【参考資料Ⅳ】

　石川倉次による日本点字翻案以後（1891年）から現在までの年譜を作ってみました。点字の発展およびその社会的広がりを、障害児・者の教育や福祉といった、より広い視野から跡づけてみようとしたものです。
　でも、なにしろ期間も長く、また範囲も多方面にわたるので、まだまだ不完全なものです。私には荷が重すぎたようで、間違いや説明が不適切な所も多くあるかと思いますが、とりあえず公開することにしました。皆さん、お気づきの点はどうか連絡してください（of-4889@muf.biglobe.ne.jp）。間違いの訂正もふくめ、データは時々更新するつもりです。
　なお、この年譜についての解説とコメントは『参考資料Ⅴ）に書くつもりです（でも、まだまだ先のことになりそうです）。

＊今回の改訂では、2009年1月以降の分を追加するとともに、それ以前についても一部追加・訂正しました。

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◆目次

1891～1900年
 1901～1910年
 1911～1920年
 1921～1930年
 1931～1940年
 1941～1950年
 1951～1960年
 1961～1970年
 1971～1980年
 1981～1990年
 1991～2000年
 2001～2010年
 2011～
参考文献と URL

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◆ 1891～1900年

● 1891（明治24）年
　2月、永洞清吉（1831～1916、幼少時に失明。岩手県宮古から、八戸藩の按摩師・森の一坊を頼って来八し、按摩・鍼灸を学ぶ）が、盲人の生活改善と教養・技術向上を目的に、八戸市に「東奥盲人教訓会」を開設（東北・北海道各地から多数の盲人が集まったようだ）。明治44年、私立学校令により知事の認可を得て私立東奥盲人学校と改称（校長は永洞清吉）。大正14年、文部省の認可を得て私立八戸盲学校と改称。昭和２年、聾唖部を併置し私立八戸盲唖学校と改称。昭和６年、県立代用校に指定。昭和12年、県移管と同時に青森県立八戸盲唖学校と改称。昭和24年、学制改革により、青森県立八戸盲学校、同八戸聾学校と校名を変更、分離。昭和42年、青森県立盲学校が新設され、高等部は八戸校舎として統合され（実質統合は43年10月）、小中学部のみとなる。（ここでは１例として私の母校である八戸盲学校について示したが、明治20～30年代には、主にキリスト教に深く影響された盲人たちを中心に、全国各地で十数校の盲人教育施設が設立され、その中には、後に盲学校へと発展したものも多い。）
　4月、京都市立盲唖院が、石川倉次翻案の「日本訓盲点字」を採用
　11月、「幼稚園図書館盲唖学校其他小学校ニ類スル各種学校及私立小学校等ニ関スル規則」制定（初めて盲唖学校教員の資格任用等について規定）
　12月1日、石井亮一（1867～1937）が、孤女学院を創設（これが1906年、日本最初の知的障害児施設滝乃川学園へと発展）
　富岡兵吉が、初の病院マッサージ士として、帝国大学付属医院に奉職

● 1892（明治25）年
　東京盲唖学校鍼按科生の佐藤国蔵（1867～1909年。山形県遊佐町の医家に生れる。1883年上京、翌年東京大学医学部別科に入学。しかし視覚低下のため、89年10月東京盲唖学校技芸科鍼治按摩専修科に入学。92年按摩科、93年鍼科を卒業、点字音譜に興味を持っていたこともあり、同年技芸科ヴァイオリン科第四年に編入、95年3月バイオリン科を卒業。その後手術で視力が回復、96年医術開業試験に合格、翌年帰郷して医師として活躍するとともに地域の教育などにも尽力）が、点字の初歩的な音楽記号を実用化
　止め鋲職人の滝録松が、初の国産点字板を製作。 1901（明治34）年、金属加工を業としていた仲村豊次郎がこれを継承し、本格的に点字板製作に取り組んだ。

● 1893（明治26）年
　9月11日、石川倉次、東京盲唖学校訓導となる
　12月、佐藤国蔵が、初の点字楽譜「国民唱歌集」を点訳　（翌年には「点字唱歌の譜綴方」を著す）
　東京盲唖学校が、イリノイ盲学校長ホールが発明したばかりの点字製版機（ステレオ・プレイトメイカー）をアメリカから輸入

● 1894（明治27）年
　3月8日、石川倉次が、前年に輸入した点字製版機を使って、我が国最初の点字出版物「明治天皇銀婚式奉祝歌集」（点字楽譜付）を製版・発行
　盲人福音会（1889年に米人シャロッテ・ドレーパー女史が設立、現・横浜訓盲院）が、横浜の米国聖書協会に委託して『ヨハネ伝』を出版（我が国初の本格的な点字出版本。引き続き、1895～96年に、『マタイ伝』『マルコ伝』『ルカ伝』『使徒行伝』を製作）
　この頃から、東京盲唖学校の盲生が鍼治学、地理、物理、化学等の本を点訳し、卒業時に寄贈するなどして、図書室の蔵書が増えていく。

● 1898（明治31）年
　2月15日、石川倉次が、点字拗音組織を発表
　5月22日、石川倉次が、懐中点字器を製作
　11月12日、グラハム・ベルが来日し、聾教育について各地で講演

● 1899（明治32）年
　7月6日、東京盲唖学校が、倉次の拗音組織を正式に採用（日本点字の完成）
　7月21日、東京盲唖学校長の小西信八が、「東京盲唖学校を盲学校聾学校の二校に分設するにつき上申」なる意見書を文部大臣の樺山資紀に上申

● 1900（明治33）年
　3月19日、五代五兵衛（1849～1913年。17歳で失明するが、不動産業などで成功した盲人実業家）が12日に提出した私立大阪盲唖院設置願が大阪府より認可される。9月1日、古河太四郎が院長に就任、 13日、開校。（その後、私立大阪盲唖院は大きく発展、明治39年には生徒数170名に達し、市への移管運動が実って、 1907年4月、市立大阪盲唖院となる。）
　パリ万国博に日本点字を出展、8月石川倉次がフランス政府より金杯を授与される
　8月、「小学校令」が改正され、盲唖学校等を小学校に附設できるとの規定（第17条、統合教育のための法的根拠と見なしうる）、および就学義務の免除・猶予の規定（第33条）が設けられた
　第14回帝国議会に「盲唖教育に関する建議案」が提出される
　文部省が「小学校令施行規則」で字音（漢語）仮名遣の表音式化を決定、1903年に作られた最初の国定国語読本は、字音語（漢語）については表音式、和語に関しては歴史的仮名遣いで編纂された　（1905年、次期の国定教科書では、国語調査委員会の諮問をもとに、表音式仮名遣いを漢語、和語ともに採用することを決定。しかし貴族院議員などからこの表音式案に反対する声がでたため、1908年5月、文部大臣牧野伸顕は臨時仮名遣調査委員会を設けて仮名遣いを諮問。同年9月、牧野のあとをうけて7月に就任した小松原英太郎文部大臣より、さきに採用された国語調査委員会諮問案（表音式案）撤回の方針がうちだされる。こうして文部省は一転して表音式仮名遣いを廃し歴史的仮名遣いにかたむき、小学校の国語読本をはじめとする国定教科書では歴史的仮名遣いが採用されることになる。）

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◆ 1901～1910年

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◆ 1911～1920年

● 1911（明治44）年
　5月、内務省が初めて盲人の調査を行なう（盲人の総数69,167名。内訳は、按摩マッサージ21,544名、鍼術4,223名、灸術717名、歌舞音曲3,918名、落語講談師254名、学校生徒・徒弟2,242名、その他9,859名、無職26,343名）
　5月20日、文部省が『日本訓盲点字説明』を出版　（点字が広く知られるようになることに貢献）
　7月14日、内務省が「按摩術営業取締規則」「鍼術灸術営業取締規則」公布。12月には、「按摩術鍼術灸術学校講習所指定標準」の訓令、ならびに府県令で取締規則細則を制定。（地方長官（知事）が定めた要件を備えた学校や講習所の卒業生に無試験で免許鑑札を与える）
　9月、伊津野満仁太（1864～1919年。1892年熊本市の黒髪小学校初代校長。40歳過ぎに失明）が、失明者の教育を目指し、熊本市に私立盲唖技芸学校を設立（生徒数３５名、うち盲生27名。1919年熊本盲唖学校、1926年熊本県立盲唖学校、1947年盲聾分離により熊本県立盲学校）
　石松量蔵（1888～1974年。牧師）が、九州学院神学部に入学（全盲で初の大学進学。その後 1913年熊谷鉄太郎が関西学院神学部、 1919年岩橋武夫が同学院文学部英文化に入学している）
　東京盲学校が、石川倉次らの考案した「日本訓盲数字数学記号」を採用
　このころから、東京で鍼按業を営んでいた川越源治が、「ヘッド氏帯と経穴について」など多くの理療科関係の本の点字出版を始める。　（しかし、1923年の関東大震災で製版器や原版などすべてを焼失）

● 1912（明治45）年
　7月、中村京太郎（1880～1964年）が、イギリスに留学（約３年間、全盲では初の留学生）
　7～8月、第1回全国公私立盲学校教員講習会が、東京盲学校で開催

● 1913（大正2）年
　宮内省御歌所新年歌会始の儀に、点字で詠進できるようになる
　5月、岡山市会議員選挙である盲人が点字投票をし、いったんは無効とされるが、異議申し立ての後、有効と認められる

● 1914（大正3）年
　9月、エロシェンコ（1889～1952）が東京盲唖学校の研究生となる（翌年、盲唖学校の有志のためにエスペラントの講習会を開く）

● 1915（大正4）年
　東京盲人教育会に点字図書部が開設され、点字図書の閲覧や貸出しを始めた
　『葛原勾当日記』が博文館より刊行される（葛原美之一(1811-1882)は、3歳で失明し15歳で勾当になるが、亡くなるまでの44年間、平仮名と数字など63個の1cm角の木製活字を順次押していく方法で日記を書き続けた。それを孫の葛原しげるが編纂し発行した。）

● 1916（大正5）年
　東京市日比谷図書館本郷分館に、点字文庫開設（中途失明者加藤梅吉が収集点訳した約200冊の点字図書の寄託による）
　東京盲人教育会が、聖恩記念図書館を開館

● 1917（大正6）年
　5月、点字の刊行物・書籍・印刷物が第３種に認可され、郵税の軽減措置が取られる

● 1918（大正7）年
　斎藤百合（1891～1947年）が、東京女子大学予科に特別生として入学、21年東京女子大に新設の高等学部3年に編入、22年大学部英文学科進学（盲女子として初の大学進学、翌年秋退学）。彼女は、 1935年、盲女子の福祉を目的に「陽光会」を設立、その事業の一つとして「点字倶楽部」の発行など点字出版も行う。
　7月7日、石井重次郎（楽善会訓盲院卒。1891年東京盲唖学校弾琴科嘱託、のち東京盲学校教諭。『山田流琴歌全集』の編者として知られる）と鈴木米次郎の努力によって、東京盲学校が「訓盲箏譜入門」刊行。この書は1920年に改訂され、さらに24年には点字版も発行される。（なお石井重次郎は、1916年に『点字楽譜箏曲集』、1924年『点字箏曲歌集１、２、３』を著している）
　東京盲学校が、歴史的仮名遣いから、ほぼ完全な表音式表記法に転換

● 1919（大正8）年
　秋元梅吉（1892～1975）が、盲人基督信仰会（現・東京光の家）を設立、聖書等の点字出版を始める（1920年に新約聖書全９冊、 1925年に旧約聖書全23冊が完成、新旧両聖書の点字版が完全にそろったのは、イギリスに次いで世界で２番目）
　4月、中村京太郎が、盲人基督信仰会より、点字週刊誌「あけぼの」を創刊（1922年、「点字大阪毎日」創刊に伴ない、廃刊）
　新潟県立図書館に、盲人閲覧室開設
　12月1日、文部省が第１回全国盲唖学校長会を開催

● 1920（大正9）年
　11月1日、山下芳太郎（1871～1923年）らによって、「仮名文字教会」が設立される　（1923年、カナモジカイと改称。片仮名による左横書き文書や片仮名のタイプライターの普及を目ざす）
　11月29日、帝国盲教育会結成
　12月、新潟県盲人協会の役員姉崎惣十郎が、柏崎市の自宅に「姉崎文庫」を開設、郵送による点字図書貸出を始める　（1925年に新潟県盲人教会が文庫を引継ぎ、さらに1945年に新潟盲学校内に移され、1958年には県に移管されて新潟県点字図書館が開館）

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◆ 1921～1930年

● 1921（大正10）年
　1月、文部省推薦の官選映画の第1回分として「ヘレン・ケラー」など洋画20本が発表される
　7月、帝国盲教育会第１回総会で「議員選挙の場合盲人に限り点字を公認せられんことをその筋に建議するの件」が議決される
　10月、東京盲学校が「日本訓盲点字」発行（分かち書きについての原則を規定。また畳語符や句読符も掲載。ただし句読符は省いて句点の所は２マス空け、読点の所は１マス空けにして良い。）
　私立三重盲唖学校の鳥居篤治郎編集による、こども向けの点字雑誌「ひかりの園」（月刊。製版印刷は大阪の橋本喜四郎、発行人は奈良盲学校長小林卯三郎）が創刊される　（1924年春、財源難のため廃刊となる）
　沢田慶治（1901～1977年。盲人の英語教育に尽力）が、イギリスで採用されていたテイラー・システムに基づき、点字数学記号解説を作成、東京盲学校が印刷・頒布（しかしその後 10年余、欧米の記号とほぼ共通な沢田案とともに、今関秀雄の考案した我が国独自の数学記号体系が併存する状態が続いた）
　小林卯三郎（1887～1981年。私立奈良盲唖学校設立）は、帝国盲教育会での点字教科書出版問題を受けて、大阪毎日新聞社から三千円の資金援助を得て、点字教科書刊行会を組織し、国定の小学校教科書の点訳・出版を始める　（翌年、小学校国定教科書中、「国語」「修身」「算術」「理科」「国史」「地理」などを刊行。同年、事業は大阪毎日新聞社に引き継がれる）
● 1922（大正11）年
　2月、帝国盲教育会点字出版部が、『帝国盲教育第1巻第4号』に「点字書き方」を発表　（教科書出版を念頭に、和語は歴史的仮名遣い、漢語は表音的仮名遣いを提案。また、句読点については省略して良いとし、読点は1マス空け、句点は2マス空けを提案）
　5月11日、大阪毎日新聞社が「点字大阪毎日」（1943年1月「点字毎日」と改称）を創刊（週刊、800部、初代編集長・中村京太郎。点字表記は完全な表音式）　（点字毎日は、1963年菊池寛賞、68年朝日賞を受賞）
　6月、大柿市市議選で、点字投票３票が有効と認められる
　9月、点字大阪毎日が、点字教科書の発行も開始（国語・算術・修身等 43種の国定教科書の点訳版を提供）
　熊谷鉄太郎が中心となって「東亜盲人文化協会」設立
　岩橋武夫が、自宅で、点字図書貸出開始
　鳥居篤治郎編集による、こどもの点字雑誌「ひかりの園」創刊、財源難のため一年余で廃刊となる

● 1923（大正12）年
　2月、山村熊次郎（1886～1949年）が、大阪で日本点字社を起し、鍼按業者のための専門医学雑誌「点字治療新報」を発刊、さらに昭和初期には、解剖学、生理学、病理学等の医学書を次々に出版、 1932年からは『早稲田大学文学講義』全47巻を刊行（彼は点字出版のほか、各種の盲人用具の開発にも努力した。しかし、 1945年6月の空襲で日本点字社は壊滅。）
　7月、山下長一が、東京盲学校教諭小浜伊次郎の協力の下、簡易製版機により 4年余りかけて、大日本国民中学会発行の『中学講義録』全科目の点訳完成（全63冊、12400ページ）
　8月、「盲学校及聾唖学校令」公布（盲と聾唖を分離、各道府県に盲学校・聾学校の設置を義務化、私立盲唖学校の府県への移管、中等部設置）
　8月、「東京盲学校規程」及び「東京聾唖学校規程」改正（2年の師範科を 3年の師範部に改める）
　大阪毎日新聞慈善団が、点字の巡回指導を開始
　9月、岐阜県の県議選で、岐阜市で4票、高山町で2票の点字投票があり、岐阜市では無効、高山町では有効とされ、論議となる
　9月、浜松の盲人有志数人が、静岡県県議選を好機として、「点字宣伝デー」を実施（「点字毎日」や点字の印刷物を通行人に渡し、点字による投票を訴える）
　12月1日、名古屋で「愛知盲人点字投票有効期成連盟」発足。その後、尾崎行雄ら多数の代議士を迎えて開かれた東海普選民衆大会に参加、長崎照義らが点字投票を認めるよう演説。翌年1月29日、同連盟主催で２千人余を集めて名古屋で全国盲人大会を開催、全国各府県の盲人たちにも呼応した運動を呼びかけ、さらに点字投票有効のための請願書を貴衆両院に提出（この請願は同年7月に貴衆両院で採択）。
　　［長崎照義：1903～1981年。5歳の時事故のため視力低下。翌年尋常小学校に入学、5年で小学校を中退し、1918年三療業者に入門。1923～24年点字投票有効運動に奔走。1934～36年、盲人グループを率いて、富士・立山・白山の日本三霊山への登頂に成功。35年仏教盲人協会に参加し常務理事に。1953～55年、全日本鍼灸按マッサージ師会連盟会長］

● 1924（大正13）年
　この年から、文部省は毎年盲学校および聾唖学校教員講習会を東京と地方で交互に開催
　桜雲会(1916年に東京盲学校同窓会の出版事業部が独立して発足した会）が、中等部普通科の教科書（国語・英語・数学等）の点訳・出版を開始
　伊達点字印刷所（伊達勝芳）が、保科孝一編『大正国語読本』を初め、数学・物理・化学・英語等の教科書の点訳・出版を開始（昭和初期には、『保科新辞林』全20巻、『ポケット英和辞典』全８巻、『ポケット和英辞典』全６巻を出版。しかし、伊達点字印刷所は 1945年3月の空襲で焼失）
　5月、毎日新聞社慈善団が、内務大臣はじめ、全国各府県知事、市長、郡長に、点字読み方一覧表と点字投票記載例を送付
　7月、新潟県長岡市議選で、点字投票16票が有効とされる
　希望社（1920年に後藤静香が設立した社会教化団体）が盲人部を設置。点字雑誌「かがやき」を創刊。点字を知らない東京在住の盲人のために、ホームティーチャーを派遣して点字指導も行なう。

● 1925（大正14）年
　4月、京都市立盲唖院が、京都市立盲学校と京都市立聾唖学校に分離独立
　4月、衆議院議員選挙法改正により、点字投票が認められる　（同法第28条で「投票ニ関スル記載ニ付テハ勅令ヲ以テ定ムル点字ハ之ヲ文字ト看做ス」とし、施行令において点字投票の手続きを定め、その別表に点字を掲げている。同法施行令の公布は 1926年1月30日）
　6月1日、木村福と義弟の木村柳太郎により、初の日刊の点字新聞「日刊東洋点字新聞」創刊（活字式輪転機を使って印刷。 1942年4月に点字用紙入手難と経営難で休刊。同年8月より、読売新聞社が引き継いで日刊の「点字読売」として継続されるが、 1945年5月に空襲で社屋等が焼失し、休刊を経ていったんは再刊されるが、 46年3月廃刊）
　希望社が、『中等国語読本』を出版（1933年から東京光の家出版部に引き継がれ、国語・英語・地理・歴史・公民を出版、さらに 1944年からは東京点字出版所に引き継がれる）
　大阪市立盲学校同窓会が出版部を開設、生理学・初等化学・初等物理・音楽理論等、盲学校用点字教科書の発行を開始

● 1926（大正15）年
　4月、肥後基一（1901～1978年。14歳で失明。1970年第7回点字毎日文化賞受賞）が、日本鍼按協会を設立し、月刊の点字雑誌「鍼治マッサージ」を創刊（1934年以降中等部鍼按科教科書を出版。戦時中、物資不足の中点字用紙の配給を受けるため、 1942年に「星文社」と改名して日本文化出版協会に加入、さらに 1944年には東京光の家出版部と合併して「東京点字出版所」と改称）
　7月、日本盲教育会設立（数学記号で、今関案の日本盲教育会と沢田案の帝国盲教育会とが対抗）

● 1927（昭和2）年
　府県会議員の選挙で、3,155票の点字投票があった（盲人の有権者総数10,197名）
　9月、大阪市中ノ島中央公会堂で、毎日新聞社主催の模擬点字投票開催（投票総数：487）

● 1928（昭和3）年
　2月20日、普通選挙制による初の衆議院選挙で、初めて点字投票を実施　（点字投票数：5428票。点字大阪毎日が「点字投票開票の手引き」を編集・出版して全国１万箇所以上の投票所に送り、同時に全国の盲人に点字投票を呼びかけた）
　3月、文部省に盲学校教科書編纂委員会が発足、仮名遣いや分かち書きについて研究、「点字書き方に関する法則」として発表（仮名遣いは和語・漢語の区別なく発音通り。例：命令「メーレー」、時計「トケー」、言う「ユー」など）
　4月、岩橋武夫（1898～1954）が、関西学院の宗教哲学と英文学の講師になる（1944年3月に退職。この間、1929年大村善永が同学院文学部英文科に、1935年瀬尾真澄が神学部に、1936年に本間一夫が文学部英文科、下沢仁が神学部に、1937年高尾正徳が文学部社会科に入学、戦前の盲学生の多くが同学院で学ぶことになる）
　4月、秋葉馬治、川本宇之介らの尽力で、中央盲人福祉協会設立（会長は福沢諭吉）
　日本盲人エスペラント協会設立（1966年に再建）

● 1929（昭和4）年
　1月、鹿児島県立図書館に、盲人閲覧室開設
　石川倉次が「日本訓盲点字の起源」を点字大阪毎日に寄稿、7月4日「点字大阪毎日」第373号特別付録として発行
　4月、文部省が初の盲学校用点字教科書『盲学校初等部用国語読本』の編纂を開始、点字大阪毎日より出版　（巻１は点字入門（学齢児用の甲種と年長者用の乙種があった）、学年進行で 1934年に全12巻完成。点字表記は、漢語・和語の別無く、発音通り。各巻に数点の点図の挿絵も入れられる。引き続き、 1934年からは『盲学校初等部修身書』の編纂開始、 1940年に全６巻完成。しかし、 1941年3月に国民学校令が公布され、翌年からは第５期国定教科書がそのまま点訳され、使用された。）
　9月、名古屋市立図書館の中に点字文庫が併設された　（当初の蔵書数は200冊余、1943年の蔵書数は1000冊余。館内閲覧は1943年までの14年間に延べ約6300人、また同期間の貸出（保証金として2円が必要）は延べ約25300人。1945年3月、空襲のため図書館が焼けサービスを停止、 1953年11月、名古屋市鶴舞図書館点字文庫として復活）
　岩橋武夫らの呼びかけで、フレンド点字写本奉仕会（ＦＢＳ）結成、点字図書製作活動を始める
　山形県酒田町（現酒田市）の光丘文庫に、橘周存（1864～1931年。4歳で失明。盲人の教育と点字普及に尽力）を顧問として、点字読書会が創設される　（酒田点字読書会は現在も活動している。1978年には「酒田点字読書会五十年の歩み」が出版されている）

● 1930（昭和5）年
　5月、浜松に石川倉次頌徳記念碑建立
　このころ、徳島県立図書館、石川県立図書館、長野県立図書館、神戸市立図書館に、点字文庫が開設される

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◆ 1931～1940年

● 1931（昭和6）年
　全国で、特別学級数100、児童数3063（文部省統計）となる

● 1933（昭和8）年
　東京盲学校が『点字数学記号解説』を刊行
　9月、大月美枝子（全盲）が、自由学園塑像科の正規の学生（前年より聴講生）となり、第10回工芸美術展に頭像を出品
　12月11日、東京市南山尋常小学校に弱視学級（視力保存学級）を設置（最初の弱視学級）

●1934（昭和9）年
　東京盲学校教諭福家辰巳が『点字楽譜の書方巻１』を点字で出版　（1922２年制定の Key to the Braille Music Notations （NIB 発行）を翻訳・解説したもの）

●1935（昭和10）年
　4月、東京盲学校が、「日本訓盲点字」を作成・配布（点字の一覧表と点字書き方要項。句読点を用いないのを原則とする）
　10月10日、岩橋武夫により、大阪にライトハウス（現・日本ライトハウス）落成（日本初、世界で13番め、最初のライトハウスは、 1905年ルファス・グレーブス・マザー女史によってニューヨークに創設された）。その各種事業の一つとして、点字出版や点字図書の貸し出しも行う（岩橋はすでに 1922年以降『点字日エス辞典』および『光は闇より』等の自著を私的に点字出版し、また 1928年には「フレンド点訳奉仕会」を組織して点訳活動も始めている）

●1937（昭和12）年
　4月15日～8月10日、岩橋武夫は、朝日新聞社の協力を得て、ヘレン・ケラーを迎え、日本各地で97回の講演をするなどして愛盲キャンペーンを実施（ヘレン・ケラーは、 1948年と 1955年にも来日し、身体障害者福祉法の制定やヘレン・ケラー協会の設立等、大きな影響をあたえた）
　5月、「倉次の声」レコード吹き込み
　11月1日、沢田慶治が体系化した特種音（外来音）表記法が東京盲学校で正式に認められる
　大河原欽吾が『点字発達史』を刊行

● 1938（昭和13）年
　東京盲学校内に「失明傷痍軍人教育所」が設置される

● 1939（昭和14）年
　2月、平井正（1912～2001年）が平井点字社を起こし、各種の点字楽譜や音楽参考書の出版を始める　（全盲の箏曲家だった父の志を継ぎ、大阪市立盲学校の音楽科教務助手となり6年間点字楽譜を学ぶ。1994年第31回点字毎日文化賞、1995年第29回吉川英治文化賞を受賞。平井点字社は2006年活動を中止。2007年亜鉛原版を日本点字図書館に寄贈、日点は目録を作成し、希望者に点字楽譜を提供。）

● 1940（昭和15）年
　10月、近畿点字研究会（注）が、近畿盲教育研究会で「点字規則」を発表　（1951年「点字規則（近盲案）」として改訂され、後の『点字文法』『日本点字表記法』の先駆となる）
　11月1日、日本点字制定50周年記念式、石川倉次が帝国盲教育より表彰
　11月、本間一夫（1915～2003年。5歳で失明、13歳で函館盲唖院入学）が東京の雑司ヶ谷に日本盲人図書館を設立　（当初の蔵書数は約700冊。1944年4月、2300冊の蔵書と共に茨城県に疎開、さらに45年4月より、3000冊の蔵書と共に北海道増毛町の本間氏の生家に疎開して業務を続ける。48年4月より、「日本点字図書館」に改称して東京都新宿区高田馬場の現在地で事業を再開）
　11月、社会教育家・後藤静香（１８８４～1969）の指導により、点訳運動が始まる　（点訳奉仕運動を提唱し多くの点訳者を育成した彼の功績に対して、1967年、日本盲人社会福祉施設協議会より感謝状）

　（注）委員は、鳥居篤治郎（1894～1970、1961年京都ライトハウスを創設、エスペランティスト）、小林卯三郎、大野加久二（1897～1983年。1918年東京美術学校洋画科に入学するが、間もなくスペイン風邪がきっかけで失明・中退。22年東京盲学校師範科中退、大阪毎日新聞社に入社し点字大阪毎日編集部勤務。1944年点字毎日２代目編集長。54年神戸光明寮教官。1975年兵庫県点字図書館を設立、初代館長）

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◆ 1941～1950年

●1941（昭和16）年
　4月、大阪・神戸・芦屋の上流婦人ら13人が、関西点字婦人会を結成

● 1942（昭和17）年
　7月、日本盲人図書館より本間一夫編の『点訳のしおり』が刊行される
　大日本点訳奉仕団（団長・後藤静香）が結成される

● 1943（昭和18）年
　金井キヨが、東京女子大学に入学
　4月、井上英会話スクール校長井上当蔵夫妻の発起で「点字奉公会」が結成される
　7月8日、盲人愛国運動大会が、工場への鍼按奉仕を決定する
　原田末一（1896～1999年。今治市青年学校の教練科を担任中1937年8月応召、11月中支戦線で負傷両眼失明、東京第一陸軍病院で療養、39年少尉任官ののち召集解除、再び今治青年学校の教壇に立ち青年指導に当る）の『戦盲記』が、軍事保護院の推薦図書となり、さらに保護院はその点字版の製作を点字毎日に依頼、12月一千部が完成して失明軍人に送られる

● 1944（昭和19）年
　12月23日、石川倉次没（85歳）

● 1946（昭和21）年
　国語審議会が「現代仮名遣い」を制定
　7月、日本盲教育会結成（帝国盲教育会は解散）
　7月、東京点字出版所が、ＮＨＫ放送の「英語会話」の点字テキストを発行

● 1947（昭和22）年
　3月31日、「教育基本法」及び「学校教育法」公布
　このころから10年間くらい、静岡県富士宮市の富士根園（第二次大戦で視力と右手を失った元軍人の石川迪三が経営、初期には金井キヨも働いていた）が、志賀直哉の『小僧の神様』『清兵衛と瓢箪』、太宰治の『斜陽』などの小説、結婚生活の指南書、さらには大河原欽吾の『点字発達史』（1948年4月）や高等部の各種教科書（その中には点図入りの数学や物理の教科書もある）まで、多彩な点字出版を行う

● 1948（昭和23）年
　4月、盲学校に高等部設置
　4月7日、「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令」公布（盲学校・聾学校小学部への義務制が学年進行で施行）
　8月 17日、日本盲人会連合結成
　仲村点字器製作所（三代目　仲村茂男：1925～2010年）が、点字タイプライター（ナカムライター）を発売

● 1949（昭和24）年
　同志社大学（文学部）が初めて大学の点字受験を認める（この年、早大文学部、日大法学部も点字受験を認め、計６人が進学している）
　4月、東京盲学校が「東京教育大学国立盲教育学校附属盲学校」となる
　8月、後藤寅市（1902～1971年。3歳の時外傷のため失明。15歳で小樽盲唖学校に入学。2年後東京盲学校鍼按科に入学。最初北海道音別で、後に帯広で開業）が、自宅を開放して「北海点字図書館」を開設。（1952年8月、帯広市の現在地に北海点字図書館を会館。1964年テープライブラリーを開設）
　11月、フランシスコ・ザビエルの日本渡来４００年を記念して、兵庫県宝塚市の聖心女子学院の修道女を中心に卒業生数人が集まり、「みこころ会点字部」発足。1953年、「みこころの点字会」と改称し、同窓生以外の会員を多く迎え、56年会員の手になる点訳書を集めて「みこころの点字会文庫」を創設
　12月26日、「身体障害者福祉法」公布（翌年4月1日施行。点字図書館と点字出版施設は、同法第５条で、身体障害者厚生援護施設の一つとして、初めて法的に位置付けられた。）

● 1950（昭和25）年
　8月1日、「全国盲教育研究大会」開催
　9月、京都府立盲学校の小学部に重複障害児対象の特別学級を置く（1953年には中学部にも特別学級を置く）
　福来四郎（1920～）が、神戸市立盲学校で視覚障害児に彫塑の指導を開始
　第１回全国盲学生点字競技大会開催
　山梨県立盲学校が、盲聾重複障害児の教育を開始

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◆ 1951～1960年

● 1951（昭和26）年
　3月、社会福祉事業法成立（点字図書館と点字出版施設は、第二種社会福祉事業とされた）
　4月、東京教育大学国立盲教育学校附属盲学校が「東京教育大学教育学部附属盲学校」となる（さらに、 1973年に「東京教育大学附属盲学校」、 1978年に「筑波大学附属盲学校」と名称が変わっている）
　東京教育大学が、国立大学として初めて全盲の視覚障害者の入学を認める
　近畿盲教育研究会が、『点字の書き方について』を発表

● 1952（昭和27）年
　京都府立盲学校に、幼智部が設置される（盲学校で幼智部の設置が普及するのは、 1969年以降のこと）

● 1953（昭和28）年
　4月、京都府盲人協会が、衆参両院選挙に備え、府選管の了承を得て点字で候補者名簿を作成、会員に配布
　12月、大阪管区矯正職員討論大会で、甲南大学教授寿岳文章が、受刑者による点訳奉仕を提唱。同管区は全面的に協力を約し、日本ライトハウスが点訳材料と講師を提供。
　広島大学教育学部に盲学校教員養成課程を設置
　塚本昇次司祭が、信者の和泉真佐子の協力を得て、カトリック点字図書館を創設（2001年にロゴス点字図書館と改称）
　このころから、各地のハンセン病療養所で点字学習が盛んになり舌や唇で点字を読む者も現われる（1955年、岡山県の邑久光明園では盲人114人のうち35人が点字を打ち、11人が点字を読み、そのうち8人が点字を舌や唇で読むようになったという）

● 1954（昭和29）年
　この年から、盲学校・聾学校中学部への義務制が学年進行で施行
　6月1日、「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」公布　（これにより、保護者の経済的負担が軽減され、その後の盲児の就学率向上に寄与した。小学部・中学部の点字教科書も無償化される(1956年からは高等部の教科書も無償となる)）
　文部省が、点字教科書発行促進のため、イギリス製と国産の製版機を毎日新聞社に貸与
　9月、邑久光明園の森幹郎の主導で、一般の盲人とハンセン病による盲人が点字で文通することなどを目的に「らい盲友の会」発足

● 1955（昭和30）年
　1月、厚生省が日本点字図書館に委託して、公費での点字出版・貸出事業開始（1963年から日本ライトハウスも委託事業開始）
　10月、東京教育大学教育学部附属盲学校高等部生徒会を中心に「全国盲学校生徒点字教科書問題改善促進協議会」（全点協）が組織され、高等部用教科書の貧弱さを訴え、その発行促進、購入費の軽減、国立点字出版所の設立等を求めて、文部省・厚生省・国会への陳情、街頭署名運動を行う
　10月、日本点字研究会（メンバーは盲学校教員）が発足。『点字理科学記号』（1955年）、『点字数学記号』（1956年）、『点字邦楽記号』（1957年）、『点字文法』（1959年。改訂版として1966年に『点字文法（点字国語表記法）』）等を随時刊行
　11月、日本ライトハウスが、アメリカの国会点字図書館から寄贈された英文点字書800冊とトーキングブック1190枚の目録を作成、一般に貸出を開始する。

● 1956（昭和31）年
　4月、長島愛生園盲人会が、機関誌「点字愛生」を創刊。そのころ、他の療養所でも点字の機関誌が相次いで創刊されている（栗生楽泉園盲人会の『高嶺』、邑久光明園盲人会の『白杖』。パリのルイ・ブライユ記念館には『白杖』の創刊号が展示されている）
　東京点字出版所が『新英和辞典』（全18巻）、『独和新辞典』（全16巻）を出版
　文部省が、主に高等部用教科書の発行促進の趣旨で、アメリカ製の製版機とベルトコンベア式印刷機を日本ライトハウスに貸与

● 1957（昭和32）年
　3月、日本盲人福祉委員会と鉄道弘際会の共済で、第1回点訳奉仕者感謝のつどいが開催される
　文部省著作の点字教科書について、入札方式が導入される（点字毎日のほか、東京点字出版所と日本ライトハウスが参加。現在は、東京点字出版所、日本ライトハウス点字情報技術センター、東京ヘレン・ケラー協会点字出版局の３社）
　日本ライトハウスが、『社会科地図帳』初版発行（当初はプロセス印刷の手法を用い、後に発泡印刷で製作。2001年3月、18訂版
　6月、弘誓社が、小型の点字タイプライター「ライトブレーラー」を開発

● 1958（昭和33）年
　1月16日、日本盲教育研究会（現・全日本盲学校教育研究会）結成
　文部省著作教科書の編集方針が、それまでの盲学校用として特別に編集する形態から、一般の検定教科書から適切な物を選び、それに最小限の修正や差替をして点訳する方式に変わる
　仲村点字器製作所が、電動式製版機を製作・販売　（仲村点字器製作所は、1988年第25回点字毎日文化賞、2005年第2回本間一夫文化賞受賞）

● 1959（昭和34）年
　盲学校の在籍者数が 10,264人と最大を記録（以後、1968年９千人台、 1976年８千人台、 1981年７千人台、 1985年６千人台、 1990年５千人台、 1992年４千人台と減少し、 2000年は 4,089人、2001年は4,001人、2002年は3,926人、2003年は3882人、2004年は3870人、2005年は3809人、2006年は3688人、2007年は3477人）
　6月、畠田武彦（1929～2015年。神戸市立盲学校の理療科教諭として長く勤務。1968年9月から、フランス政府の給費生として半年間留学。フランス語のほか、アコーディオン演奏なども得意とし、また漢点字の普及にも貢献）が、点字のフランス語独習書『初頭フランス語講座』（全1巻）を東京点字出版所より出版

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◆ 1961～1970年

● 1961（昭和36）年
　6月、点字郵便物が無料になる　（録音図書の郵送は、認定施設に限り無料）
　高橋實を中心に、大学の門戸開放、学習支援、卒業後の就労等を目的に、「文月会」が結成される
　日本点字図書館が、主に中途失明者を対象に「点字教室」を始める
　弱視教育研究会（現・日本弱視教育研究会）結成

● 1962（昭和37）年
　3月31日、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」公布（盲学校、聾学校及び養護学校の対象となる盲者等の心身の故障の程度を規定。これにより、障害児の統合教育のための法的根拠が無くなったとされる）
　3月31日、「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布
　田辺建雄（1928～）が、理療科教科書の田辺シリーズ６科目（解剖学、生理学、衛生学、病理学、症候概論、治療一般）を出版　（点字版は日本ライトハウス、墨字版・拡大文字版は自費出版）
　茨城県竜ヶ崎市が点字の公報誌を発行（1967年松山市と東京都新宿区も点字の公報誌を発行）
　7月、第6回参議院議員選挙における点字投票数は、全国区8040票、地方区8260票
　9月、京都の友禅染色型盛りの岡本勇三が、京都府立盲学校の協力を得て、「盲人用昆虫図鑑」を完成、全国の盲学校に寄贈（カラーの盛り上がった印刷）

● 1963（昭和38）年
　文部省著作「盲学校小学部国語補充教材（各学年用）」発行（弱視用大型活字の教科用図書）
　日本ライトハウスが『最新コンサイス英和辞典』（全71巻）を出版　（コンサイス英和辞典の出版は1949年に企画され、その第1巻は1951年に発行されている）
　日本点字研究会が、スパンナー編『改訂国際点字楽譜の手引』の日本語点字版『世界点字楽譜解説』（全5巻）を出版
　点字毎日が、第30回衆議院議員総選挙から「選挙のお知らせ」（候補者の経歴のみ）を発行　（各地の選挙管理委員会が買取り視覚障害の有権者に配布）
　10月、日本盲人カナタイプ協会（現・日本盲人職能開発センター）発足

● 1965（昭和40）年
　4月、日本点字図書館が、アメリカからサーモフォームを輸入（後藤良一が1968年以降「東京案内地図」等、サーモフォームによる地図を製作、日本点字図書館が販売）
　厚生省が行なった全国身障者調査の推計で、8月1日現在、視覚障害者総数248,400人、その内点字の読み書き可能な者3万人、読みだけ可能2千人、書きだけ可能4千人。
　11月、万国郵便条約により、外国向け点字郵便物が無料となる

● 1966（昭和41）年
　4月、神奈川県点字図書館が、広報『県のたより』点字版・録音版製作開始
　日本点字研究会が発展的に解消され、日本点字委員会（盲学校教員のほか、点字出版所・図書館代表、学識経験者からなる）発足
　東京の点訳者を中心に、「点字あゆみの会」発足（当初は盲学生の教科書の点訳が主目的）

● 1967（昭和42）年
　東京都立心身障害者福祉センターが中心となって、盲幼児の統合保育を始める（1980年までに都内で 49人の統合保育が実現）
　三宅精一（1926～1986年。安全交通試験研究センター初代理事長）が 1965年に考案していた点字ブロックが、初めて岡山市で設置される
　東京点字出版所が『三省堂国語辞典』を出版
　山口銀行が、初の点字預金通帳を発行

● 1968（昭和43）年
　日本点字図書館が「個人希望録音及び点訳事業」開始
　東京ヘレン・ケラー協会が、イギリス製の PVC（ポリ塩化ビニル）固形点字印刷機とソリッドドット方式印刷輪転機を導入
　7月、点字毎日が、ハンセン病療養所在園者や盲老人ホーム入所者のために、テープ版の『声の点字毎日』を創刊　（2005年からはデイジー形式のＣＤ版になる）

● 1969（昭和44）年
　1月、京都府議会が、点字による署名を有効とする立法措置を講じるよう国に意見書を提出
　4月、地方自治法の一部改正により、リコール請求、国会請願、最高裁等への陳情の点字署名が認められる（1951年山口県、1963年和歌山県、1966年松山市、1968年大阪府と京都市で、市長や議員のリコール請求や条例制定の直接請求での点字署名が無効とされてきた）
　川上泰一（1917～1994年。当時、大阪府立盲学校教諭。 1987年、日本漢点字協会設立、会長に就任）が、８点による漢点字を発表
　小林鉄工所が、電動式製版機を開発
　東京点字出版所が、『点線文字』出版（片仮名、平仮名、数字、ローマ字、ギリシア文字、次いで象形文字の説明、漢字の偏や旁の解説、教育漢字881字を示す）
　このころから各盲学校で、視覚障害のほか知的障害なども持つ障害児を対象に重複学級が設けられるようになる

● 1970（昭和45）年
　日本ライトハウス点字出版所がサーモフォームを導入、「万博点字会場案内図」を製作
　4月、東京都立日比谷図書館が、録音朗読サービス、および試験的に対面朗読サービスを開始（このサービスは、 1973年に都立中央図書館に引き継がれた）
　5月、著作権法が改正され、著者の許諾無く無条件で点訳ができるようになる（施行は翌年1月）
　6月、視覚障害者読書権保障協議会（視読協）結成
　6月、東京ヘレンケラー協会より、月刊誌『点字ジャーナル』創刊
　神奈川県点字図書館が、リーディングサービス開始

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◆ 1971～1980年

● 1971（昭和46）年
　3月、日本点字委員会が『日本点字表記法（現代語編）』を刊行
　6月、国立特殊教育総合研究所開設
　11月、金治憲（キムチーフン、韓国出身）が、「国際盲人クラブ」（現・国際視覚障害者援護協会）を設立（2000年までにアジア・アフリカ・南米の 13カ国 43人の視覚障害者を受け入れ、鍼灸等の技術修得を援助）

● 1972（昭和47）年
　『世界点字楽譜解説』の墨字版（一部追補）が刊行される
　日本ライトハウスが『世界盲人百科事典』を出版
　長谷川貞夫（当時、東京教育大学付属盲学校教諭）が、６点漢字を提案。その後、当時の大形コンピュータを使って自動点訳・自動代筆の実験をする
　６人の盲幼児が私立の幼稚園に入園（以後、 1970年代半ばから 80年代に、小学校、中学校、高校へと統合教育が拡大していく。1971～1988年の間に統合教育を受けた盲児は、小学校 67人、中学校 31人、高等学校 25人。ただし、文部省は公認しなかった）

● 1973（昭和48）年
　盲学校高等部に普通科設置
　日本ライトハウスが、対面朗読サービスを開始
　この年以降、文部省は、大学入学者選抜実施要項の中で、身体障害者の受験機会促進のための具体的な配慮事項を挙げている（視覚障害者については、点字・拡大文字による出題、試験時間の延長等）
　法務省が司法試験の点字受験を認める（1981年に初の合格者）

● 1974（昭和49）年
　3月、東京都が、一般行政職試験で点字受験を認め、２人採用

● 1975（昭和50）年
　1月、日本文芸著作権保護同盟が、文京区立小石川図書館が行っていた録音サービスに対し「無許諾録音により著作権法違反」と抗議
　3月、日本オプタコン委員会発足
　10月、国立国会図書館が、学術文献録音サービスを開始　（1981 年.4月、視覚障害者図書館サービス協力課に改組）
　この年、6人の視覚障害児が、公立の小学校に入学。

● 1977（昭和52）年
　3月、石川准（1956～。高校１年のとき網膜剥離で失明）が、点字受験で東京大学文学部社会学科に合格（全盲初の東大入学）

● 1978（昭和53）年
　6月、点字版『グリム童話集』が、コンピュータを利用して大手の出版社と印刷会社の協力で完成、全盲の盲学校などに配布される。
　点字による英語技能検定試験が始まる
　アマチュア無線（1､2級）の試験の点字受験が認められる
　宮城県教育委員会が、公立高校の点字受験を全国で初めて認める
　日本図書館協会の中に「障害者サービス委員会」設置

● 1979（昭和54）年
　1月、第１回国公立大学共通一次試験で、点字による試験実施（点字受験者9人、時間は1.5倍）
　3月、上野訴訟（1973年2月高田の駄馬駅で全盲の上野孝司がホームから転落し死亡した事故の裁判）の第１審で、国鉄が敗訴（1985年に控訴審で和解）。これが一つのきっかけとなって、点字ブロックが鉄道駅をはじめ各所に敷設されるようになった
　4月1日、養護学校の義務制施行
　10月、東京都多摩市が、点字図書の原本との価格差を補償するため、点字図書購入費助成事業を始める（1985年に石川県と東京都町田市、 1986年に埼玉県川越市で同様の事業が始まる）

● 1980（昭和55）年
　4月19日、国際障害者年日本推進協議会設立
　日本ライトハウスが、点字自動編集・製版システム BRED68を実用化
　日本点字制定 90周年記念として、日本点字委員会が『改訂日本点字表記法』を発行
　松本油脂製薬株式会社とミノルタ株式会社が“立体コピーシステム”を共同開発
　この頃から、西村陽平（1947～．陶芸家）が千葉県立千葉盲学校で視覚障害児に粘土による造形を指導しはじめる

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◆ 1981～1990年

◆ 1981～1990年

● 1981（昭和56）年
　「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年（1976年の第31回国連総会で決定されたもの）
　日本点字委員会が『点字数学記号解説』を刊行
　日本点字委員会が「コンピュータ用言語の６点式点字表記」決定（1985年、 1995年に一部改訂）
　1月、福山恭子（1935～）が、日本ライトハウス盲人情報文化センター（大阪）内に「視覚障害児のためのわんぱく文庫」を開設　（1996年、大阪府立中央図書館開館とともに子ども資料室内に活動の拠点を移し、見える子どもたちとともに本を楽しむ場となる。さらに、2010年4月、NPO法人「弱視の子どもたちに絵本をを設立をめざす会」発足）
　3月、日本盲人社会福祉施設協議会点字図書館部会が、主に点訳者を対象にした『点訳のてびき』を刊行（1991年3月、全面改訂した第２版、2002年３月第３版を刊行）
　4月、国鉄の東北本線の特急食堂車に点字メニューが置かれる
　日本盲人社会福祉施設協議会が、点字指導員資格認定講習会を開始
　日本盲人社会福祉施設協議会点字図書館部会が、「点字図書館ハンドブック』を刊行
　文部省の補助で、点字教材作製用にブレールマスター（ＢＭ）が全国の盲学校に導入され始める
　情報処理技術者認定試験の点字による誌験が始まる
　神奈川県が、点字による一般職公務員採用試験開始
　国立国会図書館が、全国の公共図書館や点字図書館で製作されている点字・録音図書の総合目録の作成を始める（点字図書館・公共図書館・国会図書館の間で相互貸借ができるようになった）
　京都ライトハウスが、ワコール労動組合の資金援助で辞典類等を点訳・出版し全国の盲学校や図書館に寄贈する事業を始める
　10月、国産初の点字プリンタ ESA-731 発売
　桜井政太郎（当時岩手県立盲学校理療科教諭）が、盛岡市の自宅に視覚障害者のための私設の「手で見る博物館」を開設。生物標本や化石、レプリカ、太陽系や建築物の模型等、現在3000点以上を展示し、無料で開放している。
　点字表記辞典編集委員会編『点字表記辞典』が発行される（2002年7月第5版、2014年7月第6版が発行される）
　この頃から、各地方自治体が次第に点字の公報や議会報等を発行するようになる

● 1982（昭和57）年
　点字毎日より、『盲人のための漢字学習辞典』志村　　　洋点字毎日 1982 18
　大阪府が、府立高校の点字受験を認める
　関西で触る絵本を製作しているグループが「さわる絵本連絡協議会・大阪」を結成　（2004年現在21グループ）
　3月、国際障害者年推進本部「障害者対策に関する長期計画」発表
　運輸省編で、『視覚障害者のための公共交通機関利用ガイドブック－首都圏－』および『視覚障害者のための公共交通機関利用ガイドブック－近畿・中京圏－』が発行される
　国連総会が「障害者に関する世界行動計画」を採択、1983～1992年を「国際障害者の10年」とした

● 1983（昭和58）年
　3月、運輸省が、「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」を策定
　4月、大阪ＹＷＣＡ千里センターでの点訳講座修了生が中心になって、「点字子ども図書室」を設け、点訳した児童書の全国向け貸出しを開始　（蔵書数は2010年現在約2500タイトル）
　6月、近畿郵政局管内で、点字のみの宛名書きが認められる
　日本盲人社会福祉施設協議会点字図書館部会が、『日本の点字図書館１　昭和57年度全国点字図書館実態調査報告』を発行
　桜雲会が、日本児童教育振興財団の助成を受け、『触察図譜』研究会を始める。その成果として、1988年『触察解剖図譜』、1991年『触察生理学図譜』、1993年『触察病理学図譜』、1995年『触察臨床医学総論図譜』を完成し、全国の盲学校に点字・墨字版を無料配布
　日本点字委員会が『点字理科記号解説』刊行
　日本ライトハウスが『新コンサイス英和辞典』全 100巻を出版
　日本児童教育振興財団が、手で見る絵本「テルミ」の製作・発行を開始
　11月、大阪で、統合教育を受けている視覚障害児のための教科書点訳の団体「教科書点訳委員会」発足

● 1984（昭和59）年
　1月、高知システム開発が、日本語ワープロソフトＡＯＫ（６点漢字使用）発売
　3月、日本盲人社会福祉施設協議会点字出版部会点字地図記号研究委員会が、『歩行用触地図製作ハンドブック』を発行
　3月、運輸省より『「視覚障害者のための公共交通機関利用ガイドブック」作成マニュアル』発行
　4月、岩田美津子（1952～。全盲、２児の母親。2005年度朝日社会福祉賞受賞、2014年第44回毎日社会福祉顕彰受賞）が、点訳絵本を製作・貸出する「岩田文庫」（現・ふれあい文庫）を開設　（点訳絵本は、主に、見えない両親が見える子供に絵本を読み聞かせるための物。）
　4月、村山亜土・治江夫妻が東京渋谷に「手で見るギャラリー・ＴＯＭ」を開館。視覚障害者をはじめ、多くの人たちに彫刻や工芸作品を“手で見る”機会を提供するとともに、盲学校の生徒たちの作品を紹介する展覧会を国内外で開いている。
　8月、全盲で難聴のもとマッサージ業の男性が妻を殺害した事件で、名古屋高裁が点字で判決文（主文のみ）を出した。
　11月、1万円札・5千円札・1千円札の新紙幣発行、それぞれに視覚障害者用識別マークが付される。
　11月、関西電力が、検診のお知らせと領収書を点字で発行
　12月、チェーンレストラン・スカイラークが、全国380店に点字メニューを置く
　長野工業高等専門学校の知野照信が、漢点字専用の簡易ワープロソフト「チノワード」を開発
　日本点字図書館が、完全自動製版機「ブレールシャトル」を導入
　文部科学省編『点字楽譜の手引』が、日本ライトハウス点字出版所（現・日本ライトハウス点字情報技術センター）より発行される
　東京ヘレンケラー協会が、『世界の大思想』（河出書房新社）の点訳・出版を開始（24タイトル339冊の完成までに9年を要する）
　東京都が、普通高校に入学した盲生徒のすべての点字教科書を教育委員会が保障することにした
　統合教育を望む親達を中心に「障害者の教育権を実現する会」発足
　12月、郵政省が、各郵政局にたいして点字による宛名書きの郵便物を受け付けるよう通達
　郵政省が、貯金業務に点字サービス開始

● 1985(昭和60）年
　情報処理技術者第１種試験に全盲の２人合格
　NTT が、テレホン・カードの右下端に切れ込みを入れ、カードの向きと金額が分かるようにした
　京都の点友会が、サーモフォームにより、世界地図や日本地図を製作・頒布、数年ごとに改訂している
　10月、国勢調査で、岡山県と京都市が点字による回答を認める
　寺西勇二（1932～．強度の弱視）が、天白ブレイルニュースを組織し、月刊の英語点字誌「The Japan Braille News」を創刊。2004年6月号で廃刊

● 1986(昭和61）年
　4月、徳島県立盲学校の米原清司が、「声の漢点字情報」発刊
　富士記念財団が、「富士・盲学生点訳等介助事業」を開始（学生１人につき、点訳・朗読・墨訳などの経費として年額 30万円支給）
　8月、大阪で、「地域の学校で学ぶ視覚障害児(者）の点字教科書等の保障を求める会」結成

● 1987(昭和62）年
　4月、点字楽譜普及会「トニカ」発足（点字楽譜の点訳・出版を専門に行っているボランティアグループ。 2007年までの20年間に約９千曲の楽譜を点訳）
　7月、点訳絵本の郵送料無料化
　10月、福井哲也著『初歩から学ぶ英語点訳』が発行される（1991年改訂版、2003年三訂版、2007年四訂版）
　点訳絵本の会より、岩田美津子著『点訳絵本の作り方』が出版される　（せせらぎ出版より、2005年6月に増補改訂第3版、2015年6月同第4版）
　資生堂が、「美しい装い――メーキャップのポイント」の点字版の発行開始

● 1988(昭和63）年
　9月、日本IBMが、点訳データのネットワーク「IBMてんやく広場」の事業開始（1991年までに全国各地に約 1,500台のパソコン設置。1993年「てんやく広場」と改名。1994年から、蓄積された点字データを視覚障害者個人が直接ダウンロードできるようになる）
　ニュー・ブレイル・システムが、点字ワープロソフト「ブレイルスター」発売

● 1989(平成1）年
　大阪府松原市が、市役所全課の公文書の点字による通知を開始
　横浜市議会が、点字による請願・陳情書を受理
　4月、名古屋市美術館が、「触れる喜び－－手で見る彫刻展」を開催。以後隔年で、主に視覚障害者の便宜を考慮した展覧会を実施
　7月の参議院選挙で、堀利和（全盲）が社会党より当選（1998年7月の参院選で、民主党より２回目の当選。2001年10月には参議院環境委員長に就任）
　9月、「公共図書館で働く視覚障害職員の会（なごや会）」発足（代表：田中章治）
　兵庫県立近代美術館が、この年以降毎年「美術の中のかたち」展を開催（2001年まで）
　社会福祉士・介護福祉士国家試験の点字受験が認められる
　名古屋市が、母子手帳の点字版を作成　（1993年3月、厚生省が点字版の母子健康手帳「点字母子保健マニュアル」を作成。現在は、一般社団法人日本家族計画協会が「点字版母子健康手帳」を発売している）

● 1990(平成2）年
　国際識字年（1987年の第42回国連総会で制定）
　1月、名古屋市衛生局が、「母子健康手帳」の点字解説版を作製
　2月、吉田定信が、フリーの点字ワープロソフト「BASE」を開発
　3月、国語審議会が、これまでの 103音に加え 33音の特殊音を認めた（これに対応して、点字表記も改訂されることになる）
　4月、日本点字図書館が、パソコン通信を使って「日本点字図書館インフォメーション・テレサービス」（ＮＩＴ）を開設
　6月、身体障害者福祉法の改正により、点字図書館と点字出版施設は「視聴覚障害者情報提供施設」（同法第33条）と位置付けられる
　6月、通産省は「障害者等情報処理機器アクセシビリティー指針」公表（1995年4月改訂）
　6月、千葉県議会が、点字による請願・陳情書を受理
　6月、長野県と金沢市が、役所の発行する郵便物に点字による差出人表示
　7月13日、アメリカ障害者法（ＡＤＡ）成立
　7月、ケージーエスが、点字ディスプレイ「ブレイルノート 40A」を発売
　国立国会図書館の「点字図書・録音図書全国総合目録」がデータベース化される（1995年からはＣＤ化される）
　国内旅行業務取扱主任者試験の点字受験が認められる
　10月、国勢調査で、大阪府と岡山県が、事前に質問項目をテープに吹き込み、点字での回等を認める
　11月1日、日本点字制定百周年。日本点字委員会が、日本点字制定百周年記念として『日本点字表記法 1990年版』を発行。郵政省が、日本の点字制定百周年記念切手を発行、識別マーク入り（くぼみ入り）葉書発売

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◆ 1991～2000年

● 1991（平成3）年
　1月、国家公務員試験（Ⅰ種とⅡ種の行政職）の点字受験が認められる
　1月29日、大阪点字の市民権を広げる会が、公的文字として点字を位置付けるよう求めた陳情書を大阪市議会に提出（その後採択）
　3月、日本盲人会連合が、新聞情報等を点訳し、即時に全国の点字図書館等で受信できる「点字情報ネットワーク事業」を開始（4月17日、「点字ＪＢニュース」正式運用）
　3月、社会福祉法人「全国盲聾者協会」が厚生省より認可される（全国の盲聾者数、推定２万人、コミュニケーション手段として「指点字」が広がる）
　4月、郵政省が、全国の郵便ポスト等に点字表示開始、また、普通郵便局に点字が読める職員 1,300人を配置するために、全国 50会場で講習会開始
　4月、共用品・共用サービスの普及を目的とする「Ｅ＆ｃプロジェクト」が発足（1999年4月、財団法人「共用品推進機構」に発展）
　5月、京都府が、府職員の上級職採用試験で点字受験を認める。また大阪府が、高卒程度の採用試験で点字試験を実施。
　9月、石川准が、自動点訳ソフト「EXTRA」を開発（販売はアメディア。1998年 Windows版）
　延岡市と帯広市が、通知文書の点字化開始
　日本IBMが、「パソコン点字英和辞典システム」を完成
　10月、花王が、シャンプーとリンスを区別できるように、シャンプーの容器に連続凸点を付けた
　ライオンが「ライオン製品カタログ」の点字版の発行開始（翌年からは、大活字版、音声テープ版・ＣＤ版、フロッピー版も発行）
　鹿児島市で、全盲児２人の両親が、地域の小学校への入学を要求したが、市教委は認めず、盲学校への修学通知を発送。２人は4月から地域校へ自主登校したが認められず、結局１人は大阪府下に転居して普通校に入学、もう１人は盲学校に入学。（この年の統合教育は、小学校１、中学校８、高校２の計11人、他方、６人が地域校から盲学校に進んだ）

● 1992（平成4）年
　2月、点字図書の価格差補償が、国（厚生省）の「点字図書給付事業」として実現（1994年10月、視覚障害児もこの事業の対象になる）
　3月、大阪府議会が、点字の市民権を広げる会の誓願を一部採択し、点字の誓願・陳情を認める
　4月、運輸省の通訳案内業試験で、点字受験が認められる
　6月、大阪市が、戸籍登録科窓口で、各種申請の点字による受付開始
　7月、郵政省が、点字内容証明の受付開始
　8月、全国高等学校長協会入試点訳事業部（1990年設置）が、「入試問題点訳要領」を刊行（1994年8月、一部改訂）
　10月、郵政省のボランティア貯金助成と東京ヘレン・ケラー協会の支援で、ネパール盲人協会点字出版所落成
　11月、郵政省が、全国で点字による不在配達通知カードの使用を順次開始
　12月、点字毎日が、ドイツ製の自動点字製版機と高速輪転式点字印刷機を導入
　「盲学校点字情報ネットワーク・システム」が開設

● 1993（平成5）年
　4月、通級制（弱視等軽度の障害児が、普通学級に在籍しながら、障害に応じた指導を盲学校等で受ける）が、全国規模で開始
　7月、「てんやく広場」を利用して『点字大辞林』完成（検索ソフトで検索可）
　7月、日本盲人キリスト教伝道協議会が、バングラデシュの女子盲学校への支援活動を総会で採択
　8月、日本点字図書館が、「アジア盲人図書館協力事業」開始。 10月、調査団をインドネシアに派遣
　「アジア・太平洋障害者の10年」始まる
　11月26日、「障害者基本法」成立

● 1994（平成6）年
　1月、船便に限られていた外国向け点字郵便の無料扱いが航空便にも適用される
　4月、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（通称「ハートビル法」）成立（公共性の高い建物での、点字ブロックの敷設・階段の手摺り等への点字表示などを含む）
　5月、藤野稔寛（1952～。高校の数学教師で、当時は徳島県立盲学校中等部教諭）が、点図を描くためのフリーのソフト「エーデル（EDEL）」を開発。その後、他の点字エディタとの連携機能、ウィンドウズへの対応、画像テータの自動点図化など多くの改良を行う。2012年に公開した点字・点図編集ソフト「エーデル VER.7」は、点字エディタの機能も合せ持ち、点図作成だけでなく点字文章も処理できるようになった。（2009年、第17回ヘレンケラー・サリバン賞受賞。2015年、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰の優良賞を受賞）
　6月、日本障害者芸術文化協会設立
　6月、ユネスコが、サラマンカ宣言を採択、インクルージョン（通常の場ですべての子どもたちに必要な特別な教育的ニーズに対応する援助がある教育システム）を提唱
　9月、日本IBMが、点字編集システム（BES）発売（現在はフリー）
　下薗彦二が、第2回ヘレンケラー・サリバン賞を受賞　（数学・物理・化学・英語などの大学受験参考書や絵本を自ら点訳・製版・印刷・製本し、完成した点字本を全国の盲学校・点字図書館をはじめ個人の希望者に無償で提供）
　ニュー・ブレイル・システムが、日本語ワープロソフト「でんぴつ」（６点漢字または漢点字使用可）発売
　東京点字出版所が、『仏和辞典』（全30巻）を出版
　東京都が行った社会福祉基礎調査で、視覚障害者 31,090人の内、点字を読むことができるのは 16.9%
　点字毎日が、１カ月分の点字記事を編集した「フロッピー版点字毎日」発行。また、パソコン通信ネットに「点字毎日」のテキストデータの提供を開始
　日本点字図書館が「アジア盲人図書館協力事業」を開始（マレーシアを拠点にして、ASEAN諸国の盲学校や施設から職員を招き、パソコン点訳や点字プリンタの操作法などを指導する事業。講習会終了後は、参加者それぞれが使った機材を持ち帰って点字資料を作る）

● 1995（平成7）年
　3月、国際英語点字協議会（ICEB）が、統一英語点字コード（ＵＥＢＣ：一般文章の表記から理数・情報処理系など専門分野での文字や諸記号を包括する点字体系）の最終報告書を発表
　3月、神奈川県小田原市に「県立生命の星・地球博物館」が開館。「だれにでも開かれた博物館」を掲げ、隕石・化石・剥製など手で触れることのできる標本の展示や、視覚障害者等に対するバリアフリー化を推進。
　7月1日現在、盲学校児童生徒総数4,323名中点字使用者は1,297名（30.0％）であった（「全国盲学校及び小・中学校弱視学級児童生徒の視覚障害原因等調査研究」による）
　高校の国語教科書『高等学校国語表現』（角川書店）に「点字」が登場
　宝酒造が、誤認飲酒防止とバリアフリー・デザインを目的に、ソフトアルコール飲料の缶蓋に点字で「おさけ」と加工表示
　11月、国勢調査で、調査表に点字と大活字が用意される
　11月、リコーが、点図も出力できる点字プロッター、およびそれに対応した点訳・点図作製用ソフト「点図くん」を発売
　盲学校や点字図書館など視覚障害関係施設が集まって触地図で用いられる記号を統一　（記号は全部で36種類で、公共施設、文教施設、商業施設、宗教関係の４カテゴリーから成る。カテゴリーによって、行政機関は二重の丸、文教施設は四角のように、記号の形を区別。公共施設の名称は、郵便局は「ゆう」、警察署は「けい」のように、記号の横に点字2マスで表す）
　光島貴之（全盲、９歳ころ失明）が、レトラライン（製図用テープ）とカッティングシートを用いて「触る絵画」の制作を始める

● 1996（平成8）年
　7月、福島智（盲聾者）が、東京都立大学助手に採用、さらに12月から金沢大学教育学部助教授に採用される（2001年4月から、東京大学先端科学技術研究センターの助教授に就任）
　10月、ふれあい文庫が、点訳絵本『チョキチョキ　チョッキン』を作家樋口通子と「こぐま社」の協力を得て出版
　東京都と大阪市が、盲聾者への通訳・介助者派遣事業
　電話・乗物・買物の３種のプリペイドカードを識別するために、それぞれ、三角・丸・四角の切り込みを付けることが、 JIS規格として採用された
　日本ライトハウスが、『デイリー・コンサイス独和辞典』（全56巻）を出版
　つつじ点訳友の会が、郁文堂の独和辞典を点訳し、「独和点字辞書検索ソフト　Gディック」開発
　点字毎日が、点字名刺の注文生産を始める
　11月1日現在で厚生省が行った「身体障害者実態調査」および「身体障害児実態調査」によれば、視覚障害者・児の総数は推計約三一万人、その中の点字使用者は推計約３万人

● 1997（平成9）年
　3月、長岡英司著『情報処理用点字のてびき』が発行される
　8月、大空社が、明治期から現代までの視覚障害者が著した自叙伝約 250を『盲人たちの自叙伝』（全 100冊）として復刻開始
　9月、ヤマト運輸が、配達時の「ご不在連絡表」をバリアフリー化（用紙に猫の耳型の切り込みを入れ、触って確認できる）
　11月、厚生省の「社会福祉事業等のあり方に関する検討会」が、議論の論点を公表（利用者選択の尊重、市場原理の導入など）
　12月、大阪和泉市民生協が、点字シール付きの冷凍食品「エビフライ」を発売。

● 1998（平成10）年
　2月5日、「点字毎日活字版」創刊
　4月、ふれあい文庫が、国際児童図書評議会(IBBY)より「ＩＢＢＹ朝日国際児童図書普及賞」受賞
　5月、視覚障害者支援総合センターが、就労訓練施設「チャレンジ」を開設（大卒・高卒者で就職の機会を待つ視覚障害者を対象に、点字出版に関わる作業を中心に日常生活訓練などを行っている。2002年末までに、地方公務員や民間企業等に29人を送り出している）
　6月、国連子どもの権利委員会が、インクルージョンの推進を求める勧告を日本政府に出した
　7月、「てんやく広場」が全国視覚障害者情報提供施設協議会に移管され、「ないーぶネット」へ発展（2001年末現在、約 40,000タイトルの点字データ。2006年末現在、約 80,000タイトル、個人登録者約 4,800人。2008年4月現在、加盟施設・団体約 190、個人登録者約 5,200、点字データ約9万タイトル）
　8月、参議院本会議で堀利和議員が総理大臣指名および議長・副議長選挙の投票をする際、国会史上初めて点字使用が認められる
　9月29日、障害者の情報アクセス権、放送におけるバリアフリーの推進を主な目的にして、障害種別・分野を超えた組織「障害者放送協議会」発足（現在 19の団体が参加）
　厚生省が日本障害者リハビリテーション協会に委託して、 DAISY録音図書の製作・配布事業を開始
　恒星社厚生閣より、バリアフリーパッケージ　『新版　100億年を翔ける宇宙--さわるカラーグラビア--』　加藤万里子著）が出版される　（24枚の図版シートを綴じた本体と、本文のテキストデータおよび図版の解説が入ったフロッピーディスクで構成）

● 1999（平成11）年
　3月、岩崎書店より「バリアフリーえほん　さわってごらん」シリーズが発売
　3月、サン工芸が、点字地球儀を発売
　4月、日本点字委員会より『試験問題の点字表記』が発行される（2007年5月、第２版発行）
　8月、WBU（世界盲人連合。加盟130ヶ国）がルイ・ブライユの誕生日である1月4日を「世界点字デー」に制定
　11月、東京で第１回ダイアログ・イン・ザ・ダーク（日常生活のさまざまな環境を織り込んだまっくらな空間を、聴覚や触覚など視覚以外の感覚を使って体験する、ワークショップ形式の展覧会）開催

● 2000（平成12）年
　4月18日、通産省が、点字ブロックの標準化（JIS規格化）をする旨の報告書を公表
　4月27日、著作権法等改正案が衆議院本会議で可決・成立、ネットワーク上での点字データの蓄積や送受信が認められる（施行は 2001年1月）
　5月10日、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称「交通バリアフリー法」）成立（施行は11月15日）
　5月29日、改正社会福祉事業法成立（「社会福祉法」と名称変更）
　6月5日、通産省が、「障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針」の改訂案をまとめた
　6月、日本盲人福祉社会施設協議会の理事・評議員会で「点字技能認定制度実施要項」が承認される
　8月、「赤塚不二夫のさわる絵本　よーいどん！」が小学館から発売
　8月、日弁連が、衆議院議長にたいし、選挙公報の全文を点字化あるいは録音して視覚障害者に配布するよう要望
　9月、日本点字委員会が『点字数学記号解説　暫定改訂版』発刊
　10月、第26回全国視覚障害者情報提供施設大会で、インターネット上で各施設の蔵書データを共有できる「総合ないーぶネット」の概要が示される（本格稼働は 2001年3月の予定）
　11月6日、文部省の「２１世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議」が、より多くの子供が小中学校に通えるよう、盲・ろう・養護学校などに就学する児童・生徒の障害の基準見直しを求める中間報告をまとめた（条件付きながら、障害児の普通校修学を認める方向。さらに、2001年1月15日の最終報告では、就学先の決定に際して保護者が専門家の意見を聴く機会をつくることも提言）
　11月、第１回日本語文書処理技能検定試験実施
　11月、政府は、 2001年1月の省庁再編に合せ、各省庁のホームページに視覚障害者もアクセスして利用できるよう対応する方針を明らかにした
　11月、ＪＲをはじめ全国の鉄道駅で点字表示の間違いや不適切な表示が相次いで見つかる
　11月25日、視覚障害者を対象とした「日本語文書処理技能検定試験（ワープロ技能検定）」が初めて行われ、３級に 15人、４級に３人受験

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◆ 2001～

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◆ 2011～

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◆参考文献と URL

【主な参考文献】
　『日本点字100年の歩み』阿佐博、日本点字制定100周年記念事業実行委員会、1990
　『道ひとすじ――昭和を生きた盲人たち』 <道ひとすじ－昭和を生きた盲人たち>編集委員会、あずさ書店、1993
　『日本盲界ことはじめ』下田知江、毎日新聞社点字毎日、1991
　『特殊教育の発展とその経緯――行政とのかかわりを背景に』大河原潔、第一法規、1990
　『特殊教育百年小史』文部省、1978
　『資料に見る点字表記法の変遷慶応から平成まで』（日本点字委員会、2007）
　『点字の市民権』（生活書院、愼英弘、2010）
　『盲人の歴史』谷合侑、明石書店、1996
　『視覚障害者(児)の教育・職業・福祉――その歴史と現状』谷合侑、日本盲人福祉研究会、1989『点字の市民権』（愼英弘、生活書院、2010）
　『点字技能ハンドブック――視覚障害に係わる基礎的知識』谷合侑・黒崎恵津子著、視覚障害者支援総合センター、 2000
　『点字の履歴書――点字に関する12章』阿佐博、視覚障害者支援総合センター、2012
　「点字毎日」毎日新聞社
　「JB ニュース」日本盲人会連合

【主な参考 URL】
　バリアフリーの情報ページ、毎日新聞「ユニバーサロン」： http://www.mainichi.co.jp/universalon/
　共用品推進機構： http://kyoyohin.org/index.php

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（2019年1月15日更新）