１）生活資金をどうするか

　　さて、真っ先に問題となるのが今後の生活資金をどうするかということだが、働かない限りこれはもう年金に頼るしか方法はない。

しかし法律の改正で年金支給開始時期がすでに生年月日の関係で僕の場合は基礎年金部分（＝国民年金）は６１才からとなっており、さらに国から支給される標準報酬比例部分は失業保険受給期間中は支給が停止されることになっているのがわかった。

従って年金支給は厚生年金基金から支給される標準報酬比例部分代行部分のみとなって、退職早々に生活費のショウトを起こすことになった。
　　　故に定年万歳！と叫んでばかりはいられないのだ。

＊数年前は雇用保険(=失業保険）と厚生年金をだぶって貰えていたのにどちらか一方を選べというのだからひどいはなしだ。

在職期間中は厚生年金保険料と雇用保険料をだぶって徴収しながら支給は一方のみとは矛盾していると思う。数年前まではダブってもらえていた。
保険の性質が違うのだから当然２つの受給の権利があるのではないかと思うが。

２）雇用保険（失業保険）について

　　これまでは、定年退職者でも失業保険の受給期間が最長で３００日あり年金支給開始時の６１才までとうまく繋がっていたが、２年前からは１８０日に短縮され、その結果年金受給開始期までどうしても半年間のブランクができてしまう。
当然その間はこれまでの蓄えからの補充に頼らざるを得なくなる。

定年退職者は事前に退職日が確定しており、事前に職探しができるというのが理由らしいが、現在のような不景気が深刻な時代では、５０才以上の再就職など極めて困難な状況にある。

現実に僕が半年間通ったハローワークに設置されているパソコン探索でも６０才以上の高年齢者の求人などほとんど皆無に近く、あっても時給８００〜９００円位のパート、アルバイトくらいしかなかったのが現実だった。
政策決定者はこのような現状をご存じなのかな。知っていても知らない振りをしているのだろう。

本来は働く予定のないものは失業者ではないのだから、当然失業手当も受給できないのだが、以前はかなりハローワークの方も積極的に適当な就職先を選定し、失業保険受給者に職場紹介をしながら意思を確認していたと思ったが、最近はほとんど本人任せになっており、無審査に近い状態となっている。

従って失業認定も大変簡単で４週間に一度決められた日時に出頭し、新聞等で職探しをしたと報告書を提出すれば即刻失業認定者として認められ、４週分の失業手当が４〜５日後に自動的に振り込まれる仕組みになっている。（昨年８月からは必ず２ケ所以上探したという証拠？が必要になったらしいが．．．．）

　　　６０才以上の失業保険手当　（退職前６ケ月の平均給与で基本手当額が決まる）
　　　　　　　　僕の場合は　基本手当＝９，７２５円　（８月より９，６４０円に減額）
　　　　　この金額が上限らしい（＊平成１５年度にはさらなる減額と期間短縮が実施されるらしい。）

　　　　　　　　　　９，７２５円＊１３５日＝１，３１２，８７５円
　　　　　　　　　　９，６４０円＊　４５日＝　　４３３，８００円　　　計１，７４６，６７５円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１ケ月平均　　２９１，１１２円　であった。

　＊２年前までは定年退職者については、３００日＋追加延長支給最長６０日間の計３６０日の受給期間があったが、失業者の増大で雇用手当資金が不足するという理由で約半分の１８０日のみとなった。

企業がリストラの最重要項目として人員削減を実施しているのだから、失業者が増大し給付金が増えるのは当たり前の話であり、その穴埋めを高齢失業者に求めるのは筋違いも甚だしい。

　実際リストラの結果、人員削減を行って大量の失業者を出した企業にも負担を求めるべきだと思うしＯＤＡ（政府開発援助）あたりの予算を一時的に削減してでも失業者給付に回すべきであるのではないかと思う。

責任は失業者にあるのではなく、いつまでたっても景気回復を軌道に乗せられない政府の無策こそ
責められるべきだろう。

といって怒ってみても仕方ないので、自分の生活は自分で守らなければならず、ここは一つ割り切って我が家のリストラ（再構築）を実施することにした。

　具体的には在職中の約半額の基準で生活しなければならなくなるので、これまでの支出面での節減を思い切って実行するため生命保険の見直しや、住宅ローンの全額返済（退職金で充当）、その他無駄な部分を削りギリギリの生活ができる計画を立てた。
それでも月約２６〜３０万円の生活費が必要なことが認識された。うーん少し厳しいかな！

　失業保険の受給期間が終わると、現在経過措置として年金の一部（比例報酬部分）は支給されるが到底支出面を補えないので早々に貴重な預貯金を取り崩して生活費の補填しなければならなくなる。

　　　けっして優雅な生活はできないことがわかった！

　特に退職後の１年間は住民税などは前年の収入が基礎になって決められているのでその高さにはまいってしまう。健康保険料もこれまでのように会社負担分がなくなることや、今まで厚生年金費用に含まれていた妻の国民年金分（１３、３００円／月）を６０才になるまで別途支払わなければならないなど固定的な支出がかなりの高額になり当初考えていたゆとりある生活から大きく方向転換を余儀なくせざるをえなかった。

３）僕の厚生年金受給額

　退職後の生活費は年金に頼ることになるが、それでは実際の僕の年金額はどれぐらいかというと下記の表のように大体平均の支給額より少し少なくて、これでは現役時代の半分にも満たず、かなり今後の生活ベースをダウンさせなければならなくなり、バラ色の年金生活者からはほど遠いものになってしまいそうだ。

　　　厚生年金加入期間　　　　　　４１２ケ月（３４年４ケ月）
　　　 平均標準報酬月額　　　　　　515,415円　　　　　　　　　（社会保険庁から通知が来る）

これが退職時の厚生年金受給のすべての基礎になる。　
加入期間については入社時期の年齢が高かったので標準加入期間より短かくなっています。