定年退職後の翌年は確定申告書を提出する必要がありますが、かなり多くの方が還付される税金があると思われます。| 平成１４年の確定申告書 | ＊確定申告書はAとBがありますが、退職所得を合算するときはBを使用します。 配当は所有株式の配当金です。支払い時に自動的に２０％分が源泉徴収されています。 退職給与は退職所得から推測してください。 但し、ほとんど住宅のローン返済に消えてしまいました。 社会保険料控除には退職後 に支払った健康保険料、国民年金保険料を含みます。 医療費控除は総支払額より１０万円を引いた金額。 医療費、生命保険、損害保険は必ず支払い証明書を添付 課税所得計算後の１０００円未満は切り捨て。 配当控除は１０％。 定率減税は所得税額の ２０％→この減税は大きい 源泉徴収税額は給与所得、退職所得、配当所得の源泉徴収分合計。 |
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| 収入金額等 | 配当 | 145,250 | |
| 給与 | 1,704,555 | ||
| 公的年金等 | 895,026 | ||
| 一時 | 184,449 | ||
| ＊退職給与（分離） | ＊＊＊＊＊ | ||
| 所得金額 | 配当 | 145,250 | |
| 給与 | 1,022,400 | ||
| 雑（公的年金等） | 195,026 | ||
| 一時 | 92,224 | ||
| ＊退職所得（分離） | 3,887,398 | ||
| ①合計 | 5,342,298 | ||
| 所得から差し引かれる金額 | 医療費控除 | 2,204 | |
| 社会保険料控除 | 800,594 | ||
| 生命保険料控除 | 80,000 | ||
| 損害保険料控除 | 3,000 | ||
| 配偶者控除 | 380,000 | ||
| 配偶者特別控除 | 380,000 | ||
| 基礎控除 | 380,000 | ||
| ②合計 | 2,025,798 | ||
| 税金の計算 | ①ー②＝③課税所得 | 3,316,000 | |
| 税金額 | ③に対する税金額 | 333,200 | |
| ④配当控除 | 14,525 | ||
| ③－④＝⑤所得税額 | 318,675 | ||
| ⑥定率減税 | 63,735 | ||
| ⑦源泉徴収税額 | 551,570 | ||
| ⑧申告納税額 | -296,630 | ||
| ⑨還付される税金 | 296,630 | ||
＊住民税について  通常の所得と退職所得を合算して確定申告した場合、これが住民税の計算基礎にも影響するのかと心配になったので、市役所の市民税課に確認に行ったら、退職所得は、支払い時に住民税相当額を既に特別徴収として源泉徴収済みなので関係がないということであったので安心した。 従って今年の住民税は均等割り部分のみの年額３，５００円ですと言われ安心した。 現役時代は月額４万円ほど支払っていたので大助かりだ。 |
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