの集合体である。それぞれが汗を流し、票とカネと仕事をバーター。このインナーサークルに入らなければ“恵”は得られない。(201691日 現代ビジネス ジャーナリスト・伊藤 博敏)

 

補足)

『月刊・現代』20042月号には、池田大作の側近であり公明党常任顧問でもある藤井富雄東京都議が山口組系後藤組組長に、創価学会に対して批判的な亀井静香自民党代議士を黙らせて欲しいと依頼する場面が収録されたビデオテープがあることを魚住昭(元共同通信社記者のジャーナリスト)が報じている。

 

後藤忠政と藤井富雄の密会ビデオを使って、987月に発足した小渕内閣の官房長官に就いた野中広務は、執拗に「池田大作=創価学会・公明党」を脅し上げた結果、その後の「自公連立」(当初は自自公)へと繋がったといってもいいのである。事実、この密会ビデオの件を取り上げた魚住昭の『野中広務 差別と権力』(講談社)には、後藤組の内情をよく知る人物による「自公連立は後藤組がきっかけを作ってやったようなもんだ」との証言が紹介されている。(Forum21古川利明 ジャーナリスト)

 

94

 

2012 910日に日本政府が尖閣諸島を民間から買い上げ国有化することを閣議決定すると、中国の各メディアは大々的に尖閣特番を編制し中国国民の反日感情を煽り連日に渡って反日デモが繰り返され、日本企業への大規模な襲撃が引き起こされる事態に至った。(Wikipedia)

 

近年では2012年に華春瑩報道官が公式記者会見で池田大作の名前を出して「日中関係の立て直しと発展のため尽力してきた」と礼賛。2013年には中国共産党の機関紙『人民日報』が創価学会を賛美する特集を組んだこともあった。(SAPIO 201512月号)

 

2013121日、公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島付近で中国の公船や軍用機による領海侵犯が頻繁に行われていることについて、「日中両国の軍用機が尖閣上空に出現しないことを望む」と発言したことがわかった。山口代表は、尖閣問題は再び棚上げして両国の首脳会談再開をすべきと主張した。(レコードチャイナ 2013115)

 

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。(産経新聞 2016629)

 

外務省は6日、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、3隻は武装しているという。(201686 ロイター)

 

中国国営中央テレビ(CCTV)傘下のケーブルテレビ、老故事チャンネルは28日から29日にかけて、創価学会の池田大作名誉会長と中国の周恩来元首相の交流をテーマとするドキュメンタリー番組を計6回、繰り返し放送した。池田氏については「中日友好の重い責任を長年担ってきた功労者」などと持ち上げた。(2016830 産経新聞)

 

中国の反日活動を正当化し、日本に有効な対策を取らせないため、その度に池田大作を賛美し、創価学会にそよ風を送って公明党を利用してきた中国共産党。さて、偽善の平和主義者は次に何を言うのか楽しみですね。

 

828

 

憲法改正への対応で岐路に立つ公明党。支持母体の創価学会では動揺が続く。820日、創価学会の元本部職員3人が「820安保法制と憲法について考える会」と題した集会を横浜市内で催し、学会員ら約60人が集まった。主催したのは、小平秀一(39)、滝川清志(38)、野口裕介(37)の3氏。地元・神奈川の会員への対応をめぐる本部との意見対立などから、2012年に本部職員を解雇され、14年には学会を除名された。昨夏から3人の実名でブログを開設。安倍政権に追随する創価学会本部の方針は「池田大作先生の教えに反する」とし、学会執行部の退陣を求めてきた。今回で集会は5回目。「着実につながりが深まってきたと感じます。分派を作るようなことは考えておらず、一人ひとりが自分の立場で学会を良くしていければと思います」(週間朝日 201692日号)

 

国賊・朝日系週刊誌の意図については、ひとまず置く。上記の人々は、1988年創価学会の第三文明社から出版されたマンガなどを熱心に読まされた世代である。婦人部編というそのマンガには共産党と同様に、憲法改正したら有事立法が可決され、戦前のように食料は配給制になり、特高警察によって若者は徴兵され、自由な発言は許されなくなり、ひたすら戦争に突き進むことになるという常識人にとってはあり得ないストーリーが過激に描かれている。そもそも、お釈迦様の永遠の教化を説いた法華経を信じ広めるための題目、南無妙法蓮華経を唱えさせながら、あろうことか「釈迦も釈迦の説いた法華経も役に立たない」と馬鹿げたことを教え信じ込ませてきたカルト宗教である。その創価学会にとっては、人を都合よく騙して組織を拡大できれば、組織の骨格である主義や教義などは実はどうでも良いことであろう。何であれ創価学会の指導を信じて疑わないような人々を作り出すこと、そういう人々こそが創価学会のために盲目的に寄付をし、そして創価学会のために必死に働くからである。池田大作という虚像の偉人をカリスマ化して信者を洗脳する、その組織の本来の目的と姿を正しく見ることが出来なくなっているからこそ、上記の信者のように「一人ひとりが自分の立場で学会を良くしていければと思います」などと寝ぼけたことをいう者たちが何時までも減らないのであろう。お人好しと馬鹿は紙一重である。だからこそ、カルト宗教は放置しておけない。

 

822

 

内閣改造に先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、首相官邸で会談し、経済再生などに向けた自公政権の取り組みをさらに加速させていく方針を確認した。菅義偉官房長官や自民・二階俊博、公明・井上義久の両幹事長が同席した。(201684日 公明新聞)

 

自民党の二階俊博幹事長は17日夜、公明党の支持母体、創価学会の山本武総九州長と都内で会談した。自民党の鳩山邦夫元総務相の死去に伴う10月の衆院福岡6区補欠選挙をめぐり意見交換したとみられる。(2016817日 産経新聞)

 

十五年以上の長きにわたり公明党や創価学会との窓口になってきたのが、自民党の現総務会長である二階俊博や大島理森、引退した古賀誠といった古手の自民党の重鎮たちだ。創価学会幹部が解説する。「なかでも創価学会に最も太いパイプを築いてきたのが、二階さん。自自公連立のとき、自由党の小沢さんの側近として汗をかき、連立に奔走した立役者です。二階さんはそこから自民党に出戻り、自民党内で右に出る者のない創価学会との信頼関係を築いた」(201568日 NEWS ポストセブン)

 

 「俺が生きている間は、自民と公明は切れない」と豪語する二階俊博氏。マスコミが沈黙しているが故に、創価学会とのパイプを政治的基盤にする菅義偉氏を官房長官、二階俊博氏を幹事長として、自民党はカルト宗教・創価学会と益々ズブズブの関係になろうとしている。経典の予言通りならば、未曾有の大災害は既に起きている、いよいよ他国侵逼の危機は近づいているかも知れない。安倍首相、このままで本当に日本の安全は保たれるのでしょうか?

 

814

このほど、イタリア共和国とイタリアSGI(正式名称=イタリア創価学会仏教協会)との間に、インテーサ(宗教協約)が調印され、SGIの友に喜びが広がっている。(聖教新聞201673)

 

創価学会は29日、イタリア政府とイタリア創価学会との間で調印された宗教協約(インテーサ)が30日(現地時間)に発効すると発表した。創価学会によると、同協約で学校と教育機関を設立する権利や、税制上の優遇などが保障される。イタリア政府と同協約を結んだのは、カトリック以外の宗派で12団体目という。(2016730 産経新聞)

国内の信者獲得が頭打ちとなっている創価学会は、積極的に海外進出を図って来た。現在、海外には175万人、今回宗教協約が結ばれたイタリアにおける信者数は8万人である。嘘とデタラメで他の一切は邪宗と罵ってきた日本発祥のカルト宗教が、仏教の仮面を被って世界中に拡散しているわけです。日本には、恥を知る文化があります。そのことに、何ら責任を感じない、何ら対策を打たない日本人であって果たして良いのでしょうか。宗教の自由とは、 誤ったカルト宗教などを厳しく批判する自由も保障されていることを忘れてはなりません。

 

89

大切なことは、日中平和友好条約で誓約した「武力または武力による威嚇に訴えない」「覇権を求めない」との2点を、どんな局面でも守り抜くことではないでしょうか。まず、「緊張を高める行為の凍結」について合意を図り、その後、対話を継続していく中で、今回の対立に至った経緯を再検証し、お互いの行動が相手側にどう映り、どんな反応を起こしたのかを冷静に分析しながら、今後の危機回避のためのルールづくりに取り組んでいくべきではないでしょうか。(2013126 聖教新聞)

 

池田大作名誉会長の提言という形で、創価学会指導部が「SGIの日」に発表したものである。国際司法によって、南シナ海における中国の主権には根拠がないと否定されてから、中国は対日攻勢を一段と進めて挑発行為をエスカレートさせている。オリンピック開催に合わせて、ここ数日は中国海警隊の武装船最大15隻と共に民兵も含まれる約300隻の漁船を尖閣諸島に送り込んで領海に侵入し、海上保安庁の巡視船に逆に中国の管轄地域から出て行くように警告している有様である。平和主義者を気取る偽善者は決して自ら問題解決のための行動は起こさず、しかも実際の施策には一方的に自制を促して反対し、話には応じず自己中心的な行為に出てくる国家を利してきた。それが結果として相手を増長させ、平和の均衡を崩し、更なる緊張を生み出していることには全くお構いなしのようである。ただ「私は平和のために尽くしている」という妄想を与えて支持を得、そして勢力拡大を図る彼らの常套手段に対抗するためには、国民の正しい認識が育つ以外にはない。

 創価大学に留学し、創価大学名誉教授でもある程永華駐日大使は、89日、日本政府の抗議に対して「中国固有の領土である。当然のことである」と開き直った。さすがは、中国共産党と創価学会ですね。

 

84

今回の都知事選挙を終えて、恥を知らない石原伸晃氏や内田茂氏を筆頭とする自民党都議会議員には何時までもウンザリさせられますが、新都知事・小池百合子氏、公約の“利権追求チーム”では是非とも成果を出して欲しいですね。さて、利権を手にして創価学会信者の福祉を税金で図る公明党、そして税金による福祉を利用して信者の確保を図る創価学会にも是非追及の手をお願い致したいと思います。

 

 <都議会公明党 福祉利権を牛耳り「現世利益実現」>

 公明・創価学会が都知事選に全力を投入する最大の目的は「信者の現世利益を実現するための福祉利権の確保」(都議会野党議員)だ。東京都の福祉保健局の予算は約9600億円(2013年度)に上る。この約1兆円の予算だけでなく「都内の区市町村が実施する福祉行政も含めて公明党の縄張り」なのだ。都議会の常任委員会では福祉関連予算を所掌する厚生委員会の委員長のポストは公明党の指定席になっている。都議会公明党の議員は生活に密着した福祉関連の利権に軒並み手を伸ばす。巷間語られる生活保護受給相談についても、その圧力は「共産党とはケタ違い」(某区元職員)だ。「都営住宅入居にも公明党のバックアップがあれば有利とされる」。東京都の都市整備局が所管する都営住宅では「学会員が多く選挙の際には投票依頼がしつこい」(城東地区の都営住宅入居者)。「生活保護や住宅などに加え、近年、公明党が力を入れているのは特養ホームだ」。要介護度を審査・判定する「介護認定審査会」は議事録非公開で委員に守秘義務が課せられた「完全なブラックボックス」(前出区職員)だ。「審査会のメンバーは与党と地元医師会によって決められる」ため、自民党と公明党が強い影響力を発揮する。(選択 201431日号)

 

727

小池百合子氏を念頭に、非推薦の議員を応援したら一族除名と自民党都連の命令書を出した都議会のドンこと内田茂と飼い犬になった+石原伸晃。内田茂氏と言えば韓国好き、パチンコ業界との黒い噂も飛び交っているようですね。なるほど、創価学会とズブズブと言われても仕方がないようです。で、非常に残念なのは石原慎太郎氏。私は正論を説く彼をある意味支持していたのですが年を取ったのでしょうか? 息子のことになると親バカぶりを発揮して居るようです。その一方、石原慎太郎の後を継承して知事となったものの、都議会のドンこと内田氏に散々に敵対され攻撃された猪瀬直樹氏が今回の有様に憤慨して遂にツイッターで暴露。

 

猪瀬氏は13日、〈猪瀬直樹が語る「東京のガン」〉と題した記事をニュースメディア「News Picks」に投稿。“都議会のドン”と呼ばれる自民党の内田茂都連幹事長を名指しで批判。2011年7月1日に自殺した樺山卓司都議(享年63)を追い込んだのは〈内田氏にあります〉と書いているのだ。猪瀬氏は故・樺山都議の遺書を親族から見せてもらったといい、〈これは全マスコミに発表して下さい。内田を許さない!!人間性のひとかけらもない内田茂。来世では必ず報復します。御覚悟!!自民党の皆さん。旧い自民党を破壊して下さい〉と書かれたのし袋の写真をツイッターに投稿している。(日刊ゲンダイ 2016714)

 

文部省ではなく、東京都知事より宗教法人の認証を得ている創価学会、その東京都議会の現在の構成は、自民56、公明23、共産17、民主14です。何故に、公明党が多数の議席を確保するのかは分かりますね。頼みますよ、元防衛相の小池百合子氏。貴方が都知事になった時に創価学会と仲良くなるのだけは見たくありません。政治家に必要なのは策略ではなく、正しくあるべき信念です。

 

723

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、前回の都知事選において60万票以上を獲得し、2014年衆議院選挙では、創価学会公明党の太田昭宏国土交通大臣が存する東京12区で、「公明党をぶっ潰せ」と創価学会公明党と全面対決しました。軍人として選挙・政治というものに悪い意味で純粋ウブであった田母神氏は様々な人間に利用され、事務局長の政治ゴロであった島本順光の政治資金横領の責任を取らされ、また元選対本部長であった右翼の親玉を気取るチャンネル桜の水島総氏が自身の責任逃れのためか、自分が会長として運用するメディアに出演して田母神氏を散々に罵るばかりではなく、業務上横領で告訴までしたため、田母神氏は現在も東京拘置所に拘留されたままです。横領容疑については不起訴という検察の調査結果が発表されましたが、未だに保釈されないのは、公職選挙法違反について検察が指摘するような自らが主導してあるいは共謀して違反行為をしたものではないことを一貫して説明して容疑を否認しているからです。

 

皆さんも既にご存知のように、創価学会は司法組織に影響力を行使するために多大な人材とエネルギーを注いできました。東京地検の特捜部が、水島氏の告訴を受けて迅速に対応し、何とか田母神氏を罪人に仕立て上げようと躍起になっていることに、その関係性を疑わずにはおられないのは私だけでしょうか。何しろ、あの創価学会は聖教新聞などの機関紙や月刊誌では仏敵を散々に誹謗攻撃するのが常であるのに、あれだけ敵対した田母神氏には不思議なことに全く触れた形跡がないからです。マトモな人は、何かが変だと思うはずです。これは田母神氏が感じているように、国家権力が利用されているからではないでしょうか。政権に与している創価学会公明党を始め政治家の不祥事は尽きませんが、国家のために公僕として長年尽くしてきた田母神氏のような人物が、今回のような件でブタ箱に入れられて徹底的にヤラレている状況は、他の政治家に見たことがありません。私は田母神氏の政治信条に全て同意するものではありませんが、創価学会公明党の問題は別です。正義ある人は、如何なる方法で立ち上がるのか、皆さんの協力が是非とも必要です。

 

713

戦争法案だ!反原発だ!辺野古移設反対だ! 都政のことは全く分からないが、私が首都東京の知事になって安倍政権と戦う! 東京都民は随分と軽視されましたね。相変わらずの支離滅裂な偽善ジャーナリスト鳥越俊太郎氏、それでも小池さんの強敵になりそうですね。それに対して分裂選挙となる自民党、ホントお馬鹿な人たちには呆れます。知事より自分が偉いと思っている、都連のドンを気取る内田さん、創価学会公明党と仲が良い貴方のことですよ。

 

712

2016参院選 公明躍進>

 公明党は選挙区で過去最多の7議席獲得を確実にした。比例代表も6議席に達し、全体で13議席を確保した。(2016711日 産経新聞)

 

公明党の山口那津男代表は11日、舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選(14日告示、31日投開票)で、立候補を表明した元総務相の増田寛也氏に関し過去の経歴や実績を踏まえ、「地方自治と国政の両方に通じた行政手腕は、一定のものがある」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。(2016711日 産経新聞)

 

「俺に挨拶も無く立候補した」「俺に挨拶も無く推薦願いを取り消した」、小池百合子氏に対する東京都議連の対応は、まるで現代の仏教界に巣くう糞坊主の重鎮のように感じるのは私だけでしょうか(笑)。都知事選の前に公明党議員の応援演説に仕方なく行った小池氏ですが、公明党推薦の増田氏には負けて欲しくないですね。是非とも創価学会・公明党嫌いの都知事になって貰いたいものです。

 

710

池上さん、創価学会からのテレビ局に圧力が掛かったのか、今回はツッコミが全く弱かったですね。前回の突然の訪問を詫びた上に、創価学会公明党は憲法違反ではない、政治上の権力は行使していないという屁理屈が創価学会から紹介されただけでした。自民党と連立していない時は、憲法違反の政教一致だと自民党から徹底的に糾弾され、自民党と連立与党となったら政教一致ではないという馬鹿な話に、誰も本気でツッコミを入れる人はいないのでしょうか。このグループの発展を願うばかりです。

 

77

昭和447月、東京・練馬区の第4選挙投票所(練馬区立豊玉第二小学校)において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り百数十人の学会員が投票所を取り囲んで襲撃、女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。練馬区では調査のための特別委員会が設けられて結論が公表され、創価学会参謀室長市川雄一(後衆議院議員、公明党書記長)が陣頭指揮を執り投票所を襲撃させたことが判明している。(練馬区投票所襲撃事件 Wikipedia)

 

196877日に行われた第8回参議院議員通常選挙で創価学会が行った、不在者投票を利用し本人になりすまし投票するという選挙違反事件。学会幹部や学会男子部が他人の住所に郵送された投票所入場券を郵便受けから盗み出し、氏名から公明党区議会議員が選挙人名簿を閲覧、有権者の生年月日を調べ、性別が同じで年齢の似通った学会員を替え玉に仕立てて投票させた。また、投票日当日に本人と鉢合わせすることを避けるため、不在者投票という手段をとった。警察は不在者投票申請書の筆跡や指紋などから、創価学会員数人を割り出し、公職選挙法違反で逮捕した。警察の粘り強い捜査により、創価学会員の逮捕者は14人にのぼった。(新宿替え玉事件 Wikipedia)

こういうカルト宗教団体の政党が、政権与党に偽善ヅラして存在しているのが摩訶不思議ですよね。

 

71

萩生田官房副長官は今月17日、中国の軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進したことを明らかにしたうえで、「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」と述べました。一方、航空自衛隊の元幹部が中国の軍用機が自衛隊機に攻撃動作をしかけたなどと、インターネット上に書き込んだことについて、「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と述べました。(2016629日 NHK

 

在日中国大使館の薛剣報道官代理は29日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した。その上で「人為的な誇張やあおりは、関連問題の処理と解決、中日関係改善のプロセスに悪影響をもたらす」と指摘した。(2016629日 時事通信) 

 

戦闘機の場合、互いに100マイル離れた所からドッグファイトに入るまで、僅か4分です。即ち、戦闘機の場合は相手が進路をこちら側に向けて迎撃態勢となった時から、実質的には戦闘状態なわけです。萩生田官房副長官の「いい加減なことを言うな!遺憾だ!」との発言は、中国を利する余りにも素人的な発言でありましょう。文民統制だと政府は偉そうにするばかりでなく、もっと専門家の意見に耳を傾けるべきです。また、平和ぼけの足枷のために、航空自衛隊は領空侵犯措置であっても、現行法では緊急避難もしくは正当防衛でしか反撃できません。嘘のようですが、それが立証できなければパイロットは刑事裁判にかけられます。したがって、今回のように中国の戦闘機が向かってくれば、尻尾を巻いて逃げるしかないのが実情なのです。即ち、現行法では防空識別圏における制空権の確保は全く出来ないということです。

 

中国軍もそれを見越して、自衛隊はどうせ何も出来ないだろうと挑発しているわけですね。したがって、萩生田官房副長官が「政府としては、わが国の領土、領海、領空を、断固として守る観点から、引き続き、わが国周辺海空域での警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と述べているようなことは、当に絵に描いた餅に過ぎません。実際の戦闘能力は空自の方が格段と上ですから、中国の戦闘機が向かってきたら、相手の後方に入ってミサイルのロックオンをしないまでも威嚇して警告することが可能です。それが相手の意図を挫く最善の方法でしょう。ただし、その場合は、「申し訳ないが、一人や二人は先に死んで貰うことになる」と航空幕僚長はパイロットを予め説得しておかなければなりません。いずれにしても、中国傀儡の創価学会・公明党を政権与党においている限り、彼等は高を括って好き放題のことをしてくる可能性があります。

 

71

参院選福岡選挙区(改選3)において、公明党との選挙協力をめぐり、自民党県連内に亀裂が走っている。自民党からは現職の大家敏志氏(48)が立候補するが、党本部は公明新人の高瀬弘美氏(34)に推薦を出し、県連の頭越しの支援に動く。今後の選挙を考え、公明党に恩を売りたい多くの衆院議員らは党本部の動きに同調するが、県議・市議は反発を強めている。菅義偉(すが・よしひで)官房長官が1週間後の30日、公明・高瀬氏の応援のために福岡に入ると聞かされたからだ。しかも菅氏は、大家陣営には顔を出さないという。自民党の福岡市議は「公明党を応援すればするほど、自民党支援者が逃げていく」と嘆いた。あるベテラン県議も「菅氏はやりすぎだ。衆院議員も(公明党に)脅かされてるだけだ。一体、自民の誇りはどこに行ったのか?」と語った。(産経新聞 201671)

 

自民党の執行部は、公明党との連立で自民党議員内に亀裂が走り、自民党支持者が懐疑的になることを本当に放置しておいて良いのであろうか? それがどれだけ国家に損失を与えることになるか理解出来ないのであろうか?創価学会公明党を切り、創価学会に胡麻を擦らなくても選挙に勝てる方策を考え、そして自らが努力をしなければならないことが分からないのであろうか?一番の方法は、政教一致の明らかな事実をもって憲法違反の創価学会・公明党を解体抹消してしまうことである。そうすれば、自民党はカルト宗教に頼らなくとも、民共には圧倒的に勝利することが明らかになるはずである。

 

629

創価学会と政治家の癒着は今に始まったことではなく、未だに繰り返されるのは、「創価学会を斬る」(藤原弘達著)に対する創価学会の言論出版妨害事件にも明らかです。

 

昭和四十四年当時、田中角栄は自民党幹事長であった。「おお、弘達つぁん、あれだ、あれだ……。本よ、本。あの本、なんとかならんかなあ」「そいつは驚きだ。角さん、だれに頼まれたんだい」「そりゃ決まってるじゃないか。公明党の竹入委員長から泣きつかれたんだよ」「どうして公明党と……」「公明党に恩を売っておくと、将来、俺の政治生活のうえでメリットがあると考えているんだ。俺のような党人派は、野党の中に味方をつくっておかなければ、なかなかやっていけないからな。だから、こういうこともやるんだよ」田中角栄らしい実に単純明快な論理であった。

 

<創価学会の懐柔策と露骨な言論弾圧>

(当初は)創価学会の総本山・大石寺や学会本部に来てみないかとか、創価学会系の潮出版社が発行する雑誌「潮」になにか書いてほしいとか、学会主催の講演会に出席してほしいなどといった、いわゆる懐柔策が中心だった。談判決裂とともに、彼らの電話によるいやがらせば、猛然とエスカレートした。「交通事故に気をつけろ」「火の用心はいいか」「創価学会・公明党を批判した政治家や評論家はみんな早く死んでいる。お前の命も長くはないぞ」「お前の家を爆薬で爆破するぞ」「俺は右翼だ。一週間以内にお前を抹殺する」……。大手取次店のほとんどが、「創価学会を斬る」の新刊委託扱いを、理由にならない理由で断わってきたのである。広告、とくに新聞広告も、創価学会の圧力を恐れて、引き受けてはくれない。(「角栄、もういいかげんにせんかい」 藤原 弘達著)

 

私が出版した「明解 法華経要義」も、ところどころに創価学会と日蓮正宗の意図的な教義の誤りを指摘するところがあるためか、大手書店では売れても補充がなされていないようです。創価学会の圧力でも掛かっているのでしょうかね(笑)。まあ、発行部数は決して多くなく貴重な本ですから、本当に信心のある方に注文して読んで貰えれば有り難いことですが。

 

626

「政教分離」という言葉とは裏腹に、安倍政権のさまざまな局面で、宗教団体の影響がはっきりと見えるようになってきた。創価学会と太いパイプを持つ菅官房長官は真っ向から反対した。「同日選は公明党が反対です」同日選で有権者が混乱し、公明党の議席に直結する比例代表で大量の無効票が出ること、また投票率が上がることで学会票の価値が下がることを懸念し、創価学会は同日選に消極的だったとされる。(週刊ポスト201671日号)

 

首相が菅氏を抑えることができないのは、政権の生命線である「集票マシン」の公明党・創価学会をガッチリ握られているからに他ならない。菅氏は創価学会の選挙協力など政治担当責任者である佐藤浩・副会長とは昵懇の間柄で、自民党で唯一、公明党を通さずに直接、学会中枢と話ができるパイプを持つ。(週刊ポスト201611522日号)

 

軽減税率を巡る与党協儀の結果は、“庶民の味方”を標榜する公明党案を、自民党が丸のみする形で決着した。その背景には、創価学会とのパイプを政治的基盤にする菅義偉官房長官(67)による、公明党配慮の姿勢があった。自民党、財務省を「敵」に回しながら、公明党に媚びる動きを見せた菅氏。野田氏や、野田氏の後任として自民党税調会長の座に就いた宮沢洋一・前経産相が不快感を示すのも当然。(週刊新潮 20151224日号)

 

菅は次のように語った。「私は選挙期間中、政教分離の大切さをずっと訴え続け、創価学会という巨大組織と真っ向から戦った。私の学会批判選挙に対する妨害があまりにも激しく、政党同士の戦いとは思えなかった。戦った相手は宗教団体だったと私は思っている。こういう選挙はもう二度としたくない」菅はちょうど20年前のこの時の体験を忘れたのか?  それとも学会の怖ろしさが身にしみて、以後、自ら学会への接近を図ったのか?周知のように、官房長官として、いま安倍晋三内閣を支える菅は、自公「合体」政権の立役者として、佐藤浩・創価学会副会長と太いパイプを持ち、「政教一致」の政治を切り盛りしている。  「政教分離の大切さをずっと訴え続け、創価学会という巨大組織と真っ向から戦った」かつての“初心”は、とうの昔に捨て去ったらしい。(週刊金曜日 2016617日号)

 

かつて創価学会と蜜月の関係であった野中広務は、「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と言っていたが(「野中広務 差別と権力」魚住昭 講談社)。いずれにしても、巨大な宗教団体が自らの利益のために政治に関与し、政治が権力を維持するために巨大な宗教団体を利用する構図は、どうみても政教分離について定めた憲法に違反しているのは間違いありません。政治家にモラルを求めるのは無駄なのでしょうか。

 

620

竹入義勝元公明党委員長ー「朝日新聞」に掲載の「政界回顧録」

「委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると明確にされてきた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に放射される放射線関係でしかなかったように思う。」

 

政界引退後の98年、竹入氏は朝日新聞紙上で創価学会と公明党の政教一致の実態を暴露し、党を除名される。聖教新聞や公明新聞はその後、“天下の変節男”“欺瞞の天才”“恩を仇で返す人間失格”と、竹入氏に批判の集中砲火を浴びせ続けた。「その頃から、我が家は学会の偵察隊に監視されているんです。和解に終わったものの、党の金を横領したとして親父が訴えられたこともありました」(デイリー新潮 2016611)

 

「天下の変節男・竹入某。欺瞞の天才、嘘とごまかしと、権力欲の代表男」「自分勝手で撹乱の証言続々」「金と女と出世欲だけは人一倍」「これ反逆者の性根。庶民が嘲笑、庶民が撃破」「大物ぶって嘘八百の自慢話。これ反逆者の共通点。小物、エセ者、食わせ者。」「本人も女房も、よく似ていると陰口。全く全く。」(聖教新聞 2006 92829)

 

矢野絢也元公明党委員長ー「文藝春秋」に掲載の手記

「やはり私たちはとかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある」

 

公明党元委員長の矢野氏が陳謝、「文藝春秋」(93,94年)掲載の手記をめぐって「私の間違いでした」「当時は心理的におかしかった」など、聖教新聞に立て続けに矢野氏を非難する記事が掲載された。口先だけの反省だけではダメだ、行動で示せ、と批判がエスカレートしていき、戸田記念国際会館へ矢野氏は呼び出され、創価学会幹部らからつるし上げられた。土下座しろ、とも言われたので、矢野氏は、そういうことを言うものではない、とたしなめたら、息子がどうなってもいいのか、という趣旨の脅しをしてきた。そこで、文春に書いた手記について謝罪、今後評論活動をしない、と約束をさせられた。従って、これ以後はテレビに出なくなった。(週間新潮 2008522)

 

「卑しい、醜い、骨の髄まで腐りきった、銭ゲバ野郎のあいつらしいじゃないか。だいたい、あんなやつ、社会的影響力なんか、もう全然ないじゃないか。いくら大物ぶったって、本性が畜生だから、本当に慕ってくれる手下も仲間もい ない」(聖教新聞 2005117日)

 

公明党元委員長が証言する政教一致の事実をねじ伏せようとする創価学会、カルト宗教そのものの異常な行動が、政教分離に違反していることを正に証明しているのではないでしょうか。

 

610

中国国防省は9日、同国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したことについて「(尖閣諸島は)中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄する海域を航行するのは理にかない、合法であり、他国にとやかく言う権利はない」と主張した。(201669 時事通信)

 

公明党は中国の態度に対して、尖閣諸島の実効支配をより強化することや、領有権をめぐる問題に、一元的に対処する機関を政府内に設置することを主張しています。海域保全にあたる海上保安庁の人材や装備の強化・充実はもとより、尖閣諸島に灯台や避難港を設置することも、検討すべき段階にきていると思います。海上自衛隊との密接な連携も含め、一歩進めた態勢づくりが大事だと考えます。(2012831 公明新聞)

 

上記の如く、連立与党入りするために自民党と歩調を合わせた公明党であったが、親分の中国はすかさず創価学会に次のように脅しを掛けて来た。

 

親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。(NEWSポストセブン 20121124)

 

すると、中国に胡麻を取り続けねばならない公明党は、早々に中国寄りの発言に切り替えた。

 

公明党の山口那津男代表は21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。(2013121 産経新聞)

 

さて、安倍晋三首相の親書を持って胡麻すり外交に出かけた創価学会・公明党だが・・・・

 

公明党の山口那津男代表は十六日、中国共産党の劉雲山政治局常務委員(序列五位)と北京市内で会談、四日間の訪中日程を終えて同日夜に帰国した。習氏とのやりとりは短時間のみ。他の要人との会談では安倍政権に厳しい指摘も受け、依然として残る緊張関係を反映する場面が目立った。十四日に会談した唐家璇元国務委員は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立に「譲歩の余地はない」と厳しい姿勢を示し、懸案解決の難しさを浮き彫りにした。 (20151017 東京新聞)

 

中国の戦略に利用され続ける創価学会公明党、果たしてこれで日本の国益は守れるのか?

 

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破格の原稿料が物を言うのか、近年は池田大作と創価学会を礼賛する常識の無い著名人が非常に多い。その中でも際立っているのが、元外交官で作家の佐藤優である。彼は、創価学会の月刊誌「潮」(20117月号)において、次のように持ち上げている。

 

「キリスト教徒にとってイエス・キリストという名はきわめて重要である。それと同じように創価学会員にとって池田大作氏の名が決定的に重要なのである。それは池田大作氏という名に創価学会の真理が体現されているからと筆者は考える。筆者は中間団体である創価学会が民主主義の砦であると確信している。それと同時に創価学会の思想を、池田大作氏という傑出した宗教人から虚心坦懐に学びたい」

 

「特集」 韓国のテレビ局が報じた「池田大作とは何者か」

 韓国SBSが放映した創価学会検証番組。そこでは、日本ではタブーとなった池田大作氏の実像が見事に炙り出されていた。冒頭から、今年5月15日にソウルの蚕室総合運動場(オリンピック・スタジアム)で開かれた韓国SGIの「愛国大祝祭」の模様が大映しにされる。10万人の信者を飲み込んだ大イベントである。熱狂的な信者たちが、人文字や舞踏を演じ、「池田先生!」と絶叫するサマは、金正日万歳を叫ぶ北朝鮮のマスゲームと瓜二つだ。

 

そして、番組は、信者たちが語る創価学会礼賛の言葉を紹介していく。「生命から歓喜が爆発するんです」「南無妙法蓮華経を4時間も5時間も唱えれば、生命が清らかになります」「癌も、普通の病気も治ります。南無妙法蓮華経で、宇宙のリズムにあわせていくからです」中には、こんな奇跡を語る信者も登場する。「私は乳癌の3期だったんですよ。病院では死ぬか生きるか、と言われました。でも、(南無妙法蓮華経を唱えることで)これが治ったんです」

 

一心不乱に題目を唱え、必死で信仰する姿は、日本の学会員も韓国の学会員も変わりはないようだ。そして、SBSは、創価学会が持つ特異な体質を次第に掘り下げていく。番組は、池田大作氏とは、そもそも何者なのか――という本題に入っていくのである。「池田先生のスピーチを勉強してみれば、本当にあまりにも偉い方だということが、自然にわかるようになりますよ」と語る信者の姿を映し出しながら、池田大作氏に対するこの絶対的な支持と信頼の不可思議さ、そして、自分の家に池田氏の写真を大切に飾り、絶対的な師として仕える信者たちに疑問の目を向けていく。

 

金プロデューサーは、公明党についての認識も同様だと、こう語る。「すでに地方議会にSGIは影響力を持っており、将来、日本で起っている問題が韓国でも起きるのではないか、と思っております。日本のマスコミでは創価学会はタブーだそうですが、我々は韓国の報道機関であり、国民に真実を知らせる義務がある。これからもタブーにはどんどん挑戦していきますよ」日本のマスコミ人に聞かせたい言葉である。(週刊新潮 2005106日号)

 

日蓮聖人の教えを、南無妙法蓮華経を著しく歪曲して無知の大衆を洗脳してきた創価学会。仏祖・お釈迦様が「法に依って人に依らざれ」と言葉を残されたにも拘らず、宗教を悪用し、池田大作をカリスマ化して崇拝させる創価学会が、カルト宗教でないはずがありません。まあ、最大の仏教団体であると宣いながら、「釈迦の教えは役に立たない」と教える彼らに何を言っても無駄ですが、政治を始めとしてあらゆる分野に創価学会が影響力を及ぼしていることを、いつまでも良識ある国民が放置しておいて良いはずがありません。

 

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18歳選挙権」が導入されるのを前に、教育基本法で定められた政治的中立の確保に逆らって、「戦争法反対」などというビラや署名を繰り返す教職員が後を絶たず、またそれを援護する教職員組合が問題となっていますが・・・。

 

創価学会には、未就学児・小学生、中学・高校生が所属する組織として未来部があり、創価学会に忠誠を誓わせ、池田大作を尊敬させるために、小学生文化新聞、中学生文化新聞、高校新報が発行されている。高校新報には、「後継の君たちのために戦い生きてきた。必ず後につづけ!」などという池田大作の箴言が掲載され、活動としては池田大作をカリスマ化した「人間革命」の読破などが行われている。

カルト宗教では当然の如く子供の時から洗脳教育は行われているようですね。

 

517

以下は、あの朝日新聞系列、月刊AERA(516日号)による世論調査です。記事を書いたその感覚に、開いた口が塞がりません。

 

「自衛のための戦争」について、女性は「認めない」が58.2%で多数を占めました。この「自衛のための戦争」を「認めない」と答えた女性に対して、「もし、よその国家や武装組織が日本を攻撃してきたらどうすればいいとお考えですか?」と訊ねたら、こんな答えが返ってきました。

 

・日本には攻めてこないと思う。

・外交の力で攻撃されないようにすればいい。

・たとえ自分や家族が危険な目にあってもいい。戦争には反対。

・戦争は反対だけど、個人的には抵抗する。

・降参したほうがいい。そのほうが犠牲者は少なくて済む。

・警察や機動隊、海上保安庁に守ってもらう。

・日本は戦争しないで、米軍に戦ってもらえばいい。

・本当は認めてもいいと思ってるんだけど、そう言っちゃうと、今の政権が調子に乗ってすぐに戦争を始めちゃいそうだから。

 

日教組が子供に左翼的な偏向教育を施し、朝日新聞など左翼系マスコミが偏向的報道で印象操作してきた世論、国の安全保障を脅かす所謂「平和ボケ」と言われるよう幼稚な回答が、非常識ではない一般の民意だと言わんばかりに堂々と羅列されています。私たちは、彼ら彼女らも同じ価値の一票を持っている有権者であることを忘れてはならないでしょう。

 

さて、ここにも女・子供を騙してきたペテンのエセ平和宗教団体があります。(女・子供とは、一般的に戦いに身を投ずることになく、守られるべき人々を意味します)

 

池田名誉会長は1975年、「21世紀への対話」と題した対話本を出版した。創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争 “平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉(日刊ゲンダイ 201593)

 

510

金正恩第1書記が同日、新設ポストの「党委員長」に就任することが決まった。金日成主席が1998年の憲法改正で「永遠の主席」に祭り上げられている。金正恩氏は、20124月に開いた党代表者会で党規約を改定。前年12月に死去した父・金正日総書記を「永遠の総書記」とした上で、自らは総書記に代わる党内トップの新設ポスト「第1書記」に就任していた。(2016510日 読売新聞)

 

創価学会は、「三代会長」を広宣流布の永遠の師匠と仰ぎ、異体同心の信心をもって、池田先生が示された未来と世界にわたる大構想に基づき、世界広宣流布の大願を成就しゆくものである。(創価学会 会則)

 

大衆を洗脳するためには、やはり独裁国家の手法を真似るのが一番のようですね。

 

54

<韓国政府に学校用地貸与へ>

韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。(産経新聞 2016325日)

 

<薬害訴訟へ「子宮頸がんワクチン」>

子宮頚がんワクチンの「副反応」被害を訴える女性たちが330日、国と製薬会社2社に対し損害賠償を求めて集団提訴する方針を表明した。被害女性たちはみな高次脳機能障害などに悩まされ、解決の糸口を見つけられずにいる。政界の旗振り役となったのが、松あきら公明党副代表。早期承認、接種への助成などを舛添要一厚労相に求め、096月の決算委員会で「ほとんど副作用がない」とアピールするなど、承認を全面的に後押しした。(週刊文春2016414日)

 

相も変わらず、創価学会・公明党とズブズブの舛添要一都知事。都知事のくせに、池田大作に劣らない海外豪遊出張がお好きのようですが・・・。

 

420

この度の熊本地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 

「立正安国論では、天変地異が続いている原因は、国中の人々が正法に背いて邪法を信じるという謗法(正法を謗ること)にあり、人々が悪法への帰依を止めて正法を信受するなら平和楽土が現出するが、悪法への帰依を続けるなら、経文に説かれている三災七難等の種々の災難のうち、まだ起こっていない自界叛逆難(内乱)と他国侵逼難(他国からの侵略)の二つの災難が起こるであろうと警告し、速やかに正法に帰依するよう諌められました」(創価学会公式サイト 会員サポートより)

 

さて、仏祖であるお釈迦様を謗って「釈迦も釈迦の教えも役に立たない」と宣い、他を邪宗と罵しるように指導する池田大作を、日蓮大聖人の生まれ変わりであり末法の御本仏と仰ぐ創価学会の教えは果たして、正法でしょうか邪法でしょうか?

 

「池田先生は、創価学会の本地と使命を「日蓮世界宗創価学会」と揮毫されて、創価学会が日蓮大聖人の仏法を唯一世界に広宣流布しゆく仏意仏勅の教団であることを明示された。そして、23世紀までの世界広宣流布を展望されるとともに、信濃町を「世界総本部」とする壮大な構想を示され、その実現を代々の会長を中心とする世界の弟子に託された。創価学会は、「三代会長」を広宣流布の永遠の師匠と仰ぎ、異体同心の信心をもって、池田先生が示された未来と世界にわたる大構想に基づき、世界広宣流布の大願を成就しゆくものである」(創価学会 会則)

 

411

「閣下に、くれぐれもよろしくお伝えくださいと伝言を預かっている」

 

公明党の山口那津男代表は6日、来日中の中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した際、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長からのメッセージを伝えた。(産経新聞 46)

 

最近の公明党は、池田大作のメッセンジャーであることを全く憚らないですね。池田大作・創価学会による虚妄の政教分離の宣言は、一体何処へ行ったのでしょう。

 

創立者の池田名誉会長夫妻は6日、今月2日に開学45周年の佳節を刻んだ創価大学(東京・八王子市)を訪問した。創大の田代理事長、馬場学長、短大の石川学長と懇談し、全国・世界各地から向学の決意に燃えて集った宝の創大生・短大生・留学生の出発を祝福さらに、全学生・教職員の健康と勝利を念願した。(201647 聖教新聞)

 

はたまた、未だ姿も見せられない池田大作を、健在だと懸命に報道する聖教新聞。人であれ国であれ騙すためなら何でもする、それが創価学会の実態ではないでしょうか。

 

411

「戦争ほど、残酷なものはない。 戦争ほど、悲惨なものはない。 だが、その戦争はまだ、 つづいていた。 愚かな指導者たちに、ひきいられた国民もまた、まことにあわれである」 (小説 人間革命)

 

上記は、戦後の反戦教育をどっぷりと受けてきた人々を魅了するために、池田大作の名で書かれた創価学会の小説、人間革命の冒頭です。そこから、池田大作の活躍が恰も事実であるかのように、彼のカリスマ化のために描かれていきます。池田大作と創価学会が平和主義者であると宣伝して軍事を否定してきた所以ですね。

 

一方、「戦争ほど、残酷なものはない。 戦争ほど、悲惨なものはない」からこそ、国家の主権を守るつつ、その戦争を如何に起こさず、その戦争の被害を如何に防ぐかを、国際社会の中で実際に考えているのが今日の日本の防衛政策です。

 

198112 自民党は、創価学会幹部達に創価学会の財産は池田家の所有であるという誓約書に署名させていた事実により、池田大作を国会に参考人招致することを画策。

 

池田への参考人招致を行わないことを条件に公明党が 「日米安保存続」と「 自衛隊の条件付合憲」に政策を転換する。(朝日新聞 1981122日)

 

まあ、彼等が都合良く常に変質するのは驚くに値しませんが、自衛隊の機関誌ともいえる「朝雲」にベストセラー小説として池田大作の「人間革命」が登場したほどに、今や自衛隊内の事態は深刻となっています。

 

「公明党出身の防衛政務官に敬礼しなければならないのは内心、納得がいかない。バックの創価学会は親中親韓だし、偏差値があまり高くない創価大学の出身です」自衛官にとっては“上司”にあたる防衛政務官・公明党出身の石川博崇参院議員について、こう評するのは海上自衛隊の舞鶴にある実施部隊に勤務する2等海尉(29歳)だ。「最近では、1佐を筆頭に、陸・海・空で幹部自衛官に創価大学出身者が増えてきました。海自に限っては艦隊先任伍長ら下士官クラスを筆頭にこうした動きを危ぐしています。艦のなかで皆で聖教新聞を読み合わせ、韓国、中国に媚びを売る。そんな自衛隊を国民の皆様は期待してますか?」() (2014121 デイリーニュースライン)

 

44

カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンパーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。脱会すると不幸になったり、罰が下るなどと恐怖感を与える。脱会を望むメンパーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンパーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」(週刊文春 2002919)

 

公明党の現職国会議員でありながら、88年に文藝春秋に手記を発表し、今も尚、攻撃に晒されている大橋敏雄氏はこういう。「聖教新聞がこれほど悪辣な文章を書くのは、とにかく池田先生を批判した奴をこき下ろせば下ろすほど、その忠誠心が認められるからにほかなりません。幹部はどれだけ酷い言葉で相手に打撃を与えて、池田さんに喜ばれるか、それを一生懸命考えているんです。しかし、これは自分が脱会すれば、今度は同じことをやられるということをそれぞれに分らせているわけだから、脱会を防ぐという重要な意味も持っていることになります。私も恩知らず、ゴキブリ、ドブネズミと、あらゆる言葉で徹底的にやられました。“お前の家を焼く”なんて脅迫電語もありました。私は、除名されましたが、除名の理由は受託収賄、女性スキャンダル、金銭授受といったものでみんなデッチ上げでした。たしかにこれほどの攻撃をされるなら、脱会しようと思っても、普通の感覚の人なら恐怖でとてもできなくなるでしょう」(週刊新潮 20031120)

 

安倍首相(自民党総裁)は28日、国会内で公明党が夏の参院選で擁立する公認候補5人に推薦状を手渡した。合意文書には、公明党側に自民党候補と誤解されるようなポスターの作製をしないよう求めたほか、候補者の集会は別々に行うことを原則とすることなどを明記した。(読売新聞 2016328)

 

安倍首相! 自民党候補と誤解されないようではなく、カルト宗教の候補と分かりやすいポスターを作製させるように是非ともお願い致します。

 

328

政府は、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。(読売新聞 2016326)

 

まあ、地方議会は公明党の土壇場ですから、補助金自粛に自治体が及び腰であるのは間違いありません。何しろ創価学会・公明党が、在日朝鮮人を信者にするために主張してきたことは、補助金どころの話ではないからですね。

 

5日の衆院文部科学委員会で公明党の池坊保子さんは、高校無償化法案における外国人学校への対応について質問した。池坊さんは、政府が無償化の対象から朝鮮学校の除外を検討していることについて、同校関係者や国連の人権差別撤廃委員会などから懸念が出ているとして、政府の見解を求めた。(公明新聞 201036)

 

323

さて、最近テレビ広告で特に目障りなのが、パチンコと創価学会です。まあ、あれだけ流されると大分麻痺している方もいらっしゃると思いますが・・・。

 

スポンサーの「CM離れ」が深刻になっているテレビ界。ここにきて民放各局がある重大な決断を下した。間もなくテレビ東京が創価学会のCMの放送を“解禁”し、他のキー局も順次放送を開始するという。久本雅美ら学会員タレントがCMに起用される可能性もありそうだ。そもそも、かつてテレビ局はパチンコ関連、宗教団体関連、ハイリスクの金融商品のCMを不文律で禁止してきた。それが08年のリーマン・ショック以降、なし崩しになり、今やパチンコ台やFXのCMが普通に流れている。そして、創価学会のCMがついに解禁……。(日刊ゲンダイ2010127日)

 

財団法人「日本民間放送連盟」が定める「放送基準解説」(2014年)の第7章には、「信教の自由および各宗派の立場を尊重し、他宗・他派を中傷、ひぼうする言動は取り扱わない」とし、続いて「信教の自由には、宗教を信じる自由と同時に、信じない自由も含まれる。公共的性格を有する放送でも、信教の自由の趣旨は尊重すべきであり、信仰を強要したり、他宗、他派を中傷、ひぼうすることは避けなければならない」と付記している。(月刊住職201511月号)

 

創価学会(日蓮正宗)は、今でも自分達以外のすべてを邪宗・邪教と罵倒して排斥していることが明らかな似非宗教団体です。カルト宗教が信者を熱心な中毒患者にしてしまうことは、税金である生活保護費を受給している方を熱心に通わせるパチンコ業界と同じ手法でありましょう。でも、それ以上に屁理屈を捏ねては自利ばかりを図る、倫理観を失った政治家やマスメディアにはウンザリしますね。

 

318

カリスマ性といえば、池田名誉会長が創価学会内部で、会員に絶対的な存在感をアピールする舞台が、定期的に行われる本部幹部会だった。学会幹部や公明党議員らが出席する、“オフ・リミッツ”の空間だ。近年、体調不良のため、彼は出席できなくなっているが、かつてはここで、“師から弟子に”、直接、活動の大方針が示されていた。この会の様子を録音したテープを入手したので、中身をお伝えしたい。池田名誉会長の自尊心の強さが垣間見える。例えば、07524日の本部幹部会での発言はこうだ。

 

「池田大作全集」は今月、101巻が出版されます。19年連続で年間ベストセラー第1位です。150巻が完成の暁には……、ガンジー全集が100巻です。(中略)世界一といわれるゲーテ全集、143巻。私はそれらを優々と超えた、世界最大の個人全集家になるでしょう」これに会場の聴衆からは感嘆のため息がもれる。また91年、創価学会を破門にした日蓮正宗本山、大石寺については、語気を荒げる。「大石寺にどれだけのご供養をしたか。終戦後、大石寺は5万坪でした。(中略)戸田先生は17万坪ですよ。私は117万坪への大拡大をしております。あいつら(大石寺の僧侶)威張ってて、何も感じないけど」破門騒動以来、信者を“池田教”への道に導いてきた名誉会長は、憎(に)っくき敵をこき下ろす。戦意を発揚させる苛烈な檄が飛び出すたびに幹部会員らは厳粛に受け止め、一斉に「はい」「はい」と大きな声で呼応する。(週刊新潮 2016114日迎春増大号)

 

317

日蓮大聖人を本仏と仰がない他宗は一切邪教と、創価学会が信者を洗脳するために利用した日蓮正宗の説く教義は、嘘とデタラメばかりで非常に悪質です。勿論日蓮正宗の信者も、ただひたすら、のべつ幕無く日蓮正宗が作り出した嘘とデタラメを繰り返すばかりで、いちいち根拠を示して間違いを正しても一向にそれを顧みようとはしません。

 

池田大作の権力争いから日蓮正宗を邪教・日顕宗と罵って決別した創価学会は、今は少しづつ日蓮正宗の教義を否定し、また他の日蓮宗などの中に未だ存在する誤った教義などを取り入れながら独自の誤魔化しを始めています。即ち、創価学会という組織は教義に拘っていない、つまり会員信者を洗脳して騙せれば、教義など「どうでもよい」と考えている集団だということです。

 

312

中国の王毅外相は8日の記者会見で、中国が国際秩序を主導する「大国外交」を加速させる方針を示した。アジアから欧州に至る経済圏構想「一帯一路」などを推進し影響力を広げる。一方で、各地で生じている摩擦には強硬姿勢を貫いた。対日関係に関しては、安倍政権が「あちこちで中国の邪魔立てをする」と批判し、日本側が関係改善を阻害していると主張した。「中国を友人とみるのか敵と見るのか。日本はよく考えるべきだ」と述べ、関係改善が進まない原因は安倍政権にあると主張した。(201639日 日本経済新聞)

 

池田名誉会長は16日午後2時、中国の王毅駐日大使一行を東京・信濃町の聖教新聞本社に歓迎。21世紀の日中友好とアジアの発展を展望し、和やかに会談した。名誉会長は、「私どもが信奉する仏法をはじめ、日本の多くの文化は貴国から学んだものです。貴国は、日本にとって文化大恩の『師匠の国』です」と強調。その意味で、中国を心から敬愛し、大切にし、その恩義に報いていくところに、日本の正しき軌道がある。その上に立ってこそ、真実の日中友好があり、アジアと世界の平和にも寄与していくことができるとの一貫した信条を語った。(2006217日 聖教新聞)

 

駐日中国大使館に勤務する3人の外交官が注目されている。知日派として知られる彼らは、戦後初めて創価大学へ中国政府から派遣された留学1期生だった。学生時代に培った、公明党議員ら同窓生とのパイプを駆使して展開される反日工作とは。──日に日に緊張が高まる日中関係。この王毅大使の下で、精力的に反日ロビー活動を展開している3人組がいる。「程永華公使、縢安軍参事官、李冬萍参事官です」(公安関係者)。実はいずれも創価大学への留学経験者だった。「中国政府からの要請があって、両国間の友好のために受け入れました」(創価大学広報部)という。(週刊新潮 2005720日号)

 

中国共産党の習近平総書記が昨年11月の就任後、初めて会談する日本の政治家として公明党の山口那津男代表を選んだのは、昭和47年の日中国交正常化以来の両党の長い友好関係が背景にある。「訪中を首脳会談に結びつける」と意気込んでいた山口氏の面目は辛うじて保たれたが、最終日にようやく会談が設定されるなど中国側に翻弄された。山口氏が沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張することはなく、歴史認識問題でもくぎを刺された。「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」習氏は会談冒頭、テレビカメラの前で公明党支持母体の創価学会名誉会長の池田氏の名前を持ちだした。山口氏は「くれぐれもよろしくお伝えください」との池田氏の伝言を述べた。(産経新聞 2013126日)

 

中国で創価学会の布教が認められることばかりを夢見て胡麻をすり、中国の横暴や日本の置かれている立場には全く関知しない。そんなカルト宗教を中国などは、いとも簡単に国家戦略に利用します。決して侮ってはなりません。創価学会・公明党を政権与党に与していて果たして国の安泰は図れるでしょうか。この現状を打破するために、私達は一体何を為すべきでしょうか。安倍憎しで、野党共闘ばかりに熱を上げる無責任政党には全く期待できないことは明らかでありましょう。

 

35

外国籍の方が母国の親戚などを扶養者にして送金していることにすると、最高180万円の税金が還付される仕組みになっています。これが在日の方が帰化しない理由の一つになっているかも知れませんね。「税金は払わなくても良い、その上に福祉も保護も得られる、選挙権も与えられる」、これが創価学会・公明党が在日の方と約束してきた公約です。在日の方に選挙権など与えられたら、カルト宗教・創価学会の地方議会並びに行政における支配は間違いなく更に強くなります。

 

<冬柴鐵三・公明党幹事長>

 長きにわたって粘り強く運動を続けてきた民団のみなさんと私たちの念願であった「永住外国人への地方選挙権付与法案」を国会に提出できたことを大変うれしく思います。在日のみなさんにはこれに限らず、さまざまな制限が少なからず存在しますが、みなさんの渾身の努力をもとに、この間、信頼と友好の歴史の中で薄皮をはぐように、一つひとつ権利の実現をしてきました。今国会は重要法案が目白押しですが、今度こそ、みなさんへの地方参政権が実現するよう、この法案を全力で成立させるという強い決意で臨みます。

2000126日 民団新聞)*民団:在日本大韓民国民団

 

公明党の社会保障制度調査会(会長=坂口力副代表)と厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は9日、衆院第1議員会館で合同会議を開いた。席上、岡部耕典早稲田大学文学学術院准教授は、「障害基礎年金や特別障害給付金制度などの対象外となっている在日外国人や、未加入・未納が原因の無年金障がい者の問題に何らかの対処をしていく必要がある」と指摘。坂口副代表は「現行制度で十分な支援が受けられない“谷間”に陥った人々を救済することが大事だ」とし、同給付金の引き上げなどに努力していく考えを示した。(公明新聞 2010210日)

 

227

参院選埼玉選挙区に出馬する自民党現職の古川俊治氏が3日、競合する公明党新人に自民党が推薦を出したことに「不服だ。創価学会は嫌いだ」と批判したことが、波紋を広げている。自民党の石破幹事長は4日、東京都内のホテルで公明党の井上幹事長と会談し、「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。石破氏は同日の記者会見でも、公明党から「これは何事だ」と指摘を受けていると懸念を示した。(201364 読売新聞)

 

夏の参院選で公明党が候補者を擁立する神奈川選挙区(改選定数4)など5選挙区で自民党に支援を求めていることについて、自民党県連は20日、公明党候補に推薦を出すことに反対する意見を党本部に伝えることを決めた。(神奈川新聞 2016221)

 

元防災担当大臣の鴻池氏は18日、公明党との選挙協力をめぐり、個人的意見と断ったうえで「国家観や歴史観が自民党と全く違う政党だ」と指摘しました。これに対して公明党の井上幹事長は19日、強い不快感を示しました。井上氏は、「連立政権で政権を共有している。その中で選挙協力も当然考えていくべき」と釘を刺しました。(TBS 2016220)

 

何故に、自民党支持者がカルト宗教・創価学会の出先機関である公明党への投票を依頼されなければならないのか? 憲法20条「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに違反する行為ではないのか? 日本の将来を担う政権が、カルト宗教の恫喝に怯んでどうすると言うのでしょうか!

 

自民党の平沢勝栄衆議院議員が自公融合選挙の実態を語る。「東京の全二十五選挙区で公明党から推薦を受けなかった候補は、私と石原伸晃・宏高兄弟だけ。それでも今回は、私の支持者の中にも、”比例区は公明党に”と呼びかける人がいました。それだけ自民党全体が学会票をもらうことへの抵抗感が薄れてきているんです。私は死に物狂いで選挙をやりましたが、いまの自民党は国会議員一人ひとりがひ弱になって”ドブ板選挙”を嫌い、選挙で楽をしている。だから堂々と”比例区は公明”と叫ぶ議員が増えてきているんでしょう。公明党の票は一選挙区当たり平均一万五千人と考えていますが、これは日本医師会などどんな支援団体でも敵わない数。その票欲しさに、いまや自民党議員は、”公明族議員”になったんです」(文藝春秋200511月号)

 

かつて公明党が小沢一郎らと組んで自民党を野党に追い落としていた頃、自民党の亀井静香らが、反学会の学者・文化人を集めて「四月会」なる組織を結成、学会・公明党への攻撃を執拗に繰り返したことがあった。当時は安倍もこれに参加した。山口県下関市の安倍事務所には「四月会」制作の池田大作の糾弾ビラが山積みになっていたこともある。自公連立政権の発足後も親しい議員らには「自民党がきちんと保守の旗を立てて戦えば、公明党の支援など当てにしなくても勝てるんだよ」と繰り返していた。(2013510日 文藝春秋)

 

創価学会・公明党を批判し、自民党の「公明族議員」を吊し上げることでこそ、日本は健全な政府を作り上げることが出来るのは間違いありません。その一方で、カルト宗教・創価学会の票に頼らず、無責任政党の偽善にも負けない政府を維持できるようにするには、どうしたらよいのか、私達も真面目に知恵を絞らなければなりません。

 

218

週刊新潮は201184日号で元創価学会数学部長の原島嵩都の取材を元に、創価学会内部には「特別書籍部」という秘密の部署が存在し「人間革命」は篠原善太郎が書いている。また、池田の著書や媒体によって作者が違い実際は数人から十数人のゴーストライターを所有しているという内容を掲載しています。

 

217

新潮・文春等の「子供たちに読ませたくない」クズ雑誌を「クズ」と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。(2003916 聖教新聞)

 

「公明党に憲法違反疑惑 創価学会に公金・21千万円を渡していた」 これまで表立って採り上げられてきませんでしたが、じつは公明党の収支報告書には「補助負担費」なる支出が計上されており、毎年約二億一千万円が聖教新聞社に対して支払われているのです。(略)名称こそ「聖教新聞社」となっていますが、法人格は持っておらず、創価学会の一部門という位置づけです。つまり、公党から直接、宗教法人に補助金が渡されているのです (週間文春 2009716日号)

 

それでも、大嫌いな文春をネタに偽善一杯の創価学会・公明党、山口那津男は語る。

 

公明党の山口那津男代表は10日の党中央幹事会で、「イクメン」宣言した自民党の宮崎謙介衆院議員が女性タレントと不倫していたと「週刊文春」が報じたことについて、「国会議員は個人の行動も含めて国民に厳しく見られる立場だ。公人として心得、緊張感を持つべきだ」と述べ、苦言を呈した。(210 毎日新聞)

 

安倍晋三首相は17日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、自民党の宮崎謙介氏が衆院議員を辞職したことについて「わが党の議員がご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。(217 産経新聞)

 

さて、創価学会公明党の山口さん、これらは一体どう落とし前つけてくれるのでしょうか? やっぱり、カルト宗教ならではの独善排他主義でしょうか?

 

公明党出雲市市議・大谷尚雄、覚醒剤取締法違反 (平成5年)

公明党参議院議員・片上公人、セクハラ事件(平成7)

公明の県本部長鹿児島市議・玉利正、セクハラ事件(平成8)

公明党文京区議・鈴木友吉、人妻との不倫現場が暴露(平成12)

公明党江戸川区議・松本弘芳、女子高校生20数名を相手に買春事件(平成12)

公明党大阪市議・大島豊太郎、セクハラ事件(平成13)

公明党足立区区議・忍足(おしたり)和雄、あっせん収賄罪(平成17)

公明党浦安市議・金子喜一、セクハラ行為(平成18)

 

211

「地球上から悲惨の二字をなくしたい」との恩師の平和思想実現へ、戸田記念国際平和研究所が創立20周年を記念する国際会議「世界的諸宗教における平和創出の挑戦」を6日から8日にわたり東京都内で開催した。創立者・池田SGI(創価学会インタナショナル)会長がメッセージを贈った。宗教が本来持っている「人間の善性を薫発する力」に光を当てながら、暴力と憎悪の連鎖を乗り越えて、21世紀の世界に平和と人道の潮流を高める方途を探るべく開かれた。(2016211 創価学会 聖教新聞)

 

北朝鮮では軍の最高指揮官である参謀長が処刑されたそうですが・・・・

 

「青年よ、仏敵を打ち砕け。 学会迫害の悪人は厳罰でのたれ死ぬまで攻め抜け」(20041118 創価学会 聖教新聞)

 

これが慈悲に溢れた仏の教えであるわけはないですね。まるで独裁者のテロ国家ではないでしょうか。これが表向きは平和の宗教団体、平和の党だと嘘八百を嘯く、しかも日本最大の宗教団体で、政権与党だと言うのですから・・・。日本国を憂う獅子が立ち上がらなければ、大変なことになります。

 

28

「ヒトラーの大衆扇動術」

・ 大衆は愚か者である。

・ 同じ嘘は繰り返し何度も伝えよ。

・ 共通の敵を作り大衆を団結させよ。

・ 敵の悪を拡大して伝え大衆を怒らせろ。

・ 人は小さな嘘より、大きな嘘に騙される。

・ 大衆を熱狂させたまま置け。考える間を与えるな。

・ 利口な人の理性ではなく、愚か者の感情に訴えろ。

・ 貧乏な者、病んでいる者、困窮しているものほど騙しやすい。

・ 都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して伝えよ。

・ 宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視覚聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 

安倍首相をヒトラーの如くに批判しているお門違いの人が結構居るようですが、どうみても上記と全く同じ事をしているのは、創価学会などのカルト宗教と左翼系団体に思いますね(笑)。

 

27

何げなく「聖教新聞」(7月1日付)に目を落とした宮内庁幹部は、1面左上に掲載された写真を見て困惑(こんわく)した。壇上で、にこやかに微笑(ほほえ)む皇太子さま。そしてその5人置いた右側には、やはり笑顔で拍手をする池田博正・創価学会副理事長(55)―ある式典で、この2人が並んだカラー写真が大きく載っていたからだ。紙面の中央には、式典で学会員たちが"組み体操"を披露(ひろう)する姿がさらに大きなサイズで紹介されている。

〈ブラジルパラナ州で日本人移住100年祭〉

SGIメンバーらの熱演〉

などと大見出しが並び、

〈式典には、皇太子さま……式典委員会の招聘(しょうへい)を受けた池田大作SGI会長の名代として池田博正SGI副会長が出席した〉

とある。さらに、

〈大会関係者は語った。「見事な演技もさることながら、役員の方々も式典成功のために献身的に協力してくださいました。素晴らしい振舞いでした。世界の平和には皆さんのような青年が必要です!」〉

などと自画自賛が続く。「なぜこんなことに……」

思わず出たため息とともに、宮内庁幹部にこんな思いが頭をよぎった。「これでは、皇太子さまが"学会の広告塔になったのでは"と見られないか。皇室と創価学会との距離を誤解されなければいいが……」(週刊朝日 200881)

 

そういう動きの一貫として明らかになったのが、外務省に対する依頼文書です。これはどういうものかと申しますと、創価学会の原田稔という本部事務総長をしている副会長から、「池田大作さんの外遊にあたって、外務省が便宜をはかれ」ということを要請した文書です。「各国訪問の折りには、先発メンバーより大使館、総領事館と適宜連絡を取らせていただきます。各国大使館、総領事館におかれましては、入国・出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与をよろしくお願いします」、と書いてあるのです。池田さんが行ったときには、「外務省から大使が出迎えをして、税関をフリーパスにしろ」と言っているわけです。これが学会の原田稔副会長が、当時の外務省官房長の小和田恒さん、あの皇太子妃雅子さまのお父さまに対して宛てた文書であります。(日蓮宗現代宗教研究 所報32 平成103 乙骨正生 ジャーナリスト)

 

「週刊新潮」1996/5/16号<創価学会が小和田恒氏に送った「外遊特別待遇」要請書> 当時自民党議員であった白川勝彦氏が、国会で創価学会の内部資料を提出。

 

24

<祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ>

 2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。(櫻井よしこ 産経新聞 201621日)*省略編集

 

まあ、こんなところでしょうか。その何故に回答致します!

 

 韓国外務省報道官は12日の定例会見で、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することについて、「慰安婦問題を国際社会に知らしめ、戦時の性暴力根絶のために全世界の人々と後世に教訓として残そうと、民間主導で進めている事業だ」と述べた。その上で「韓国政府としては、慰安婦問題での韓日間の合意とは無関係であり、登録申請などは民間団体などが自主的に決定するものと理解している」とも語った。(2016112日 産経新聞)

 

韓国外務省報道官は31日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。(2016131日 時事通信)

 

韓国は日本にとって「文化大恩の国」だ。それにもかかわらず日本はその大恩を踏み付けて隣国人々をいじめた。あまりにも非道だった、人間の道を脱した日本だった。また日本の隣国侵略は永遠に消すことができない悪業の歴史を刻んだ。(韓国SGI和光新聞、池田大作コラム「来光」2005422日)

 

外務省には、平成17年(2005年)時点で創価大学の卒業生が41名。他、外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。ご存知の「大鳳会(おおとりかい)」は、同省内における創価信者の集まりである。(別冊 BUBKA 2005 12月号)

 

現在韓国SGI(創価学会インタナショナル)の会員数は約100万人で、海外会員1755000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。韓国全土280か所に施設(文化会館)を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。(20131229日 JCASTニュース)

 

131

日蓮門下には、最大の日蓮宗を始め、私の所の顕本法華宗など概ね八派が存在します。その中で日蓮聖人とは異なる最も偏狭な教義を持つのが日蓮正宗です。創価学会も、この日蓮正宗の教義を悪用して人々を騙してきました。その他問題を起こしている顕正会なども日蓮正宗系です。

 

128

お門違いと思えるような、拉致問題における安倍政権への批判が話題となりましたが・・・。

 

公明党代表団は六月六日、北朝鮮の「朝鮮対外文化連絡協会」との「共同声明」に調印。公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成(キム・イルソン)首相のチュチェ思想を指針として、千里馬(チョンリマ)の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した。(197267日 公明新聞)

 

「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復交渉を進める機会を粘り強く探る必要があると考えます。」(平成11722日 公明新聞)

 

 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ。」(平成11928日 公明新聞)

 

<市川修一さんと増元るみ子さんは創価学会の勉強会で知り合った。弟・増元照明さんも怒る「公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!」>「公明党は、北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉や市川さんのために、何もしてくれなかったのです」平成117月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父、正一氏が「拉致問題の解決にどうかご協力ください」と頼んだという。浜四津氏は「わかりました」と答えたが、以後連絡が来ることはなかった。(週刊文春 平成141128日号)

 

与党となった創価学会公明党は、「政府は、拉致被害者全員の早期帰国の実現に本気である強い姿勢を、あらためて北朝鮮に示すべきである」(平成141014日 公明新聞)と表明し、「拉致問題と左翼政党の対応」なる記者座談会で、「拉致問題に関する共産党の公式見解は、拉致事件の解明を国交正常化交渉の前提とすべきでないと一貫していた」と形振り構わず今度は共産党への攻撃を始めた。

 

どうです? 偽善の創価学会らしいでしょ(笑)。これでも日本は大丈夫ですか?

 

122

創価学会の財務について。母親が創価学会員で、今月末から1218日までにお布施を振り込まないとダメなので、10万円送金して!と言われました。母親は一人暮らしで、無職で年金暮らしです。10年前程にシツコイ勧誘で入会しました。 余り活動はしていないみたいですが、一人暮らしで寂しくて座談会とかには行っています。(Yahoo 知恵袋より)

 

「邪宗などは、みんなうまいこといって金を巻き上げて、教祖のために、それから教団の勢力のために、それも、本当に人々が救えるならば許せるけれども、ぜんぶ地獄に落ち、民衆は教祖にだまされて、そして教祖はりっぱな家ばかりつくり、民衆は最後には、コジキみたいになってしまう。それは邪宗教団の姿です。創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養願うようなことはいたしません。」(池田大作 聖教新聞 1962616日)

 

以下は、熱心な創価学会員(女性)のブログより

 <御供養は真心が大切>

池田名誉会長は「妙法のため、広宣流布のために真心を尽くすことが、どれほど尊いことか。どれほど偉大な功徳があるか。その根本は「信心」である。法のため、広布のため、この一点に、真摯に、わが心を結び合わせていくことが大切である。そうでなければ、何をやっても空転してしまう。ここに、功徳を積む「方程式」があるのである」と指導されています。

<御供養(財務)には計り知れない大功徳がある>

日蓮大聖人の御遺命である広宣流布を進めている団体は創価学会だけです。故に、大聖人直結の創価学会と共に前進することは「一切衆生の幸福の実現」を進めることになるので、その功徳は計り知れない「大功徳」となるのです。

<悪侶への布施を止めよ>

正法を誹謗して、広宣流布を阻もうとする大悪に供養することは、自らも法華経の敵に連なることになります。故に大聖人は謗法への供養を厳しく戒められているのです。日顕宗(日蓮正宗)の悪侶への供養は、「其の施を止む」べきであるのです。

 

完全に邪宗教団の教祖に騙されている姿ではないでしょうか?カルト宗教に日蓮聖人の教えが歪められ利用されていることに、堪えられない思いがあります。

 

113

創価大学(東京・八王子市)の平成28年度教員採用試験の合格者が、15年連続で200人を突破した。これで、1971年(昭和46年)の開学以来の合格者は、延べ6900人に。教員養成の学府として、大きく発展を遂げている。(聖教新聞 2016113)

 

教育部は、創価学会文化本部に所属し、小中高校教員の学会員を統括する部門。元学会本部関係者によると「創価学会の教育理念を教育現場に普及するのが主な任務」です。(しんぶん赤旗 200828)

 

「ちがさき市議会だより」NO.149 平成16731日発行

陳情第12号「義務教育で絶対に[創価学会歌]を生徒指導しないよう求める陳情」→不採択

 陳情第13号「市内公立中学校が生徒に[創価学会歌]を指導していた事実を、市は認め、生徒・保護者及び市民に対し、説明と謝罪をするよう求める陳情」→不採択

 陳情第14号「市内公立中学校が、生徒に創価学会歌を指導していた事実を、全く把握していなかった校長と教育委員会を[職務怠慢]として処分するよう求める陳情」→不採択

 陳情第15号 「生徒に創価学会歌を指導した教員を[勤務時間中の宗教活動]を行ったものとして懲戒処分するよう求める陳情」 →不採択

 

釈迦の教えは役に立たないと信者を騙し続け、池田大作名誉会長の率いる創価学会こそが真実の仏教だと宣う、そのようなカルト宗教を放置しておくと、公明党が与党である市議会では、このような事が公然と行われます。戦後の偏った教育によって「備えあれば憂いなし」という事を疎かにしてきた日本、将来を見通して危機感を持つ人間が少なくなったからこそ、このような事態を招くのでしょう。まあ、坊主に限らず、政治家も自利自欲の人が多い時代ですから、日本国民の皆さん自身が今再び正義感を奮い起さなければなりません。カルト宗教団体を頼って顔色を伺わなければならない政治なんて、絶対にあってはならないことです。健全な保守陣営を築きましょう。

 

17

「学会三世・活動家であった方のブログより」(一部編集)

 

創価学会は「排他的で攻撃的」とよく指摘されます。それは創価学会の教えの中に「学会以外の宗教は全て邪宗だ」という考え方があるからです。それに攻撃的というのは、学会で月1回行われる本部幹部会同時中継や学会の機関紙である聖教新聞での内容が言われています。私はもちろん熱心な活動家でしたから、本部幹部会同時中継には必ず毎月参加していました。そのスクリーンに映し出された学会員は皆とても元気が良く、ハキハキした声で堂々と喋ります。それはそれで良いのですが、問題なのは喋っている内容。

 

「極悪非道な○○を絶対に許してはいけません!!」

「あのクソ坊主は死んだら絶対に地獄へ落ちます!!」

「学会を裏切った○○!!恩を仇で返すとは何事か!!」

 

一度母に「なぜ学会はあんなにも敵に攻撃するの? 別にこっちが正しかったら放っておけばいいんじゃないの?」と聞いたことがありました。すると母は、「例えば、人間の身体に癌細胞があったとするでしょ? 癌細胞は身体にはもちろん悪い。だから徹底的に全部取り除きたい。放っておくと全身に転移してしまう恐れがあるからね。邪宗も同じ。放っておくと癌細胞のように広がってしまう。だから徹底的に叩くのよ。」ならどうして創価学会は他宗教の偉人と呼ばれる人を尊敬し、その偉人たちを称えているのか。池田大作氏は対話を非常に大切にし、世界中を飛び回り世界各国の偉人と言われる人々と交流しています。これは、非常に矛盾していることです。他宗教が全て癌細胞なら、その相手との交流を自ら進んで行うなど危険極まりない行為です。要するに、世界から賛美賞賛されている人格者を称えることにより、自分の組織は正しく世界平和を謳っている団体だと認識させ易くなるのです。(引用終わり)

 

世界の宗教家と互いに尊敬し合っている池田大作を演出し、その一方で信者は他を「邪教」と罵る。カルト宗教に洗脳されていなければ、起こり得ないことですね。

 


2015


1228

韓国・聯合ニュースは8日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が同日、訪韓中の山口那津男・公明党代表と会談し「両国関係を正常な軌道に乗せるためには、何よりも慰安婦問題の早期妥結が必要だ」と強調したと報じた。(Focus-Asia 201510月11)

 

韓日両国は28日、従軍慰安婦問題をめぐる交渉のため外相会談を開き「慰安婦問題について日本政府が責任を痛感」「安倍晋三首相によるおわび・反省の表明」「日本政府が予算10億を拠出」の3点で合意に達した。日本政府は28日、岸田外相を通して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題であって、こうした観点から日本政府は責任を痛感している」「安倍晋三首相は、日本国内閣総理大臣としてあらためて、慰安婦として多くの苦痛を味わい、心身に癒し難い傷を負った多くの方々に対し、心からおわびと反省の意を表明する」と発表した。(朝鮮日報 20151228日)

 

日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は28日、日韓両政府による慰安婦問題の妥結について「喜ばしい」と歓迎する一方、在韓日本大使館前の少女像をめぐり「引き続き撤去を確認するまで要求していかなくてはいけない」と強調した。額賀氏は、両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」するとした点を評価。国際社会で互いに批判や非難を自制することも「当然のことと思っていたが、常識的な話に戻り、ほっとしている」と述べた。(産経新聞 20151228日)

 

日本のメディアは先週末、ソウルにある日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について、「韓国政府は少女像移転を検討し始めた」と報道した。少女像は市民が通る歩道上に設置されており、いつかは韓国社会内の合意で移転する可能性はあるだろうが、その象徴性ゆえに韓国政府が一方的に移転させることはできないものだ。挺対協は声明で「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」とした。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」とし、移転を認めない方針をあらためて示した。(朝鮮日報 20151228日)

 

声明を文書化することは拒む、慰安婦像の撤去は確約しない、韓国側メディアによれば、やはり韓国は、慰安婦問題における日本の非道性を公式に認めさせた上で、日本の期待とは裏腹に、「日本軍は銃剣を突き付けて20万人の少女を性奴隷にした」という捏造の批判と教育を今後も事実として続けそうですが・・・。日本の悪口を言い続けて、再び経済協力を勝ち得た韓国。毎度のこと有り難うございます、創価学会・公明党様。

                         

韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。文春記事は、山口氏(TBSワシントン支局長)が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける。(20151017日 産経新聞)

 

原告の元米軍慰安婦122人は昨年6月25日、1人あたり1千万ウォン(約110万円)の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。(201573日 産経新聞)

 

1218

創価学会に入っている人は、何のためにやっているのですか?(Yahoo 知恵袋)

 

参考までに私が引用しましょう。

 

名誉会長が指針を贈る「学会を守り、学会のために行動しゆく功徳は、無量無辺である」(20151211日 聖教新聞)

 

公明党の役割の一つは創価学会を「外護」すること。時の権力から、創価学会を守ることである。(サンデー毎日 2015920日号)

 

まずいんじゃないですか? こういう似非宗教団体を放置しておくのは・・・。

 

1213

曽根綾子女史のコラムより(産経新聞 20151213日)

「人道主義気取る病」彼らは他人と世間の評判を最大の目標にして生き、ことに人権や平等を守るヒューマニストだという評判がほしい。人道主義というものは、そのために、長時間の労働か、多額の私財か、時には命までも差し出す覚悟を持つことだという。それなしに口先だけで人道主義を唱える薄汚さは、すぐにばれるものだ。

 

第40回「SGIの日」記念提言「人道の世紀へ 誓いの連帯」 創価学会インタナショナル会長 池田大作 (2015126日 聖教新聞)

 

公明党は、一人ひとりの生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の道を歩んできました。(公明党公式サイト 山口ビジョン)

 

軽減税率「公明党」の完勝

年間約1兆円となる軽減税率の財源確保のため、低所得者の医療費などの自己負担を軽減する制度導入(4千億円)が見送られた。財源確保のため、更に公明党は1箱あたり60円の「たばこ税増税」を主張する。毎月食費が5万円の世帯では1千円ほど軽減されるが、たばこを吸う人がいる家庭では全く勘定が合わず、たばこを止める人が増えれば税収も減るであろう。厚生労働省によれば、一般的に高学歴・高収入の人ほど喫煙率は低いのだが。政局のため、足し算引き算も出来ない人達の、人道主義を気取るためのパフォーマンスに翻弄され続ける日本。ところで、在日本大韓民国民団と密接な関係にある創価学会・公明党は、なぜかパチンコ税導入には絶対反対らしい。

 

121

谷垣禎一幹事長ら自民党側は軽減税率の財源について、社会保障と税一体改革の枠内で捻出可能な「4千億円」以内に抑えるべきだと主張する。財源の上積みを求める公明党との隔たりは大きいが、官邸関係者によると、政権幹部は公明党の支持母体の創価学会幹部と接触し、財源の上積みに努力する考えを説明した。(2015121日 産経新聞)

 20%の消費税を徴収する欧米とは違って、食料品に関する僅か2%の軽減効果は非常に低く、一人あたり月2万円の食費としても、対象となるのは一人月300円を過ぎないであろう。商工会議所等が猛烈に反対する中、その複雑なシステムが構築されるならば、そこには更なる国民の税金が多大に投入されることになる。創価学会の「庶民の味方」という偽善のパフォーマンスの為に、いつまで政府は掻き回されるのであろうか。その庶民から財務として巻き上げている創価学会への寄付に比べれば、消費税2%など微々たるものである。それにしても、政権幹部が何故に公明党でなく、一宗教団体に過ぎないカルト創価学会の幹部にゴマを擦るに行かなければならないのか。この国の異常を作り出しているのは、まさに現代の人々の無関心にある。

 

1122

ASEANプラス3(日中韓)首脳会議に出席した安倍晋三首相は、中国が南シナ海で人工島を造成していることについて「大規模かつ急速な埋め立てなど、現状を変更し、緊張を高める一方的行為が依然継続していることを深刻に懸念する」と表明した。中国の李首相を前に、名指しこそ避けたが「深刻な懸念」を明確に指摘した。(20151122日 毎日新聞)

 

公明党の山口那津男代表は28日、BS11の番組収録で、南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12カイリ以内を米艦が航行したことについて、「不測の事態を避けて危機を管理していく。そういう対話を期待している」と語った。(20151028日 時事通信)

 

22日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。山口氏はまた、中国機の再三にわたる尖閣周辺の領空侵犯に対する航空自衛隊機の緊急発進についても、「不測の事態を招きかねない」との強い懸念を表明した。(2013123日 産経新聞)

 

安倍晋三首相は22日夜のテレビ朝日番組で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことについて、「尖閣の上空、領空は私たちの空だ。ここに自衛隊機が入る、入らないはわれわれが決める」と反論した。(2013122日 産経新聞)

 

公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、韓国大統領選での朴槿恵氏の当選について 「初の女性大統領が誕生した結果を注目したい」と述べた。その上で、 自民党が衆院選公約で掲げた「竹島の日」(222日)に政府主催の式典を開催することに関しては「今後の日韓関係の改善を妨げる要因になることは政府として避けるべきだ」と強調した。(20121220日 時事通信) 

 

韓国外務省報道官は9日の記者会見で、島根県の溝口善兵衛知事が2月22日の県主催の「竹島の日」記念式典に安倍晋三首相らを招待する意向を示したことについて、「到底理解できない」と批判した。(201319日 時事通信)

 

日本固有の領土である竹島(同県隠岐の島町)は、韓国に不法占拠されている。返還を求め活動を続ける県や町の関係者の努力に感謝したい。松江市で開かれる県主催の式典には、安倍晋三政権から松本洋平内閣府政務官が出席する。3年連続で政務官を派遣しているが、それで十分だと考えているのか。(215222日 産経新聞)

 

創価学会の出先機関である公明党。日本の主権や世界の平和よりも、中国・韓国でも自由に人を騙して信者拡大を図ることが、創価学会にとっては何よりも大事なことなのでしょうね。カルト宗教に振り回される日本の政治、いつまでそんな状況が続くのでしょうか?

 

119

「公明党が低所得者対策の選択肢の一つとして盛り込ませたのが、軽減税率です」(公明党 公式ホームページ)

 

宮城県多賀城市で、市議会議員とその親族が市から裁判で訴えられるという騒動が起こっている。訴訟の理由は「不正に受け取った生活保護費を返しなさい」という前代未聞の醜聞だ。不正受給の疑惑を持たれているのは、公明党の根本朝栄市議の義母である。市議会は、今年9月30日、返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対したのは公明党議員2名だけだった。公明党が「福祉の党」を名乗るのなら、児童手当の奮発など税金をバラ撒く仕組みだけでなく、税金が本当に必要な使われ方をしているのか、それをチェックする仕組みに取り組むべきではないのか。(20041022日 週刊ポスト)

 

公明党議員の口利きで、生活保護受給者における創価学会員の割合は驚くほど高いと言われています。勿論彼等は、聖教新聞を購読し財務と称した寄付もします。低所得者の味方と宣伝するために創価学会・公明党の軽減税率がゴリ押しされれば、その低所得者を対象とした福祉の財源が不足するのは当然です。彼等が本当に弱者の味方と言うならば、国民から集めた税金を騙し取るのではなく、信者から集めた莫大な寄付金を、池田大作の勲章のためや組織拡大の為ではなく、生活困窮者の学会員のために役に立てるべきでしょう。生活保護や年金などの福祉関係が、持てる者が持てない者を救済するシステムならば、偽善を気取る創価学会も、宗教団体だとして税金を払わずして税金を騙し取るのではなく、国家国民の常識に倣うべきです。

 

119

<会長の哲学は人類の融和を導く崇高な人間主義―博士。宗教間対話の指標>(聖教新聞 2015118日 寸鉄)

 

最近は立正佼成会の庭野日敬を真似て、表向きは偽善的なものが多いですね。はて、忘れてはならない「池田大作監修 創価学会・折伏教典」“日蓮正宗以外は ぜんぶ邪宗教であり害毒を流すもの” “日蓮正宗以外の宗派はすべて人々を不幸に落とす力をもっている”

 

そして日蓮正宗と決別した今は、

「日顕宗と戦う中で、宗門がいかに日蓮大聖人や御書に違背した邪教団であるかを目の当たりにしました。現在は新宿総区教宣部長として日々、奮闘しています。『極悪と戦えば極善になる』との指導のままに、学会厳護の誉れの大道を歩んでまいります」(20151018日 東京・新宿総区副書記長 平山 滋)

 

知り合いのパイロットで、とても腰の低い創価学会員ですが、今でも他宗は一切邪教と創価学会から教わっていると言っていました・・・頭をどうかされているとしか思えないですね。

 

111

米国防総省は21日、「航行の自由」を理由に、中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)以内に米軍機や艦船を進入させると表明。一方の中国外務省は25日、「不測の事態を招く」と批判しています。(しんぶん赤旗 2015 528)

 

公明党の山口那津男代表は28日、BS11の番組収録で、南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12カイリ以内を米艦が航行したことについて、「不測の事態を避けて危機を管理していく。そういう対話を期待している」と語った。(20151028 時事ドットコム)

さすが、中国人の信者獲得5000万人を目論んで中国寄りの発言をする傀儡、創価学会・公明党ですね。まあ、どちらも実力行使に及ばなければ、批判に耳を貸さないところは非常によく似ています。

 

1023

「友人葬」創価学会公式サイトより

 

「友人葬には僧侶は呼びません。ですから、お布施のたぐいは一切必要ありません。また、故人に戒名をつけません。『葬儀で僧侶が引導文を読み上げないと成仏しない』、また『故人に戒名が必要である』という考え方は、仏教の開祖である釈尊(釈迦・仏陀)の考えにはありませんし、仏教の本義に照らして正しいものとはいえません。導師は、友人の代表(儀典長)が行います。

 

創価学会が近年葬儀に僧侶を呼ばなくなったのは、池田大作が日蓮正宗と権力争いの結果、宗門から破門されたからですね。そして坊主憎しとなった池田大作は、日蓮正宗を邪教・日顕宗と罵って戦争を始めます。「釈迦の教えは役に立たない」という教義を持ちながら、「仏教の開祖である釈尊の考えにはありません」とは、自分達に都合良く如何に解釈しても信者を洗脳できると思っているカルト宗教だからでありましょう。

 

例えば日蓮聖人の御遺文「木絵二像開眼之事」に「法華を心得たる人木絵二像を開眼供養せざれば、家に主のなきに盗人が入り、人の死するにその身に鬼神入るがごとし。人死すれば魂去り、その身に鬼神入替て子孫を亡す。餓鬼といふは我を食らふといふこれなり。智者あつて法華経を讃歎して骨の魂となせば、死人の身は人身、心は法身。生身得忍といへる法門これなり」とあるように、法華経の教義について深く理解している僧侶などが、開眼や葬儀を行わなければ、成仏どころか悪鬼が身には入って大変なことになってしまうと日蓮聖人は注意喚起をされています。

 

また、大乗仏教では菩薩として生まれ変わることを信仰としていますから、当然仏の弟子としての法号(戒名)が入り用となってきます。創価学会が卑下している小乗仏教でさえ僧侶を葬儀に必要としているのに、お釈迦様を引き合いに出して「仏教の本義に照らして正しいものとはいえません」とは、何というご都合主義でしょうか。しかも、僧侶に代わって創価学会の儀典長が葬儀を行う正当性は全く語られません。

 

「儀礼的な意味での香典は持参しなくてもよい、というのが創価学会の方針となっています。また、友人葬において、導師への謝礼などは一切必要ありません」

 

創価学会の儀典長など「導師への謝礼などは一切必要ありません」と如何にも欲深い葬式坊主とは違っていることを謳っていますが、騙されはいけません。そもそもそれ以前に創価学会は貧乏人の味方と言いながら、財務と称して既に寄付を搾り取り、今後もそれを続けさせようとしているわけです。また、創価学会員に香典は必要ないと言うことを売りにしたがために、お通夜には見ず知らずの学会員まで飲み食いに訪れて大変に金額的負担が発生したことから、近年では小規模で寂しい家族葬が主流となっているようです。勿論、そうなれば地域の創価学会員は、幹部を始め殆ど誰も弔問には訪れません。

 

「創価学会では全国に13の墓地公園を有しています。また、学会の永久収蔵納骨堂、長期収蔵型納骨堂を利用するという選択肢もあります」「塔婆はインドで釈尊の遺骨を納めた仏塔が起源です。本来、仏を尊崇するもので故人への追善供養のためのものではありませんでした。石や木でできた塔婆による追善供養は、平安時代の終わり頃から始まった日本だけの風習です」

 

随分と矛盾したことを言えるものです。故人のお墓の起源は、確かに釈尊を崇めるための仏塔です。「仏教の開祖である釈尊の考えにはありませんし、仏教の本義に照らして正しいものとはいえません」などと都合良く言うのであれば、一般の信者にはお墓も納骨堂も本来は要らないという理屈になります。創価学会の墓だけ別格なのでしょうか。仏様を敬うために塔婆(仏塔)を建てる功徳は、お釈迦様が亡くなられた古い時代からあったものですね。

 

実際、創価学会の友人葬、儀典長という創価学会幹部の行う葬儀は、池田大作と創価学会の礼賛ばかりで、香典を持って故人の慰霊に訪れた創価学会以外の人は苦痛に思う異様なものです。創価学会に入らない限り、親戚付き合いが遠のくのも致し方がないことでありましょう。

 

1110

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真-などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。(産経新聞 20151010日)

 

日本では「南京事件はなかった」との〝珍説〟を述べる人たちがいる。そうした言説がまかりとおるようになったのは近年の特徴で、政治家にも波及している。つまり罪の存在自体は確定しているのだが、いまなお一部の日本人が、「犯行を写した写真はニセモノだった」「被害者側のトップである蒋介石はその当時この事件を問題にしなかった」「虐殺を証言した外国人宣教師は中国から金をもらっていた」といったような難癖のような主張を繰り返しているのだ。南京虐殺がいまだに問題となるのは、事実的根拠もなく、〝なかったこと〟にしようとゴリ押しする勢力が日本国内に存在することによる。このことが日中関係をいかに悪化させているかということを、当事者たちは理解できないようだ。(創価学会 第三文明社の言論サイト 2014812日)

いやいや日中関係を悪化させているのは、勢力拡大のために捏造の歴史をもって中国共産党に媚び、日本攻撃の材料を与えている創価学会のような反日勢力の存在ですよ。それが政権与党とは・・・。

 

109

米CNNテレビは8日の電子版で、2015年ノーベル平和賞の候補に、創価学会の池田大作名誉会長や日本の憲法9条が挙がっていると報じた。CNNは、受賞予想で有名なオスロ国際平和研究所や、ブックメーカー(賭け屋)の情報をもとに10の有力候補を挙げた。池田氏は、メルケル独首相やローマ法王フランシスコとともに候補の1人として紹介された。(ニューヨーク支局 産経新聞 109日)

 

2015年のノーベル平和賞に、チュニジアのナショナル・ダイアログ・カルテットが選ばれた。チュニジアの法律家や人権活動家などの4つの団体からなる組織で、チュニジアの民主化に貢献したことが評価された。(フジテレビ系(FNN 109日)

 「日本原水爆被害者団体協議会」や「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動が残念がるのも不思議ですが、核廃絶や平和を謳うパフォーマンスをアピールするだけで、実際の貢献なくしてノーベル平和賞を得られるのならば、その価値は著しく下がるでしょう。そのレベルで池田大作にノーベル平和賞を取らせようとした長年にわたる創価学会の工作が実らなかったことは、世間の良識がカルト宗教の野望を否定したと見て良いでしょうね。偽善的なことが好き勝手に宣揚されて、しかも政治家や宗教者から全く放置され、一般の人もそれに乗じていることが全く不思議です。私は一生懸命にそういうものを論理的に批判しているのですが、気嫌いされるだけのようです(笑)

 

105

自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。(朝日新聞 2015814日)

 

安全保障関連法案の審議が大詰めを迎え、抗議活動が連日繰り広げられる国会前に、青黄赤の3色旗が掲げられている。与党・公明党の支持母体である創価学会員たちだ。「3色の学会旗で青は平和を象徴する。今の公明党は、まるで反対の法案を通そうとしている」。「平和の党」への回帰を訴える支持者たちの声は、党幹部に届いているのか。(毎日新聞 20150916日)

 

「戦争法案」とレッテルを貼った反対運動を偏向的に報道してきた朝日新聞と毎日新聞など。その朝日新聞や毎日新聞が、スポンサーである創価学会とその政党である公明党を、安保法案を推進していると直接批判することは決してない。その代わりに彼等が報道していたのは、創価学会員は本来「平和を愛する人々の集まり」だという、報道に名を借りた宣伝である。安保の法制化が終われば、一斉に“庶民の味方・公明党の納得がいかない”消費税軽減の制度は許さないと始める。だからこそ、カルト宗教に洗脳されたり、マスゴミに扇動されたりするのはゴメンなのである。我々は、もっと賢くなるべきであろう、日本の未来のために。

 

925

創価学会「週刊新潮」攻撃 品性欠く言語感覚──日本ジャーナリスト会議(JCJ)機関紙二十五日付が、こんな記事を載せました。「言論暴力団のデマ新潮」「狂って赤っ恥」「幼稚な悪ガキ、デマ新潮」──聖教新聞が連発する悪罵。JCJ機関紙は、こう批評しています。「薄汚い表現の羅列。宗教団体とは思えない言葉の暴力である。しかも、こうした批判記事の見出しがそのまま新聞広告や電車の中づり広告に執拗に掲載されている」。そして「メディア同士の相互批判は結構」だが、「学会はこうした幼稚な言葉使いを払しょくしてからスタートラインに立つべきである」と。一面を池田大作名誉会長礼賛で飾る聖教新聞。ページを繰ると一変します。学会批判者への罵詈雑言。しかもその言葉は「ヘビ、犬畜生、クズ野郎、異常人格、前科者、色坊主、クソ坊主…」。これが秋谷栄之助会長らの言葉として登場します。(20031025日 しんぶん赤旗)

 自公両党が慎重審議を求めていたヘイトスピーチ規制法案は、国会が25日事実上閉会となるのを前に、成立を見送る方針を固めた。そりゃそうですね、創価学会・公明党さん()

 

917

採決時の野党の暴力的な妨害行為を映しながら、与党は暴力的な採決をしたという古舘、国賊朝日メディアを不思議に思わない人が不思議に思います。創価学会の池田大作も、百遍繰り返せば嘘も真実になると言っていたようですが、あの人達も、百万遍繰り返せば、「安全保障法案」が「戦争法案」になると思っているんでしょうね。

 

「ウソも百遍繰り返せば真実になる」と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。(「池田大作の素顔」藤原行正著・元公明党都議)

 

914

創価学会広報室の回答 「あくまでも個人の立場の行動と理解しています。昨年の閣議決定は、憲法第九条の平和主義と専守防衛を踏まえたものであり、それに基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。」(201595日 TBS 報道特集)

 

公明党の山口代表は12日、地方の代表者を集めた会合で「安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命と安全を守るため、すき間のない安保体制を整備することで、紛争を未然に防ぐ法案だ」と強調し、今の国会で成立させる考えをあらためて示した。 山口氏は「法案は、抑止力を強化することで、対話・外交による解決を促すものだ。一部野党が喧伝するような戦争法案では決してない」と述べ、法案への理解を求めた。(2015年 912日 フジテレビ)

 

公明党は、あくまでも創価学会を政治的に守るためのもので、創価学会の配下にあります。偽りの平和主義に踊らされてきた信者も、その創価学会の配下であることに変わりありません。それが創価学会広報室の「残念です」の言葉に表れています。そして、戦争法案だ、徴兵制だとデマを吹聴して、廃案のための反対を繰り返す野党や左翼、そういう人達に扇動される人達のお陰で、自民党は創価学会・公明党と様々な所で取引をしなければならない訳です。

 

「他国の戦争に加担する」のではありません。有事の際、日本の安全のために戦う米軍を自衛隊も援護する。平和の回復と維持のため、国際社会が軍隊を派遣している時に、日本の存立に危機を及ぼすような場合に限って、後方支援だけはする。この日本の存立に危機を及ぼす場合とは、石油などの絶対的に必要なエネルギーの輸送経路を確保する時などです。勿論、直接の武力行使を行わない後方支援であっても危険が無いとは言えないからこそ、自衛隊を派遣するのですね。日本に再軍備させないために戦勝国によって決められた憲法9条、現代の安全保障上それが大きな矛盾となっているとはいえ、日本の憲法の改正は非常に困難な仕組みになっています。どうか、自衛隊員のリスクを少しでも軽減させるために、中身の審議に入って貰いたいものです。

 

912

94日(金)~96日(日)の3日間にわたり、日本宗教学会第74回学術大会が、創価大学中央教育棟にて開催されました。日本国内外からのべ1,200名が参加しました。(創価大学 2015910日)

 

「釈迦も釈迦の教えも役立たない、釈迦の教えに従えば不幸になる」と教えるカルト創価学会の大学でですか? 世の中、日蓮聖人とは違って金さえ貰えばの学者が多いですね。

 

学会が、世界宗教として、さらなる発展を遂げる今、世界が創価の人間主義の哲学を待望しています。大事な記念日を迎え、世界の人々の期待に応える教学運動をさらに展開していく決意です。(聖教新聞 201597日 紙上座談会)

 

 とんでもない教義を世界宗教だって? 日本仏教界の恥さらし、エライ迷惑です! 日蓮聖人の教えに背いて、知らぬ存ぜすの正義感の無い職業坊主の如何に多いことか・・・。

 

97

東京・新宿では6日、法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」と、分野を横断する研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が、雨の歩行者天国でデモを主催し、学生や大学教員、市民ら約1万2千人(主催者発表)が集まった。大学生や大学教授らに交じり、与党・公明党の元副委員長二見(ふたみ)伸明さんもマイクを握った。二見氏は「公明党は憲法を守り、支持団体の創価学会はファシズムに対抗してきた」と強調。その上で「支持者たちは立ち上がり、公明党議員に目を覚ますよう言う責務がある」と声を張り上げた。札幌市中央区の大通公園では、北海道弁護士会連合会と道内4弁護士会主催の反対集会とパレードが行われ、約2千人(同)が「私たちは戦わない!」と書かれたプラカードを掲げ、反対の声を上げた。(北海道新聞 201597日)

 

目の前で罪の無い人々が次々と殺されていくのを目の当たりにしながら、「私たちは戦わない、なぜなら平和主義者だからだ」と言う平和主義者。

 

自らの命を犠牲にしながらも、それを何とか阻止しようとする平和主義者。

 

 自らの命を犠牲にして人々の命を守る人を、「人殺し」と罵倒する平和主義者。

 

彼等に代わって人々の命を守り、それを「人殺し」と罵倒する人々までを守らんとする平和主義者。

 

あなたは、どの平和主義者を支持しますか?

 

97

習主席は中国の復活に向けた「チャイニーズ・ドリーム」の中心に軍事力を据えてきた。パレードの目玉となるのは、1万2000人の兵力、約200機の最新鋭戦闘機、核弾頭の搭載が可能で、米本土を射程圏内に収める移動式大陸間弾道ミサイル発射装置だ。(201591日 SankeiBiz)

 

中国は国力の増大に伴って軍備拡張を着々と進めており、白書も中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の攻撃能力を強化することを明確に示している。ある軍事専門家は、中国は核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを15002000発保有しており、核弾頭は数百発だが、将来的には最大1万発にまで増える可能性もあると指摘している。(2015530日 Record China

 

「長崎で青年会議。核廃絶は全民衆の悲願。断じて実現へ創価の若人が先駆」(2015 97日 聖教新聞 寸鉄)

 

創価学会は、核を保有しない日本で平和主義のパホーマンスをするのではなく、大の仲良しである中国に「核廃絶」を意見して貰いたいですね。偽善者のすることは、どこも同じようです。

 

さて、憲法違反だと叫び、戦争法案だ、徴兵制の復活だとデマを流している国賊朝日新聞、偽りの慰安婦報道を謝罪するどころか、保守に対する恨み節で中国の軍拡を擁護するところなどは、当に創価学会の体質に似ています。

 

習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約230万人の中国軍の兵力を30万人削減すると言明した。(201593日 朝日新聞デジタル)

 

北京に張り巡らされたポスターでは、日本が戦時に行った残虐行為に関するグラフィックイメージが描かれている。中国の政治的目的は今の日本に対する怒りをあおることだ。一方、先頭に立って平和を促し、中国に援助や投資を行ってきた戦後の日本の立派な実績は無視している。(201593 THE WALL STREET JOURNAL

 

91

これは中国の「抗日戦勝70年」軍事パレードに「のこのこと」出掛けていく、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と反日でなければ韓国の次期大統領になれないと考えている韓国のパン・ギムン(潘基文)国連事務総長の話ではありません。

 

中国の「抗日戦勝70年」を記念するレセプションが31日、東京・元麻布の在日中国大使館で開かれ、“村山富市元首相”や“公明党の山口那津男代表”ら約200人が出席した。冒頭のあいさつで、程永華駐日大使は、「日本軍国主義が起こした侵略戦争は、中国とアジアの被害国国民に甚大な災害をもたらした」と発言。また、日中戦争での被害として、程大使は戦争行為に加えて、婦女暴行が「数万人」に及んだとしたほか、中国人労働者の「強制連行」に言及した。(産経新聞 201591日)

 

元首相と政権に与する党の代表が、「のこのこ」と出掛けていくならば、捏造された事実を認めさせることに利用されるだけですが・・・。まあ宇宙人は宇宙に追放するとして、彼等も熨斗をつけて差し上げたいですね。

 

826

韓国大統領府は26日、朴槿恵大統領が北京で93日に開かれる抗日戦勝70年記念行事の軍事パレードに出席すると発表した。(時事通信 2015826日)

 

池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長は20日、韓国の第18代大統領に選出された朴槿恵氏に祝電を送り、同国のさらなる発展を心から念願した。(2012 1221 聖教新聞)

 

公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、韓国大統領選での朴槿恵氏の当選について 「初の女性大統領が誕生した結果を注目したい」と述べた。その上で、 自民党が衆院選公約で掲げた「竹島の日」(222日)に政府主催の式典を開催することに関しては「今後の日韓関係の改善を妨げる要因になることは政府として避けるべきだ」と強調した。(時事通信 20121220日)

 

韓国に媚びて反日を助長させ、歴史歪曲を是認して日本の国益を損ねる創価学会、韓国SGI繁栄で創価学会が儲かるならば、毒を食らわば皿まで、なるほど、なるほど、彼等が政権与党だという非常識・・・、まあ山田太郎を支持する人も沢山居る程の幸福な日本ですから・・・と看過していてはいけません。

 

824

公明党の立党精神は、光の当たらない人に光を当てるということにある。大衆と共に歩み、常に国民、都民にしっかり目を向けて政治をやる限り、そのリーダーシップに間違いはない。(舛添要一・東京都知事)

 

公明党を創立した池田大作創価学会名誉会長に、われわれが今日あるのは創立、結党の思いがあればこそと感謝申し上げる次第だ。大きな構想の下に公明党を結党され、その志が今でもわれわれの胸に生き続けている。(公明新聞 20141118日 山口代表)

 

「すごい時代に入りました、ねー、そのうちデエジンも何人かでるでしょう、ねー、ね、もうじきです、あしたあたり出るから、あのー、あの、みんな、みんな皆さん方の部下だから、そのつもりで」(平成588日 第69回本部幹部会 池田大作発言)

 

なるほど、創価学会・公明党は言うに及ばず、舛添の東京都政もカルト宗教による政教一致を公認する気のようですね?

 

821

衆院予算委員会は18日、安倍晋三首相らが出席して、日本年金機構による個人情報流出問題などで集中審議を行い、公明党から樋口尚也氏が質問に立った。樋口氏は、今回の問題で多くの国民が流出情報の悪用や、年金が正しく受給できるかどうか不安を抱いていると主張。万全の体制で不安解消に努めるよう求めた。(公明新聞2015619日)

 

おいおい!巫山戯た輩だね~()

 

2004123日、ソフトバンクは、Yahoo! BB登録者の個人情報が外部に漏れていた事を発表した。警視庁は主犯格である右翼団体「新生日本協議会」元会長と東京都内のヤフーBB代理店社長で創価学会幹部の竹岡誠治と湯浅輝昭をソフトバンク本社に対し個人情報と引き換えに30億円を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で逮捕した。竹岡誠治は、30年前、創価学会の指令で共産党委員長の宮本顕治宅を盗聴した事件の中心人物。

 

20024月、創価大学剣道部監督で創価学会幹部の田島稔が交際していた女性の浮気を疑い、創価大学学生課副課長で創価学会の全国副青年部長という要職にある根津丈伸容疑者は、創価大卒業生のドコモ関連会社社員に指示して、女性と交際者の通話記録を盗み出させたことが発覚。逮捕された根津丈伸は、「広宣部」という主に学会批判者の動向調査などを担当する部署に在籍したこともある。

 

812

<聖教新聞 紙上座談会 2015810日>

原田)先生はいつも、信頼してもらうためには、自分から相手を信頼しなくてはならないと言われます。これは、日常の友好にも通じる話です。

橋元)まさに、法華経に登場する不軽菩薩ですね。不軽菩薩は、全ての人に、仏の生命があることを信じ抜き、礼儀と誠意を尽くし、仏法を語りました。

清水)「私は深く、あなた方を敬います。決して軽んじたり、侮ったりしません。なぜなら、あなた方は皆、菩薩道の修行をすれば、必ず仏になることができるからです」と言いながら、礼拝を続けました。

 

「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って(笑い)、あのー、まぁ日顕(日蓮正宗管長)なんか、その代表だっていうんだ。ほんな、針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」(青年部幹部会での池田大作発言・平成四年十二月十三日)

 

実に笑わしてくれますね、カルト宗教・創価学会と永遠の指導者、池田大作先生!

 

812

「平和安全法制」関連法案の国会審議で、民主党など一部野党が、徴兵制導入に道を開きかねない法案などと言って不安をあおっている。「戦争法案」といった批判と同じ一方的で根拠のないレッテル貼りであり、とうてい安全保障政策と真摯に向き合う指摘とは言えない。 “戦争”とか“徴兵制”といった言葉を使うことで法案に対する誤ったイメージを広げることが、野党の役割ではないはずだ。(公明新聞201583日)

 

<安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会>

 現在、9割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。

 

ちなみに「9割の憲法学者が違憲」というのは、朝日新聞や東京新聞など左翼メディアの捏造した「言論操作」です。創価学会の主導してきた偽善の平和主義教育が、現実的な平和主義を考える立場との間で、内部混乱を招き綻び始めましたね。所詮はご都合主義のデタラメだからでしょう。両方に共通している意識は、創価学会を批判から守るということです。宗教に限らず、イデオロギーにおいても、煽てられ操られて洗脳される人々の何と愚かなことか。仏教は、真理を探究するものです。一方的な自己主張のために、宗教を利用してはなりません。

 

89

「お盆の供養狙う日顕宗坊主が出没。猫なで声の食法餓鬼だ。皆で叩き出せ」(聖教新聞 201589日)

 

かつて所属していた日蓮正宗を、権力争いから宿敵となって扱き下ろす創価学会。同じ嘘デタラメで信者を洗脳している彼等が、修羅のように訴訟合戦と罵り合いを続けているその一方で、善人の仮面を被って「対話」と「平和主義」を騙り、世間に通用していることが実に摩訶不思議である。言うべきこと言わないと、誤った思想はデマを吹聴しながら、あたかも真実のように増長していく。もう日本人は、好い加減にその間違いに気が付いた方がよい。

 

86

日本の宗教団体・創価学会の日中友好青年代表団が9日、中華全国青年連合会の招待を受けて、北京、天津、延吉、大連などの友好訪問の旅を開始した。今年は反ファシズム戦争・抗日戦争勝利 70周年にあたることから、青年たちに「歴史を忘れず、未来に向かう」ということを教育する目的で、代表団一行は吉林省の延 辺朝鮮族自治州訪問の際、革命烈士陵園を参拝することになっている。(フォーカス・アジア<新華社 2015611日)

 

さて、繰り返し行われる創価学会の日中友好青年代表団は中国に招待されて何を学ばされ、何をしようとしているのか?

 

21世紀初の訪中団として創価学会青年部の「日中友好青年交流団」は、2001年8月18日から26日まで、北京、天津、ハルビン、長春、大連の各都市を訪問。また、創価学会の訪中団としては初めて「第731部隊」本部跡を見学しました。アジア諸国のみならず世界各国が、日本の“右傾化”に警鐘を鳴らすなか、歴史を正視し、青年の交流で日中友好の新たな足跡を印した青年訪中団。(創価学会公式ホームページ)

 

今回、私たちが一番学ばなければならなかったのは、かつて日本軍が中国大陸に残した残虐で非道な爪痕であった。日中戦争勃発の地・廬溝橋には、抗日戦争記念館を訪ね、ハルビンでは、細菌兵器を作り人体実験を繰り返していた731部隊の本部跡も訪ねた。直接、この目で、数々の展示物や資料を見てきた私たちには、肉親を目の前で殺された中国の人々の怒りと悲しみが、突き刺さるような痛みとして感じられた。と同時に、人間をここまで残虐にする戦争の悪魔性に激怒する思いであった。日本を戦争に駆り立てた精神的支柱である靖国神社に、時の総理が参拝することを、中国の人々が許さないのは当然である。(団長 松山満信 副青年部長)

 

今年、中国は抗日戦勝記念として、今度は日本軍の捕虜収容所をナチスのアウシュビッツ収容所のように歴史を捏造し、更なる反日政策に力を入れようとしている。

 

罪悪の証拠を示す:太原収容所旧跡は山西太原市新開南巷の旧山西機器工場内に位置し、敷地面積は約1,070平方メートルで、1938年6月に建造された。おおまかな統計によると、7年間に10万人から12万人の中国人の軍人と民間人が収容、拘束されただけでなく、日本軍が戦争捕虜と肉体労働者を輸送する重要な拠点であり、日本軍病院の血液貯蔵室、細菌実験室及び日本軍が捕虜を生きたままで新兵が人を殺傷する度量をつけるための標的にした暴行地でもあった。(新華網<新華社 201585日)

 

731部隊しかり、南京事件しかり、今度は戦時の捕虜収容所を捏造して日本軍の残虐性を強調する中国。新華社は、中華人民共和国の国営通信社。

 

世界から信頼される日本は、発展する中国の国益に反する。日本の信頼失墜を図るための反日の歴史戦は、中国の重要な国家戦略となっています。日本の国益など関係はない、ただ莫大な市場である中国において将来の創価学会の繁栄を目論んだ池田大作、その偽善の指導者を信じ崇めている彼等は、今後も韓国のみならず中国にも利用され続けます。

 

727

創価学会員が安保法制に反対デモ参加「自衛隊に海外で人殺しをさせるな」

安保法案反対のママたち「渋谷ジャック」街宣デモ「だれの子どもも、殺させない」

 

こういう人達を守るために、自衛官の諸君は命を賭して平和に貢献し、日々厳しい訓練に臨んでいるのですね。頑張れ!

 

727

公明党の井上義久幹事長は、「政治家がメディアに圧力をかけようと考えるならば、基本的な認識が間違っているということだ」と述べた。安倍政権には本当に反省が必要だ。強権を行使しメディアに圧力をかけ、人々の口を封じようとするのは絶対に賢明な措置ではない。(201571日 チャイナネット)

 

中国政府直属の外文局が運営するニュースサイト、中国網(チャイナネット)は、日本の安全保障を形骸化し、中国を利する左翼系マスコミと日本の正義感溢れる大衆を大歓迎中。中国万歳!

 

安倍首相、抗議で退陣の祖父と同じ道へ? (2015724)

「アベ政治を許さない」 日本で新安保法案強行採決反対の動き強まる (719日)

日本の新安保法制、歴史の恥辱に (716)

日本で安保法案が可決 市民が抗議デモ (716)

安保法案反対集会に日本国民3万人が参加 (625日)

8割超の日本人が安保法案に否定的 安倍内閣支持率も低下 (615)

 

日本は釣魚島問題での挑発を継続し、「集団自衛権」を改めて定義することで軍事力を強化するねらいがある。中国は強硬な態度で日本に警告するべきだ。中国海軍の艦隊が「列島線」を通過し、西太平洋海域で訓練を実施することはすでに常態化している。この戦略的行動には遠洋での訓練のついでに釣魚島を巡視し、海上自衛隊の力を分散させ、その戦略的配備をかき乱すという一石二鳥の効果がある。(20121019日 チャイナネット)

 

719

「第三文明」2014年6月号より、創価学会が「平和主義」を標榜するための欺瞞

 

「創価学会は中国との関係も歴史的に良好、安倍政権の集団的自衛権に関する幼稚な議論に乗る前に、やるべきことはたくさんあります」東京外国語大学教授 伊勢﨑賢治

「立憲主義の立場から集団的自衛権行使は絶対に認められない」伊藤真、弁護士

「民主主義を破壊する解釈改憲は阻止すべき」北海道大学大学院准教授 中島岳志

 

そして公明新聞(2015714日)の見解

 

「戦争法」はレッテル貼り

公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。

 

岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。

 

また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。村田教授も「そのような(戦争法案という)センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。

 

責任ある政党として政権に留まるのならば、公明党の見解は常識的なものでしょう。民主党や共産党のように、集団的自衛権に誤解を与えて国民を扇動してはなりません。しかし、このダブルスタンダードの意味するところに、皆さんはカルト宗教として危機感を持ちませんか?創価学会員は、集団的自衛権に反対と埋め込まれながらも、何はともあれ公明党への支持を懸命に訴えます。

 

717

創価学会には多くの友人がいる、「平和の理念」を持った創価学会と称える国賊・テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーター・中島岳志と、創価学会批判から絶賛に転換した政治評論家・森田実が、「戦争好きの中谷元防衛相が・・」と巫山戯たことを語りながら対談しています。金の力は、正義以上に人を狂わせるものらしいですね。政権与党は離れたくない、しかし欺瞞の「平和主義」は温存したいという、信者と世間を騙すいつものダブルスタンダードが演じられています。

 

「自衛隊は違憲だ」と言っている連中と共闘している議員が、安保法案で「自衛隊員の命を守れるのか」と安倍首相を糾弾する、元自衛隊の幹部としては「ふざけるな」と言いたいですね。決して高くない給料でも、平和の貢献のためには命を賭すことを誓っている隊員を、余りにも愚弄していると思いますが・・・。また、徴兵制になって子供が戦争で死ぬことになるなどと、どうしてそんな出鱈目を流布するのでしょうか? 現場の指揮官が異口同音に語るように、ハイテクを扱う現代において、短期間では専門技術は習得し出来ず、また愛国心も覚悟も無い若者は、自衛隊にとっては仲間を危険に曝すお荷物以外の何者でもありません。いたずらに恐怖心を煽って、国民を洗脳するようなことは止めて頂きたいものです。

 

717

「戦争法案を廃案にしたい」と、公明党を離党した創価学会信者で愛知県武豊町の町議員を、呉越同舟の共産党「赤旗新聞」が絶賛しています。学会関係者から「あなた個人の票は得票の2%」と言われながら、「集団的自衛権断固反対」と3選を果たしたそうです。自衛隊が武力行使すれば「殺し、殺される」という「悲惨で、残酷な」事態がうまれます。人が人を殺し、傷つける行為は絶対に許されない。う~ん、平和な社会に安住して、偽善的で世間知らずの坊さん達も叫んでいる、まさにお決まりのフレーズですね

日本の存続にも危機を及ぼす地域で、平和の回復・維持のために派遣されている国連などの民間組織及び軍が、間近で武装組織の襲撃を受けている、まさに「殺される」という「悲惨で、残酷な」事態が起こっている時に、次に攻撃を受けるのは自分達であるにも関わらず、「知らぬ、存ぜず」を通したのでは、いざという時に日本を助けてくれる国は無くなってしまう。これが「集団的自衛権の行使容認」の骨子です。何故、そこからの議論を始めさせようとせず、国民の理解を妨げ、国民の不安を煽るような戦術ばかりを左翼勢力は採るのでしょうか?

 

716

何度も注意喚起していますが、池田大作が在日だとういうのは、左翼が安保法案を戦争法案だとデマを流して煽るのと同じです。世界を理想に導く真のサムライ男児、なでしこの皆さんは、在日韓国人=嫌う対象というような民度の低い思想を広げてはなりません。反日団体に洗脳されている愚かな人達と同等になって気勢を上げてはなりません。そのような投稿は、当グループに掲載できません。

 

78

公明党の山口那津男代表は6日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定について「率直に喜びたい。大局的な日韓関係改善の空気を損なわないよう、両国が協力し合っていくべきだ」と述べた。記者団の質問に答えた。(201576日 産経新聞)

 

韓国外交部(省に相当)は同日、日本の施設が世界文化遺産に登録される過程で「強制労働の歴史」が反映されたという内容の文章をホームページに掲載した。外交部(省に相当)の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は、「世界遺産委員会の場での日本政府代表の発言は強制労働を意味するものではない」との日本政府関係者の主張に対し、「もっとも重要なことは、韓日両国が合意し、日本側の代表が発表した声明の内容だ。その内容の中には『本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制的に働かされた』という点を明示している。それは英語(で発表した内容)の意味そのままに解釈すればよい」として、日本政府の主張を一蹴した。(201578日 朝鮮日報)

また、反日創価学会ですか?「素直に喜びたい」という、創価学会・公明党の考えが理解できませんね。

 

71

文学部・菅野博史教授が「第4回韓・中・日国際仏教学術会議」に参加しました。(2015629日 創価大学ニュース)

 

生活と地位のために創価学会に囲われる、東京大学文学部印度哲学科を卒業した菅野博史氏の神経も疑いますが、「釈迦も釈迦の教えも役に立たない」と信者を洗脳して池田大作を崇めさせるカルト創価学会が、まともな法華経の仏教学者を大学の教授として懐柔して世間からの批判をかわそうとする所が、当にカルトビジネスであることの証拠でありましょう。その創価大学の菅野博史氏も、創価学会公式ホームページや聖教新聞では全く取り上げられないところが、非常に面白い所ですね。

 

「日本と中国、日本と韓国との政治的関係が必ずしも良好ではない現在、民間におけるこのような学術・文化交流はいっそう重要であると思います」と語った菅野氏ですが、捏造の歴史によって中韓の反日政府がのさばることに大いに加担したのは、創価学会であることには明らかな事実です。

 

622

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。19日に公布され、施行日は公布から1年後の来年619日となります。これにより、公明党が長年推進してきた「18歳選挙権」が来年夏の参院選から実現する見通しです。(公明新聞2015621日)

18歳以上の選挙権の是非は別として、選挙に興味のない若者が多いのに対して、家族ごと洗脳支配をしている創価学会は確実に投票権を増やすします。新たに選挙権を得た若者達に対する啓蒙活動は正しく行われているのでしょうか。

 

622

「今年は日本軍が貴国を蹂躙した残酷な戦争から70周年で、日本が中国に不合理な21カ条要求を出してから100周年でもある」

 

創価学会インタナショナル(SGI)の会長を務める池田大作氏(87)は11日、南開大学で開かれた「中日青年平和友好交流会」に書簡を送り、「中日両国の若者が青春の情熱を持ち、平和友好対話を行うよう期待している」との言葉を贈った。(チャイナネット 2015612日)

 中国共産党政府が主導する反日政策を肯定して日中友好を主導しようとすることに、多くの日本人は疑問を呈しているのだが・・・。

 

616

無法国家・無法組織からの武力攻撃を集団で阻止しようとする法案を、戦争法案だ、戦争反対だと正義感を翳す人達を洗脳している元凶は? 戦勝国が自衛のためでも日本に二度と戦力を持たせないために強要した憲法九条を絶対視する元凶は? 国家国民を守るため、平和のために身を挺して職務を遂行することを誓っている自衛官を、人殺し呼ばわりする元凶は? 誰が平和のために、具体的行動を取っているのか考えられないようにした元凶は?

 

災害緊急事態の場合、「国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる」とされている。

 政権与党には固執したいが、自民党を「好戦の党」、公明党を歯止めの「平和の党」とアピールしたい創価学会・公明党に譲歩する形で、安保法案に国会が閉会中又は衆議院が解散中であっても「例外なき国会の事前承認」が盛り込まれた。緊急性が問われる時に、臨時会の召集に手間取るばかりでなく、臨時国会が招集される度に、戦争法案だ、戦争反対だとレッテルを貼った野党やマスコミに扇動されて、反対運動が繰り返されることには勘弁願いたいものだが・・・、その間にも救助を待つ人たちと現場の自衛官のリスクは益々高くなる。

 

611

千葉県の神社に液体をかけた疑いで逮捕状が出た男(52)が、自ら創立した宗教団体内で「神社仏閣には悪い霊がいて、日本人の心を縛っている。油でこれを清める」と話していたことが、関係者への取材でわかった。建造物損壊容疑で逮捕状が出たのは、米国在住の日本人医師で、キリスト教系を標榜する宗教団体を立ち上げている。(201561日 朝日新聞デジタル)

 

男(金山昌秀)は、もともと在日韓国人だったが、1979年に日本に帰化した。(J-CASTニュース)

 

さて、似たような話を思い出した方も居られるのでは?

 

 池田大作監修 創価学会教学部編 「折伏教典」P169

「神社や神札には神はおいでにならないで、かえって人を不幸にする悪鬼魔神が住むのである」

 

最近はカルト宗教との批判をかわすために、地域のお祭りなど神社の行事に参加しても問題は無いと言っているようですが、創価学会第二代会長の戸田城聖は「初めに言っている事と後から言う事が違うのは邪宗教である」と言ったはず・・・。

 

64

韓国の聯合ニュースは430日、ソウルにある北朝鮮大学院大学が、創価学会インターナショナル会長の池田大作氏を名誉客員教授とすることを報じたが、その聯合は池田氏について「在日韓国人の参政権獲得を支援するなど望ましい韓日関係確立のために努めてきた」と紹介している。

 

韓国人の意思が日本の政治に反映されれば、望ましい韓日関係が確立される? なるほど、反日創価学会の池田大作は、韓国では至る所で名誉客員教授となれるわけですね。

 

527

<第1号の名誉学術称号から40年>(聖教新聞 2015525日)

創価学会会長・原田稔:(池田)先生には今、世界五大州から、350を超える「知性の宝冠」が授与されています。そこには、イタリアのボローニャ大学、イギリスのグラスゴー大学、中国の清華大学など、伝統と権威ある世界有数の最高学府が名を連ねます。まさに、歴史的壮挙です。

 

「人間革命をめざす池田大作 その思想と生き方」高瀬広居著(有紀書房1965 年)

 会長に就任して五年目、三十七歳の池田大作は著者・高瀬広居のインタビューに次のように答えた。

 

池田会長はモダンな本部応接室で、胡座を描き直すと、煙草を一服し、静かにそして激しい語気で言った。「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化いっさいの指導者・最高権力者である」同席の大幹部数人は深く肯き息をのんだ。更に池田会長は続けた。「私は現代の救世主である」「釈迦以上であり、日蓮大聖人を超える存在である」

 

「知性の宝冠」? 池田大作の発言に、知性を感じる人など本当に居るのでしょうか?

 

520

アメリカ・ワシントンで仏教リーダー会議 池田大作SGI会長がメッセージ贈る。アメリカの首都ワシントンで14日、全米の仏教指導者や学者らによる「アメリカ仏教リーダー会議」が開催され、アメリカSGI(創価学会インタナショナル)の代表が出席した。(聖教新聞 2015 519日)

 仏教と称しながら「釈迦の教えは全く役に立たない」と宣う、有り得ないカルト宗教・創価学会と与同する仏教者達に、私は全く理解ができません。摩訶不思議!

 

518

今回新たに導入されるMV22オスプレイ機については、その安全性に対する国民の率直な疑念があります。その疑念からくる恐怖を無視するような“高飛車”な態度は日米両政府ともに改める必要があります。(公明新聞2012723)

都市部で行われたレッドブルのエアーレースには感激の日本人。そしてハワイでのオスプレイ事故に大騒ぎで喜ぶ国賊・朝日新聞系と沖縄知事。ミッションにリスクの伴う軍用機が安全飛行のための乗り物ならば、訓練中に殉職者を多く出す航空自衛隊の戦闘機パイロットに相応の付加飛行手当を与えることはないでしょう。それでも民間に被害を出ることのないように最善の努力をして国家の防衛に努める彼等を、危険な害毒だと言う神経を疑います。オスプレイは、爆弾を積んでるわけでもない、人員輸送機です。安全とされる民間機でさえ世界中で事故を起こすことは免れず、残念ながら多くの犠牲者が出していることを、彼等が比較することは決してありません。敗戦国に強要された軍隊放棄の9条修正反対、集団的自衛権の法案を戦争をするためだと悪意のレッテルを貼って批判する平和主義者は、国家国民を守るための法案と組織には絶対反対だということなんでしょうか。反対のための反対は、常に論理が破綻しています。

 

518

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)は23日、1214日投開票の衆院選に出馬しない方針を固めた。(20141123日、日本経済新聞)

 

大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党の支持母体である創価学会が、自主投票とする方針を公明大阪府本部に伝えていたことが27日、公明関係者への取材で分かった。公明は昨年末、学会の意向などを受けて住民投票実施に賛成する方針に転換。一方で、住民投票では反対運動を展開する意向を示していた。(2015127日 産経新聞)

 

大阪都構想において公明党に裏切られた維新の党は、橋下徹自身が現職当選の選挙区に殴りこむと宣言し、そして創価学会は公明党の議席を確保するため、橋下等が出馬をしないことへの「見返り」に、都構想における住民投票賛成と表向きは自主投票へと一応は転じました。しかしながら、一旦は創価学会に牙をむいた橋下氏へのアレルギーは治まりません。また、改憲に積極的な維新の党に、政権のキャスティングボードを横取りされたくない創価学会・公明党、政権に与してその利益を維持しようとする彼等が、維新潰しに動かないわけがありません。政教一致を正さないことから、大阪の未来を占う住民投票、延いては日本の将来を決める大事なことが、カルト宗教・創価学会の思惑によって左右されていきます。非常に残念なことです。大阪市内の創価学会組織票、約15万。

 

59

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が201412月末時点で10299205億円になったと発表した。1月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。(2015210日 日経新聞)

 

<プレミアム付商品券 公明推進 消費喚起の交付金活用> (公明新聞 2015325日)

政府は24日、経済対策と地方創生を目的に2014年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの「地域住民生活等緊急支援交付金」(総額4200億円)の配分を発表した。このうち「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)の対象事業は、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」が多く、全体の64%(事業費1589億円)。全国1788自治体の97%に当たる1739自治体(1709市区町村と30都道府県)が計画している。

 

公明党の強い要望により1999年に導入された総額6,194億円の「地域振興券」は、単なる「ばら撒き」に終わったと散々に批判されたはずである。ところが、未だ懲りずに公明党の要望を受けて実施されるのが、新手の「ばら撒き」プレミアム付商品券。プレミアム商品券とは、自治体が12千円の商品券を1万円で販売するようなものであり、勿論その差額の2千円は借金だらけ政府からの交付金。即ち、私達の納めた税金が一部の人達のために「ばら撒かれ」、庶民の味方を謳う創価学会・公明党の宣伝に利用されるわけである。こんな馬鹿げたこと、冗談ではありません!

 

53

創価学会・池田大作が、自らの地位を築くために世界的な著名人であるガンジーやキング牧師を利用するのは知られた所ですが、歴史家アーノルド・J・トインビー博士も利用されているその一人です。なんとも、洗脳がお好きなカルト宗教ですね。

 

51日(金)、本学文系校舎A棟にて、「池田大作とトインビー展」(主催:創価大学)のオープニング式典が行われ、学生・教職員ら約50名が参加しました。同展は、創立者池田大作先生と20世紀を代表する歴史家アーノルド・J・トインビー博士との対談集『21世紀への対話』の発刊(1975320日)から40周年を記念して開催するものです。(201551日 創価大学)

 

<トインビー孫娘ポーリー女史の手記> 抜粋

この対談がなされた時期は、歴史家だった祖父アーノルド・トインビーが85歳の時で、脳出血で倒れる少し前でした。この本は、祖父の著作の中でも最も忘れ去られたような本で、性教育から始まって、汚染、戦争などに至るまで、とりとめもなく長々とした、二人のおしゃべりを収録したものです。私には、この、小さな太った体つきの、権力の塊のような男が、ガチャガチャと音のするエレベータに乗って、祖父の薄暗い、ガランとしたアパートの部屋を訪ねた、などということは、思いも及ばないことでした。私の祖父は、日本を訪問した際、まったく池田氏には会っていません。祖父の昔からの日本の友人達も、祖父の最晩年の、どちらかというと漠然としたインタビューをもとに、池田氏が大袈裟に祖父の思い出を書きたて、自分のために利用していることに対し、明らかに苦々しく思っていました。

 

<原島嵩/元創価学会教学部長>

当時、特別書籍と聖教のスタッフをあわせて文書課という代作担当の部門をつくり、私が文書課長をしていました。トインビーとの対談集だって、実際に対談したものは一つも載っていない(我々スタッフとの)往復書簡集です。いちばん読んでいないのは大作さん。

 

420

創価学会は、中韓のみならず沖縄でも捏造の歴史で盛んに反日活動を行っている。集団を結束させるために「怨み」「執着」を煽って利用するプロパガンダは、典型的な洗脳手段の一環であって、仏教とは全く相反する行為である。以下は、沖縄創価学会公式ホームページに掲載されている「沖縄戦絵展」紹介の一部。

 

日本兵は沖縄住民に対して数多くのスパイ容疑・拷問、虐待を加えた。これは、日本軍の潜在的な沖縄への差別視、同胞感の欠如を一挙にさらけ出し、沖縄戦の悲劇に、さらに輪をかけることになった。

 <日本兵に拷問されている少女の絵画>米軍の降伏勧告ビラを持っていたため、スパイ扱いされた少女。拷問に息絶えた。

 

そして池田大作を尊敬させて、韓国同様に信者を獲得するために「我が愛する沖縄の友に贈る 永遠たれ"平和の要塞"」との詩が作られている。戦争を体験していない、平和を享受している、ただ権利を主張しようとする者達のために、平和活動という偽善の名の下で。以下一部抜粋

 

私は 沖縄を愛する  私は 沖縄に涙する

かつて琉球王朝栄え 古より薫り高き 固有の文化の花咲く沖縄

歴史の濁流は うるま島を襲い 圧制のくびきは始まる

過酷なる年貢に喘ぎ 嵐 日照りあらば

毒もてるソテツさえ食いて 飢えをしのぐか

あの大戦の惨禍あり 本土防衛の「捨て石」となり

緑の山河は血に染まり この世に現じた阿鼻の叫喚

はたまた 集団自決の命さえ下り ついに 二十万の尊き命を奪う

敗戦の後 また悲しく 米国の統治の下 基地の島となり 

ああ 沖縄! 忍従と慟哭の島よ

誰よりも 誰よりも 苦しんだあなたたちこそ

誰よりも 誰よりも 幸せになる権利がある

 

415

竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「秘話・55年体制のはざまでの中で」と題する政界回顧録の中で、創価学会・公明党と警察との癒着を次のように語っている。

 

左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎(元都議)などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のY総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。

 

経営者の79割が在日とされる24兆円規模のパチンコ業界。パチンコに課税しようとする自民党議員連盟に、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と返答をする、業界とは持ちつ持たれつの警視庁。「庶民の娯楽」パチンコ業界の利益を守るため、「ギャンブル依存症」になると馬鹿げた理屈でカジノ法案に反対する創価学会公明党。創価学会が作り上げた、この魔のトライアングルに憂国の志士が立たずして、どうしますか、この日本。

 

414

まず念頭に置くべきは、公明党は創価学会の池田大作によって作られ、議員は創価学会員であり、その選挙は創価学会が丸抱えで行う、即ち公明党は創価学会の意向と利益を反映する政党であること。

 

政治資金規正法は、利益誘導型の政治を排除して、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として定められたものである。そしてこの政治資金規正法の抜け道を堂々と悪用しているのが、創価学会・公明党である。利益誘導のための企業からの献金は、創価学会への寄付という形を取れば問題が無く、その金額も一般には全く公表されないからだ。一例として創価大学への寄付を下記に示すが、この手法から推察すれば、公明党への政治献金に相当する、企業からの創価学会本体へ寄付は計り知れないものになろう。

 

収入で抜きんでているのは創価学会の学校法人「創価大学」だ。創価大学、創価女子短大を運営する同法人の決算書によると、2010年度の学費収入は96億円だが、この年は40周年寄付事業により保護者や企業・団体からの寄付金を357億円集めており、収入合計は500億円に上る。(週刊ポスト20125月)

 

ご丁寧に創価大学では、企業に対する免税措置を公式サイトで次のように案内をしている。

*会社など法人が、学校法人に対して指定寄付として支出した寄付金は、その事業年度において所得金額の計算上全額損金に算入されます。

 

411

読売、朝日に続く第3位の発行部数を誇る創価学会の「聖教新聞」は、公称550万部。新聞への消費税軽減率5%が適用されれば、年間約50~60億円の創価学会が支払うべき税金を国民が代わりに負担することになる。これが、庶民の味方を騙って創価学会・公明党が、新聞各社と共同して軽減率を訴える大きな理由の一つである。

 

そして莫大な信者を抱えて資金に潤沢な創価学会・公明党は、偽善を気取って政治献金に反対する一方、各企業から「公明党新聞」への広告という形で、年間約5億円の献金を得ている。まさに、やりたい放題とはこのことか。

 

410

創価学会に媚びを売る朝日新聞と国賊議員

「創価学会」で総関西長などを務め、関西での選挙基盤を作り上げた西口良三氏が今月15日、76歳で死去した。その強力な集票力は「常勝関西」とまで呼ばれた。西口氏の葬儀は18日、大阪市内で営まれた。池田大作名誉会長の弔辞が代読され、西口氏を「我が盟友」と評した。自民党の二階俊博総務会長や古賀誠元幹事長らが参列。(朝日新聞 2015331日)

 

<立党精神継承して50 9.13」党幹部座談会>(公明新聞:2012725日)

山口那津男代表:立党精神は公明党にとって不変の原点であり、いつの時代にあっても公明党議員一人一人の胸に深く刻まれてきた。

井上義久幹事長: 大会の席上、公政連、公明党創立者である創価学会の池田大作・第3代会長(当時)が、立党精神の淵源となる講演をされた。

 

統一地方選挙は、カルト宗教創価学会による支配との戦いです。これから皆さんで反撃していかなければなりません。決して、死に票だと棄権してはいけません。それは、祖国の為に命を捨てた方々を、ただの犬死にだと揶揄することと同じになります。

 

45

いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。(2015316日 しんぶん赤旗)

 

他が如何に人を不幸にする邪宗であるかを散々に説いて、信者の入会を促し、今の巨大な勢力を築いた創価学会。政治の分野では、同じ支持層を有する共産党を激しく攻撃して、公明党への支持鞍替えと、あわよくば創価学会への勧誘を狙っている。相も変わらず、下賤な手法から脱し得ないところは、カルト宗教の本領と言えよう。彼等に共通する戦略は、聞こえの良い平和と弱者の味方を謳って嘘を刷り込み、プロパガンダに影響されやすい人達に紛い物の正義感と優越感を持たせて支持者を確保することである。そして究極的には、一方は国家転覆の革命を、一方は国家の支配を目指しているがために、様々に国益を損なう問題を起こす。物事を面倒にしているのは、組織が意図して洗脳していることを覚らず気付かずに、正義感を持って積極的な活動をしていると“思っている”人達である。

 

41

同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が31日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同区議会は32人(欠員2人)で構成。採決では議長を除き自民7人と無所属3人が反対し、公明、共産など21人が賛成した。(331 産経新聞)

 

現在でも、日本はイスラム諸国のように同性愛が否定され、禁止されているわけではありません。そうであるのに、ことさら同性愛カップルに通常の夫婦と同等の権利を与えようとするのは当然の正義でしょうか。地方議会が創価学会・公明党と共産党に支配されていれば、地方から家族の在り方、この国の在り方自体が破壊されてしまいます。統一地方選を彼らの思う通りにしておけば、次から次へと問題を起こされます。多いに警戒しなければなりません。

 

327

公明党同和対策等人権問題委員会の江田康幸委員長(衆院議員)は22日、都内で部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催の第1次中央集会に出席し、あいさつした。江田氏は、2012年に閣議決定され国会に提出されたものの廃案となった「人権委員会設置法案」について、「日本の人権法の一里塚となる法律である」と強調。人権侵害を救済するための法制度の確立に向け、超党派で取り組む決意を語った。(2014523日 公明新聞)

 

何度も廃案になりながら、「人権保護法」「人権侵害救済法」などと何度も名前を変えながら、創価学会・公明党と創価学会に魂を売った議員が強引に法制化に持ち込もうしているのが、所謂「人権擁護法案」です。この偽善者にとって非常に聞こえは良いが実はトンデモナイ法案が成立すれば、在日だが中国籍だから、韓国籍だから、部落出身だから、創価学会員だから、就職で差別を受けた、結婚を反対された、侮辱を受けたと“相手が感じて訴えるだけ”で、裁判所の令状なしで人権委員会から、出頭あるいは家宅捜索などを受ける可能性があります。つまり、創価学会とその支持層を守り、創価学会に反対する者に対する徹底的な言論弾圧を法制化しようというのが狙いです。共産党を批判すれば政治刑務所に入れられる中国、そして大統領を批判した記事を紹介しただけ拘束される韓国などと同様に、この国を暗黒化させてはなりません。日本の良識ある保守の方々は、言論の自由を守り、正当な批判が継続できるように、これらの法案に徹底的に反対しなければなりません。その一方、これらの法案に正義を持たせないためにも、ヘイトスピーチと捉えられる言動には十分な注意が必要となるのは言うまでもありません。

 

326

中韓に限らず、反日勢力に媚を売って信者を拡大する創価学会。普天間基地の辺野古移設阻止にも、創価学会・公明党は相変わらず中心にいる。

 

【社説】[公明県本提言書]筋を通した「平和の党」

県政与党の一角を担う公明党県本部が、「辺野古移設阻止」の方針をあらためて鮮明にした。米軍普天間飛行場の返還問題で、公明党県本は県外移設を求める提言書をまとめた。近く仲井真弘多知事と会談し、政府が県に提出している名護市辺野古沿岸部の公有水面を埋め立てる申請を不承認とするよう提言する意向だ。 (20131228 沖縄タイムス)

 

米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、防衛省沖縄防衛局に対して辺野古沿岸部での海底作業の停止を指示した。従わなければ、1週間後には移設工事に伴う岩礁破砕許可を取り消すともいう。(2015324 産経新聞)

 

防衛省は埋め立て地域の外で、ブイを固定するためのコンクリート製ブロックの設置に関して、県の水産課から申請不要と正式に許可を受けていた。それにも拘らず、沖縄県知事は、職権を乱用して言い掛かりを付け、法治国家では有り得ない言語道断の態度に出ている。そして、自らが問題を引き起こしていることは顧みず、勢力拡大のために沖縄にリップサービスを送るのが、創価学会・公明党である。これが彼らの「平和主義」である。

 

公明党の山口那津男代表は24日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で岩礁破砕許可の取り消し方針を示したことについて、「沖縄に丁寧な説明を尽くし、理解を得ながら(移設を)進めていくのが基本だ」と述べ、政府に説明を尽くすよう求めた。「今後も政府が努力を重ねていくべきだ。引き続き政府にそのことを求めていきたい」とも述べた。(2015324 産経新聞)

 

理解する気が無いのが、中韓同様の反日勢力である。沖縄には今年も国庫支出金+地方交付税6800億円以上が財政移転され、更に国民の税金から3400億円以上の別途沖縄振興費が投入され、その累計は既に10兆円を超えている。その他、6000億円以上の「思いやり予算」の多くが沖縄に投入されている。同じ陸海空の米軍基地がある神奈川県の財政に占める県税の割合が60%以上であるのに対して、沖縄県は15%に満たない。辺野古移設を阻止するため、沖縄県はワシントンに置く駐在員の活動費として7900万円を予算に計上した。

 

323

中韓並みの反日政策で、執拗に辺野古基地への移設を妨害する沖縄県・翁長雄志知事。先祖崇拝しかなかった沖縄に攻勢を掛けた創価学会は、今では6万票とも9万票とも言われる全国第一の組織票率を誇る。沖縄での信者確保を最優先する創価学会は、前回の知事選では自公連立に基づく仲井眞弘多氏への支持を棚上げした。そして、その知事選直前に立候補を取り下げたのが、大城浩詩(本名、大城浩)である。

 

琉球朝日放送 2014430

201411月にも行われる知事選挙に、無所属の大城浩詩さんが出馬を表明しました。立候補を表明したのは、平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長を務める大城浩詩さん(48)です。大城さんは1年以内の琉球国独立を根本政策に掲げていて、次の知事選挙は独立の是非を問う住民投票としての性格を持つと話しています。また安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置くとしています。

 

「沈黙を破れ―創価学会・次なる改革」より 著者/大城浩の略歴 

19664月沖縄県那覇市に生まれる。創価学会2世として育ち、幼い頃から宗教には強い関心を抱き、 特に沖縄創価学会の組織においては学生時代からリーダー格としての重責を担い、学会内部にも精通した青年理論家としてその動向が注目されている。1999年全ての役職に終止符を打って、現場での布教の重要性を最優先し、現在も宗教の真理を説き、創価学会の布教活動に専念している。

 

経済界でも県内大手ホテルチェーンの平良朝敬CEOも支持表明するなど、翁長支持の動きが出始めている。「平良氏は公明党・創価学会にも近いとされている。名護、石垣、沖縄の市長選では、いずれも学会が支援した方が勝った。」(2014626日 週刊文春)

*平良朝敬氏は、創価学会公明党・浜四津敏子氏の元沖縄後援会・会長

 

318

北京で開かれていた中国・全国人民代表大会(全人代=国会)、閉幕後の内外記者会見で、李克強首相は、今年の日中関係について、「一国の指導者は、先人の業績を継承するだけでなく、その罪による歴史の責任も負わなければならない」と述べ、戦後70年談話を準備中の安倍晋三首相を牽制した。(2015年3月15日 産経新聞)

 

これに続く、中韓傀儡の創価学会・公明党

 

公明党の漆原良夫中央幹事会会長は17日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関し「50年の村山富市首相談話がきちっと継承されているとアジア、世界が分かることが大事だ」と強調した。(2015317日 産経新聞)

 

 <日本は世界で最も多く謝罪し続けている国>

中国共産党の機関紙「人民日報」の元高級評論員(解説委員)だった馬立誠氏は、200212月に中国のオピニオン誌『戦略と管理』(20026号)の中で、「対日関係の新思考――中日民間の憂い」という論考を発表した。それ以来、馬立誠は、「日本はもう十分に謝罪した。中国はこれ以上日本に戦争謝罪を求めるべきでない」と書き続けている。20139月、香港にある「鳳凰網」(:ウェブサイト)の取材に対して、「日本は中国に対してすでに25回も戦後謝罪をしている」と、具体的回数まで挙げている。(2015312 Yahoo ニュース 遠藤誉)

 

日本が2国間援助の累積総額で1番援助している国は中国であり、2007年度末までに、円借款:約33165億円、無償資金協力:約1510億円、技術協力:約1638億円の資金援助を行っており、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。(政府開発援助Wikipedia

 

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197810月、中国副総理の鄧小平は日本を訪問した。鄧小平「今後私達は近代化しなければならず、自力更生のもとに、外国の技術や資金を導入することになっています。教えを請う姿勢で参りました。」松下幸之助「何であれ、全力で支援するつもりです」(2008113日 チャイナネット)

 

そうして日本企業の支援を受けて近代化を遂げた中国は、今や世界第2位の経済大国となり、今度はその覇権主義のために軍備を増強して反日活動に力を入れる。その横暴ぶりは、計り知れない。

 

中国の王毅外相は8日、開会中の全国人民代表大会(国会)に合わせて北京市内で記者会見し、日中関係について、「70年前に敗戦した日本が、70年後に再び良識をなくしてはならない」と述べた。中国は「抗日戦争勝利記念日」に定めた93日に、大規模な行事や習近平政権発足後初の軍事パレードを実施することを発表している。フィリピンやベトナムと領有権を争う南シナ海の島や岩礁で、飛行場の新設・拡張などを行っていることを巡っては「自分の庭の工事で、人の指図を受けるわけにはいかない」と語り、正当だと主張した。(201539日 読売新聞)

 

日本は中国に降伏したわけではないが、敗戦した日本は良識ある中国に今後も従えと言うのである。これでは日清戦争勃発の前夜と同じである。その中国に、創価学会は将来の利権を狙って媚び、韓国で成功したように中国共産党の傀儡となっているのだ。

 

(2006222日 聖教新聞)

池田名誉会長は16日午後、中国の王毅(おうき)駐日大使一行と東京・信濃町の聖教新聞本社で会談。名誉会長「貴国は日本にとって、文化大恩の『師匠の国』です。しかし、この大恩ある中国を、日本は非道にも侵略しました。学会は一貫して、軍国主義と戦い抜いてきました。貴国を心から敬愛し、大切にして、貴国の恩義に報いていくところに、日本の正しき軌道があります。」

 

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201533日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、シャーマン米国務次官が日本と中韓の対立に関する発言が、韓国で反発を招いている。フィナンシャル・タイムズの報道によると、シャーマン米国務次官が先月27日にワシントンで行われた講演で、日本と中国、韓国が対立していることについて「理解できるがもどかしい状況だ」と述べたほか、「国の首脳がかつての敵国を非難することで陳腐な喝采を得ることができるが、そのような挑発行為は前進ではなく麻痺状態をもたらす」などと批判した。韓国国内では、日韓関係が対立しているのは日本が韓国に対する侵略行為を認めていないからだとして、シャーマン氏の発言に対する反発の声が高まっているという。また、政界では、シャーマン氏が北東アジアの歴史に関する適切な理解が欠けていると指摘する声もあがっていると伝えている。(Record China 34日)

 

<韓国の英雄、安重根になりたかった男>

リッパート駐韓米国大使は5日午前7時40分ごろ、ソウル市内の会合に出席した際に男にナイフで顔などを切りつけられ、負傷した。命に別条はない。容疑者は左派系団体の関係者で、警察官にその場で身柄を拘束された。容疑者は左派系団体に所属する韓国人の男(54)で、2010年7月、島根県・竹島(韓国名・独島)を巡る日本政府の対応に反発して、当時の重家俊範駐韓日本大使にコンクリート片を投げて捕まり、有罪判決を受けた。容疑者は関係を否定するが、韓国では最近、日韓の歴史問題を巡る米国の姿勢に懸念を示す声が出ていた。シャーマン米国務次官(政治担当)が2月末の講演で、「旧敵国」を安易に中傷すべきでないと話したのが、日本に肩入れしていると受け止められたためだ。(21535日 日本経済新聞) 

 

先ごろシャーマン米国務次官(政治担当)が歴史問題をめぐる韓国、中国と日本の対立は3カ国すべてに責任があるという趣旨の発言をし、韓国の世論の反発を招いた。今回の米大使襲撃事件では、米国内の韓国に対する世論に悪影響が及ぶこともあり得る。韓国と日本が歴史問題をめぐりそれぞれ米国に接近しようとする中、米大使襲撃事件が日本に有利に働くのではないかという観測もある。韓国の政府系シンクタンク、国立外交院の関係者は「ワシントンでの日本との外交戦で、韓国が不利になった。しばらくは事件の影響を抑えることに外交力を集中させる必要があるためだ」と話した。(201535日 朝鮮日報)

 

そして、韓国の反日外交戦に加担しているのが創価学会である。

 

韓国SGIの公式サイトには、チャリティーバザーの収益金を竹島の領有権を啓発するための自治体行事に寄付する学会員の記念写真が公然と掲載されている。「主な活動」としてこう明記されている。<日韓の正しい歴史認識のためのキャンペーンを展開しています> 韓国SGIは、「平和」の名の下に、これまで慰安婦や竹島をテーマにした勉強会や、百万人署名運動、十万人集会など激しい反日運動を展開してきたのだ。(週刊文春 2014911日)

 

(日韓歴史関係のお復習い)

清の冊封国家だった李氏朝鮮、そして次第に外国の力を借りてでも韓国の近代化を目指す方向に傾きつつあった開化派を支援したのが日本政府である。彼等は、日本と韓国の対等な連邦である「韓日合邦」実現のために活動していた。そして遂に、朝鮮に軍の駐留を続行していた清国と、1894年(明治27年)日清戦争が勃発する。ところが、日清戦争に敗北した清がその地位を失って晴れて1897年に大韓帝国となると、ロシア公使館に逃れていた朝鮮国王高宗は親露派の政権を作り、三国干渉に屈服した日本よりもロシアとの関係強化を望んだ。1905年日露戦争で勝利した日本は、米、英、露との協定を経た後、第二次日韓協約に基づいて大韓帝国の外交権を掌握し保護国化を推進。1909年に民族主義活動家・安重根に初代韓国統監であった伊藤博文が襲撃され暗殺されると、翌年1910年に韓国を併合した。1919年、高宗の死を契機として三・一独立運動・暴動が拡大したが、日本の憲兵警察により鎮圧。1945年、日本が戦争に負けると、韓国の親日派は徹底的な攻撃を受けることになる。1950年、米国とソ連に分割統治されていた朝鮮は、大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国となって朝鮮戦争勃発。韓国は、朝鮮戦争により壊滅的打撃を受けたが、日韓基本条約を契機とした日本からの経済・技術援助を要因に「漢江の奇跡」と呼ばれる成長を遂げた。その時の朴正煕大統領は、日本陸軍士官学校卒の親日家であったが、1979年、大韓民国中央情報部(KCIA)の金載圭に暗殺された。

 

34

公明党の山口那津男代表は12日、都内で開かれた中国大使館主催の新年会に出席し、あいさつした。あいさつの中で山口代表は、今年が戦後70年の節目であることに言及。「過去の歴史を忘れず、これからの時代を見据えて、新しい関係を築いていかなければならない」と強調した。冒頭あいさつで中国の程永華駐日大使(創価大OB、創価大学名誉教授)は、「民間交流を進め、中日の関係改善をしっかりと軌道に乗せていきたい」と述べた。(213日公明党新聞)

 

12月30日、程永華大使は日本の「毎日新聞」に「『不戦の誓い』は場所が違う」と題する署名文書を発表し、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する間違った観点に的を絞り、強く批判した。靖国神社は戦前、日本軍国主義の対外侵略の精神的柱であり、現在もA級戦犯を祀っているだけでなく、侵略戦争を躍起になって美化、わい曲し、現在の国際世論とはまったく相容れない間違った歴史観を宣揚しており、安倍首相がそうした場所で「英霊」を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対して、「平和」、「不戦」を叫んでも、被害国の人民は受け入れることができないし、国際社会も信じないだろう。これは平和に対する冒とくと言わざるを得ない。(2013/12/31 中国大使館ニュース)

 

南京大虐殺など中国の捏造によって、多くの軍人が戦犯として処刑されました。そして、一方的な歴史観を押しつけた戦後教育によって、ヒステリックな左派思想を持つ人間が増え、国益を損なう多くの問題を起こしています。未だにその歴史観を押しつけようとする覇権主義国家・中国共産党と、傀儡である創価学会・公明党。どうして、日本を愛する国民が、彼等と仲良く出来ましょうか。多くの中国人は日本ブランドを好み、日本に来て日本人に親しめば、皆日本ファンになります。反日勢力に媚びる必要はありません。彼等に好き勝手なことをさせなければ、「両国民」の関係改善は進むのです。

 

33

政府は27日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、海外でテロなどに遭遇した邦人を自衛隊が救出することを可能にする法改正を提示した。これに対して公明党からは、「領域国の権力が維持されている場所であれば、自衛隊をあえて派遣する合理性はない」「本来は領域国の治安機関が対応するのが原則だ」と否定的な声が相次いだ。自衛隊員の安全確保とともに、武力行使につながることを懸念したためだ。(2015227日 時事通信)

 

北側氏は2月27日の与党協議で、自衛隊を海外派遣する際の「一般的な原則」として(1)国際法上の正当性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保-の3点をあげた。(201533日 産経新聞)

 

相も変わらず、寝ぼけたことをいう創価学会・公明党である。邦人を狙ったテロを相手に武力を行使することを懸念するだと? 危険を承知の上で邦人救出をする自衛隊の特殊部隊も、命を惜しんでいるだと? それでは、自衛官は戦闘など起こらないと思って入隊した税金泥棒と言っているのと同じである。偽善を気取って、随分と自衛官を馬鹿にしてくれるものである。

 

33

原発が推進される理由は、エネルギー資源に乏しい日本でも大量の電気を供給できる上、二酸化炭素を排出せずに、地球温暖化防止に役立つことにあります。また、安全保障の観点に立てば、原発の日本の高度な技術は、実際に核を保有しなくとも、いつでも転換できるという潜在的な抑止力として相手に働いています。

 

所謂、原発反対に平和主義と称した団体や、共産主義革命を標榜する暴力組織が拘わるのは、この理由に依ります。核を保有する国、原発を運用する国に対して、安全保障上優位に立たないようにすること、国の持つ力を弱くして革命を起こし易くすることが主な目的です。したがって、中韓の反日勢力と手を結ぶ創価学会も、勿論原発の再稼働に反対します。創価学会・公明党が、沖縄で米軍基地反対に加わるのも同じ理由です。

 

「あんた、はっきり言ってボンクラですよ」反原発派、九電本社前で罵倒、オフィス街一時騒然 (産経新聞33) 

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する集会が2日、福岡市中央区の九電本社が入るビル周辺であった。主催者発表で約600人が集まり、昼時のオフィス街は一時、騒然とした。集会は鹿児島の反原発団体「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」が呼びかけ、「9条を活かす九州ネットワーク」、公安調査庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう! 全国会議」(NAZEN)など68団体が参加した。

 

31

またもや創価学会の口車に乗った自民党、公明党と共に最高裁へ圧力で言論弾圧!

Business Journal 28日)

最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、116日に上梓した『ニッポンの裁判』(講談社現代新書)において、衝撃の告発をしている。2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。

 

「言論出版妨害事件」のお復習い

1970年代にかけて、創価学会と公明党が、批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害。その結果、大手取次店が全国への配本を拒絶。一般紙も広告掲載を拒絶し、各鉄道も中づり広告を拒否などの事態が起こった。該当する書籍を直接出版社から取り寄せた書店にも、脅迫、いやがらせを行った事件。創価学会の票田を得るために、当時自民党幹事長であった田中角栄氏も、それぞれの著者に出版中止を要請した。

 

226

「伝統の2月闘争」――各地で対話拡大の勢いが増している。2月を折伏の見事な勝利をもって飾ろう!(聖教新聞 2015211日)

 

創価学会の掲げる「対話運動」というのは、相手を尊重することではありません。友達を装った後は、皆で取り囲んで邪宗から創価学会に入会させること、彼等はこれを「折伏」と呼んでいます。カルト宗教に手を貸しているマスゴミさん、日本の国に罰が当たらないようにお願いしますよ。

 

226

中国の王毅外相は23日、「反ファシスト戦争の勝利」と国連創設70年を記念する安全保障理事会の公開討論会合で演説し、「過去の侵略の犯罪を糊塗(こと)しようとしている国がある」などと述べ、歴史認識をめぐって暗に日本を批判した。(2015224日 産経新聞)

 

池田名誉会長は16日午後、中国の王毅(おうき)駐日大使一行と東京・信濃町の聖教新聞本社で会談。日中の永遠の友好のために、文化・教育・青年の交流を一段と深めていくことを語り合った。(2006226日 聖教新聞)

 

この王毅大使の下で、精力的に反日ロビー活動を展開している3人組がいる。知日派として知られる彼らは、戦後初めて創価大学へ中国政府から派遣された留学1期生だった。学生時代に培った、公明党議員ら同窓生とのパイプを駆使して展開される反日工作とは。

 

「単に中国政府と学会の利害が一致したんですよ」と苦笑いするのは、ジャーナリストの乙骨正生氏だ。「学会は従来から、日中の友好は池田大作名誉会長と周恩来首相(当時)の会談によるとする独自の”学会史観”を喧伝しています。これを歴史的な事実として定着させたい。更に、池田氏はかつて松下幸之助氏との対談で”中国共産党の一党支配は続かない。そうなれば、中国の学会員は何百万人にもなる”という趣旨の発言をし、中国での布教を示唆していた。一方の中国は、将来に備えて日本の専門家を育てておきたいという国家戦略があった」(週刊新潮 2005720日)

 

財力、権力、名誉欲のために、中韓の反日工作に協力し続ける国賊・創価学会。その創価学会を切り離しても、今の自民党ならば選挙に勝てると思いますが・・・。ああ、こういう方も御健在ですね。

 

河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。(2015224日 産経新聞)

 

225

韓国外務省は、「竹島の日」の式典に日本政府が松本洋平内閣府政務官を派遣したことに対し、「極めて嘆かわしい」と抗議する報道官声明を発表。今年が日韓国交正常化50周年に当たることにも触れ、「日本政府の考えを疑わせる歴史に逆行する行為だ」と批判した。22日、ソウルの在韓国日本大使館前では、日本が竹島の領有権を主張していることに対する抗議集会が行われた。「日本は独島(竹島の韓国名)領有権主張をやめろ!」などと叫び、竹島の日の廃止を要求。液体入りの容器を大使館に投げつけた男が連行された。(産経新聞 222)

 

「独島(竹島)妄言・歴史教科書歪曲糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道」

この見出しを掲げたのは、日本に本部を置く創価学会インターナショナルの傘下にある「韓国SGI」が発行する機関紙、和光ファグアン新聞である。(週刊文春 20054月)

 

「竹島の日」条例10年、国賊・朝日新聞2015220日より抜粋

「ほかの国はもっと深刻な問題で悩んでいるのに、なぜ日韓は小さな岩でいがみ合っているんだ」「関係を台無しにしてまでぶつかる必要があるのか、大きな視野で考えてみたい」

 

相も変わらず寝ぼけたこと書く偽善・朝日新聞である。幼稚園では「独島は我が領土」という歌が教えられ、小学校では教科書で「独島は我が領土」と学ばされる韓国。竹島を、反日・愛国の象徴として韓国が利用し続けていることが問題なのである。創価学会と朝日新聞のお陰で、朝から気分が悪い(苦笑)。

 

日本の非営利組織である言論NPOと韓国のシンクタンクであるEAI(東アジア研究院)は、日韓の両国民を対象とした共同世論調査を2014年5月から6月にかけて実施した。日本に悪い印象を持つ韓国世論は70%以上、マイナスの印象を持つ理由は「歴史認識問題」、「領土問題」がそれぞれ7割を超え、他の理由を圧倒している。逆に韓国に悪い印象を持つ日本世論は50%以上、その7割以上の理由は「韓国が歴史問題などで批判し続けること」である。データから浮かび上がる問題点は明確ではなかろうか。

 

222

厚生労働省は91日から、若者を使い捨てる“ブラック企業”対策の一環として、日中忙しい労働者でも相談できる平日夜間・土日の無料電話窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設する。ブラック企業対策について公明党は、政府に相談体制の充実強化を提言するなど、これまで積極的に推進してきた。(公明新聞 2014822日)

 

厚生労働省の審議会は23日、若者の雇用対策に関する初めての法律制定に向けた報告書をまとめた。政府は、この通常国会に法案を提出し、2015年度中の施行をめざす。法案は、若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設や、ハローワークでブラック企業の求人を受け付けないようにすることなどが柱だ。優良企業を認定し助成金を出す仕組みの創設や、若者を使い捨てにするブラック企業対策を柱とする同法案には、公明党の主張が随所に盛り込まれる。(公明新聞 2015126日)

 

20149月、慰安婦問題や靖国参拝反対など、反日の拠点ともなる在日本韓国YMCAを会場に、ブラック企業大賞を受賞し、しかも8年間連続でアフターサービス最下位と評価されている創価学会系・ヤマダ電機。受賞の理由は、「過労自殺を繰り返しているという点や、反省の色が見られないことなどを勘案して、総合的に選んだ」と説明された。赤字に転落したヤマダ電機は、その凋落が止まらない怒りの矛先を週刊誌・経済誌に向けて、名誉毀損だと訴訟を連発することで、創価学会宜しくマスコミの批判を封殺し続けている。また、ヤマダ電機や創価学会から、多額の広告料を得ているマスゴミも、けっしてワタミに対して行ったような批判はしない。

 

「寛容の精神」や「人権の尊重」を 高く掲げて偽善を気取る創価学会、そのパフォーマンスが全くの偽物であることは、彼等の矛盾した行動からも明らかである。まあ、所詮はカルトの金儲け主義。勿論、私はヤマダ電機では一切買いません(笑)。

 

220

「創価学会・公明党をぶっ潰せ」と頑張られていた田母神氏、今回は非常に残念なことになってしまいました。田母神氏の良いところでもあり、同時に危ないところは、人が良いことから、誰でも信頼して受け入れてしまうことだと危惧していましたが、その通りのことが起きてしまいました。元自衛隊幹部の会計責任者が、赤坂の韓国クラブで骨抜きにされて政治資金を横領してしまう、まるでスパイ映画でよく見る、工作員の仕業のようですね。

 

217

さて、財欲・権力欲・名誉欲のために捏造された慰安婦問題・南京大虐殺を肯定してきた国賊・創価学会が、中韓の反日勢力と共闘して次に目論むものは? 

 

創価学会公式サイト:「勇気の証言-アンネ・フランクとホロコースト展」

同展は、アメリカの著名な(ユダヤ系)人権保護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)と創価大学、創価学会平和委員会の協力で、実現の運びとなった。第二次世界大戦最大の悲劇といえるのが、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺。その犠牲になった人々は一説では約600万人。同展では、この痛恨の歴史を貴重な証言写真で語り、その犯罪性、残虐性、非人間性を告発している。

 

公明党の山口那津男代表は2日、衆院第2議員会館で、国際的なユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)のエイブラハム・クーパー副所長と意見交換した。山口代表は席上、SWCが進めてきた、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺(ホロコースト)に関する展示活動に触れ、「ホロコーストのような悲劇を繰り返してはいけない」と強調。(公明新聞201523)

 

米ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジあるホロコーストセンターはこのほど、現地の韓国人団体と協力して8万米ドル(約820万円)を投じ、旧日本軍慰安婦に関する展示館を設置することを決めた。韓国・東亜日報の中国語電子版が26日伝えた。現地時間の24日、同センターの代表、アーサー・フルーグ氏(76)が韓国人団体の事務所を訪れて協議し、合意した。(フォーカス・アジア、新華社・人民日報2014226日 )

 

28年にわたりイスラエルでナチス戦犯を追跡する活動を行っているエフライム・ジュロフ氏(サイモン・ウィーゼンタール・センター、エルサレム事務所長)は先日、朝鮮日報とのインタビューに応じた際、日本軍慰安婦問題の解決策を語ったが、その内容は非常に明快だった。それは「加害国である日本に世界で恥をかかせる」というものだ。それのためには慰安婦の「歴史館」や「博物館」を建設し、慰安婦問題を世界に広く知らしめ、世界から共感を得なければならないというわけだ。(朝鮮日報201476)

 

「南京大虐殺はアジアのホロコーストだ」壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいた。米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室。先月14~16日、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の2年に1度の研究会が開かれた。(産経新聞 210141226)

 

*世界抗日戦争史実維護連合会:抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体。日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる。

 

日本はユダヤ社会と友好的だったはずだが、今や強力な圧力政治団体となったSWCは、中韓の反日勢力と共闘して日本叩きに傾倒している。そして、そのパートナーとして選んだのが創価学会である。1995年、文藝春秋の雑誌「マルコポーロ」に、ホロコーストのガス室は捏造だったという記事(自主廃刊、社長・編集長は辞任解任)が掲載されると、広告を出している企業に圧力を掛け、同年には直ちに創価学会を使って日本全国でホロコースト展を開催した。そして再び201510月に、創価学会との共催でホロコースト展は7カ国の駐日大使館を巻き込んで東京・池袋で開催される。ちなみに、20万人従軍慰安婦強制連行・30万人南京大虐殺の事実を認めよなどと、反日的な記事を書くニューヨークタイムスやワシントンポストもユダヤ系で、その影響下にあるようである。

 

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「題目を百万遍唱えれば願い事が叶う」、そう騙されて創価学会の信者は必死に題目を唱え、功徳を積めと寄付を競わされます。日蓮聖人は、決してそんな出鱈目な迷信を言いません。仏教とは、心と社会の平穏のために真理を求めるものです。それにも拘わらず、反日をエスカレートさせる中国や韓国と同様に「嘘も百遍つけば真実になる」と考えている創価学会、これがカルト宗教でなくて何だと言うのでしょう。その亡国の創価学会・公明党を国政に関与させている者達は、非国民でなくて一体何なのでしょうか。

 

元公明党・福本潤一元参院議員「政治と宗教を考えるシンポジウム」2010220

公明党議員や組織幹部は、創価大学・創価学園出身者が半分を占める。逆らったら矢野さんに対するような対応が待っている。子供もやられる。北朝鮮と似たようなもの。

 

「外国人参政権」は池田直命の法案。金大中訪日の時、「外国人参政権付与」と創価学会の韓国のおける布教をバーター取引した。

 

池田は『嘘も百遍つけば真実になる』と言っている。学会には、『理屈は後から付いてくる』という言葉がある。だから行動には躊躇が無い。

 

創価学会は戦前、戦争に反対したから権力に弾圧されたというのも大嘘である。当時の創価学会は、「日蓮正宗を国教にしなければこの戦争に負ける。伊勢の皇大神宮のお札を拝んだら、戦争に負ける」と言ったから、取り締まりの対象になっただけのことである。

 

参考記事:

韓国誌「月刊朝鮮」の特集記事「金大中~藤井富雄ミステリー」(20025月号)が韓国で波紋を呼んでいる。記事では、金大中大統領が大統領選挙に出馬する直前、密かに来日して、公明党の藤井富雄常任顧問と面談。金氏が韓国創価学会の応援を要請し、藤井氏が了承したというもの。韓国の創価学会員は120万人で実際の有権者は60~80万人になるという。

 

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創価学会が、なぜ韓国では日本を敵視する好戦的な活動にこれほど手を染めるのだろうか。

 

終戦後、日本にとどまった在日韓国人が数多く創価学会に入信した。彼らの帰国によって、韓国各地の強固な地縁社会に浸透したのが、韓国SGIの始まりだ。ところが64年、韓国政府は「民族精神を蝕む倭色宗教」とし、布教を禁止した。日本語のお経を唱え、東を向いて拝み、日本では政界に進出した教団を危険な政治的集団とし、マスコミは糾弾キャンペーンを張った。学生らは教団施設や関係者宅を次々と襲撃した。当時の大統領は朴槿恵の父、朴正煕。彼は、安倍晋三氏の祖父、岸信介らが関与した国交回復の動きを「屈辱的」と批判する韓国世論をかわすため、日本に起源を持つ創価学会をスケープゴートに仕立てたのだ。にもかかわらず、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済成長期のソウルで地方出身の貧困層に広がり、75年までに信者は50万人に達した。在韓取材歴30年以上のジャーナリスト、黒田勝弘氏が解説する。「韓国SGIは心情的には親日的な集団ですが、いつ世論の風向きが変わって攻撃対象となるかわからない、という昔のトラウマがある。だから、教団を維持するために外向けには愛国を誇示し、反日を訴えるのです。」現在、人口約5000万人の韓国において、SGIの会員は公称で150万人、専門家によるシビアな試算でも50万人だという。SGIの年間予算は300億円超。ソウルで幼稚園を経営し、高校や大学の設立も計画している。07年の大統領選では、各地の教団施設を投票所として貸し出し、投開票作業に信者を動員した。その際当選した李明博氏は反日姿勢を強める一方、池田氏には文化勲章を与えている。今のところ創価学会が韓国で国政政党を作る動きはない。しかし、数の力を背景とする選挙への「関与」には目を見張るものがある。「週刊文春」2005年4月28日号

 

金、権力、名誉のため、教団を維持するための反日活動。SGIの構成員の比率に韓国人の比率が高ければ、当然彼等の意思を十分に尊重しなければなりません。自らの利益のために、日本の国益を損なう反日運動を創価学会は扇動しているわけです。テレビで創価学会のCMを流し、新聞に創価学会の一面広告を載せるマスゴミ、創価学会に協力する企業には、日本人としての恥を知って貰いたいですね。自民党で創価学会にゴマを擦っている議員諸君、あなた方は最も悪人です。地獄行きは間違いありません。

 

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核ミサイルを誇示するような国家があれば、報復手段としての核使用はあり得るというのが、現状の軍事的抑止力です。したがって、日米同盟が堅調であるならば、抑止力としての核武装は日本には必要はありません。非人道的で攻撃的な大量破壊兵器を、けっして日本は保有しません。ならば、原水爆禁止などのパフォーマンスは、日本ではなくて、どこの国に向かってするべきでしょうか。

 

左巻きとも共闘する創価学会、彼等の平和運動は第2代会長・戸田城聖の原水爆禁止誓言が基調であると言います。

 

「もし原水爆を、いずこの国であろうと、それが勝っても負けても、それを使用したものは、ことごとく死刑にすべきであるということを主張するものであります」「その民族、それを使用したものは悪魔であり、魔物である」(戸田城聖)

 

この戸田城聖のような考えは、平和主義として特に際だったものではなく、ごく一般的な方も共有している感情でしょう。ならば、米国に向けた弾道ミサイルの迎撃、集団的自衛権の行使を創価学会・公明党が反対する理由はないはずです。彼等の理屈ならば、北朝鮮なり中国が他国に向けて核ミサイルを撃ったら、自衛隊がその国を壊滅させるために戦わなければならなくなります。そんなこと、それこそ冗談ではありませんね。偽善的に人を見下し非難する平和主義には、様々な矛盾があります。

 

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昨日の討論番組(27)で、今回の人質問題における政府の対応と中東政策について、相も変わらず左巻きの頓珍漢な理屈をもって安倍政権を非難していた福島瑞穂。どうしたら、こういう頭の持ち主になれるのかと訝しみ、今日の朝日新聞を開いて見たら、なるほど国賊、どのページにも彼女と同じような論調で、偽善平和主義の創価学会が喜びそうな記事が満載である。慰安婦問題捏造を反省しているどころか、まるで保守に怨みでも果たしているかの如くであった。

 

(ビジネスジャーナル 2015130日)

公称会員数827万世帯を誇る巨大教団「創価学会」を率いる池田大作名誉会長(SGI会長、87)にまつわる驚きの情報が飛び込んできた。公式行事から姿を消した2010年以降、一部マスコミで重病説や死亡説が繰り返し報じられて、長らく表舞台に登場しなかった池田氏が、なんと2月から某大手新聞紙上で新連載をスタートさせるというのだ。

 

「その新聞社とは、朝日新聞だという見方がもっぱらです。連載の形式は、日本経済新聞の名物連載『私の履歴書』のような自伝ものか、あるいは学会のバイブルとなっている『人間革命』のような小説形式になるといわれています」(永田町関係者)

  

「支部幹部から会員に向けて、『来年2月から朝日を購読するように』という通達が出されたというのです。そこから、会員の間で『朝日で池田先生の連載が始まるらしい』という話が広まりました」(同)

 

「部数減が止まらない朝日にとっても、教団が抱える莫大な信者は魅力的。まさに利害が一致した格好です」(事情を知る学会関係者)

 

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「テロ国家日本の片棒担げぬ」と、中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の団体と原発反対などの偽善的なパフォーマンスを繰り広げて国会議員にもなった山本太郎。偽善的なパフォーマンスでは、創価学会も負けてはいません。

 

一口1万円からと言いながら、ダイヤモンドコース(3けた)、ゴールドコース(10~99)、パールコース(2~9)、1・0運動 1口を0に! との小冊子を配っていた創価学会。重病(痴呆)の為、全く姿を現すことが出来ない池田大作に論文など書けるはずなどないが、年間推定3千億円以上を会員から集金する財務という寄付を得るためには、その大衆迎合のポピュリズムにも全く節度が無い。

 

「私は30年ほど前から、原発で深刻な事故が起こればどれだけ甚大な被害を及ぼすか計り知れないだけでなく、仮に事故が生じなくても放射性廃棄物の最終処分という一点において、何百年や何千年以上にもわたる負の遺産を積み残していくことの問題性について警鐘を鳴らしてきました。(中略)日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです」池田大作、記念提言20141