１、私たちは、我が国の正しい進路を求め大切な時局問題に迅速に取り組みます。
	●国の基本問題への取り組みを 　わが国には、長年にわたる革新勢力の主張や東京裁判史観の影響によって、自国の歴史を悪し様に否定したり、国の名誉や誇りを忘れて他国に追従したり謝罪したりする政治姿勢が、国民の厳しい批判を浴びています。 　私たちは、政府や政治家の皆さんが常に国への誇りを持って、国益を守り国民の多数意思を大切にする政治の実現を求めて国民運動を展開します。特に、憲法・教育・防衛など国の基本にかかわる問題については、わが国が正しい進路を選択するよう、全国の有志の皆さんとともに国民世論を盛り上げてまいります。
	●時局問題への果敢な国民運動を 　北朝鮮のミサイル発射問題、竹島・尖閣諸島の領土問題、反日的な歴史教科書の問題、夫婦別姓の問題など、現在わが国には国の基本を揺るがす諸問題が生起しています。私たちは、これらの問題の解決を目指し果敢に国民運動を繰り広げていますが、相次ぐ時局問題に対して、その見解をまとめ行動指針を示して、迅速に全国において国民運動を展開していきます。
２、私たちは､｢国会議員懇談会｣とともに誇りある国づくりを進めます
	●超党派の「国会議員懇談会」の設立へ 　国を愛する広範な国民運動の推進を目指す私たち「日本会議」の設立に呼応して、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が新たに設立されました。 　すでに、元号法制化運動や天皇陛下御即位奉祝運動、終戦50年国民運動などで、私たちの国民運動に呼応した議員連盟が結成され、国政における大きな成果を収めてきました。その力をさらに高めるため、国民運動とあい提携する恒常的な議員懇談会が常設されました。私たちは、わが国が正しい進路を歩むため、国会議員の皆さんとともにあい提携して国民世論を喚起してまいります。 日本会議国会議員懇談会の設立趣意書 「(前略)今やわが国は、内外ともに大きな試練の時代に立ち向かっているといえます。かかる状況にあって、国の行く末を憂い、活力ある国と社会の創造をめざすため、経済界、学界、言論界、宗教界、教育界などの各界代表の発起によって、広汎な国民運動を全国において推進する「日本会議」が設立されるはこびとなりました。国政の場に身をおく吾々も、この全国的な国民運動にあい呼応して、この度党派を越えた『日本会議国会議員懇談会』を設立することとなりました。吾々のめざすところは、来る二十一世紀に向けて、誇りある歴史、伝統をもつ日本を次代の子供達に伝え、世界の共生共栄に貢献する国づくりを推進することであります。」
３、私達は、全国の津々浦々に国を愛する草の根の国民運動の輪を広げます。
	●全国４７都道府県、３３００市町村に拠点を 　現在、北は北海道から南は沖縄まで４７都道府県において県民会議が活動しています。日本会議は、さらに全国３３００市町村や各職域分野にも呼びかけて支部を設立し、また会員を拡大するなど、全国の津々浦々に草の根の国民運動を広げていきます。また、こうした各支部、会員を一堂に集めた全国１０ブロックにおける「地区大会」を開催し、全国における国民運動の高揚をはかっていきます。
	●１０万ネットワークで世論喚起を 　私たちは、国を愛し、誇りある国づくりをめざす１０万人ネットワークを形成し、国民世論の喚起につとめます。全国４６都道府県、１６００市町村の議決を実現した元号法制化運動や５００万署名を集めた謝罪国会決議の反対運動など、私たちは、これまでの国民運動ネットワークの成果をさらに充実させていきます。国民一人ひとりの地道な発言と行動が、国の正しい進路を切り開きます。
４、私たちは､青少年の健全な育成を願い女性運動や教育運動に取りくみます
	●女性による国民運動〈日本女性会議〉を 　今日の学校や家庭の崩壊は、深刻な社会問題になっています。青少年をとりまく教育環境がますます悪化しているのです。また昨年には、夫婦別姓を導入する民法改正案が提案され、全国から、家族の絆を弱める危険性があると大きな批判の声がわきおこりました。また、その運動のなかから、家庭を守っている主婦や社会で活躍する若い女性のななからも、子供や家族を守ろうと女性独自の運動も取りくまれてきました。 　全国には、多くの女性が私たちの国民運動に参加しています。そうした人々のネットワークをさらに強くし広汎な国民運動を推進するため､「日本女性会議(仮称)｣の設立を呼びかけていきます。
	●教育関係者による国民運動〈日本教育者会議〉を 　私たちはこれまで、青少年に正し歴史を伝えるため公正な歴史教科書の創造を提唱したり、政府への教育正常化の提言、さらには地域や学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動を推進してまいりました。 　私たちは、広く地域社会の中で健全な青少年の育成をめざすとともに、学校の先生方や教育関係の人々とも手を携えて、戦後の学校教育や教科書の改善にむけた研究活動や青少年の育成事業などを推し進めるため、教育関係者による「日本教育者会議」の設立を働きかけ、教育分野の改革に取りくんでまいります。また、若い世代の人々が私たちの国民運動に参加されるよう、各種教育・研修事業にも取りくみます。