消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
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新経済思想の提唱

外税0方式で取引
 

消費税率8%から10%への変換計算は、間接消費税抜価格を標準値としなければならならず、「10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185」でなければ二重課税の過ちを犯し、消費者に8.1%の過重負担を強いることになり、これまでも事業者は「外消費税」を「ねこばば」してきたのです。

税率8%時の本体価格1000円の商品を税率10%の本体価格に値札を付替える場合、「1000円×1.0185≒1019円」で、1100円であってはならないのです。

総額表示方式と間接消費税抜価格計算方式を比較すると、前者の1100円に対して後者は1019円で、税率10%に対して実質8.1%安く購入できるので消費者は後者に軍配を上げ、国家予算を使う軽減税率導入、2%プレミアム消費券の発行、2ポイント還元、自動車や住宅購入の税負担の軽減も間接消費税抜価格計算方式に適うものはありません。

これらの問題の発端は、消費税法でいう価格への消費税の転嫁は「税抜価格×(1+消費税率)」であるべきところ、消費税転嫁対策特別措置法は本法である消費税法第63条を否定して「本体価格×消費税率」の外税額を無理に価格に転嫁させようとしたことです。

そもそも消費税率の改定にあたり、予算、資源、人材を必要とする対症療法的経済対策を講じる前に、消費税法にあるカラクリの除去、即ち,納税義務者による間接消費税の納税地を事業者の本店及びその主たる事務所に限るのでなく、一極集中に歯止めをかけるため事業者の全ての事業所を最寄りの税務署に届け出て納税できるようにし、憲法第30条の条規に反する「価格の表示」の項に規定されている(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)の字句の削除に気付くべきでした。

このような消費税法にある瑕疵を撥ね退け「お金の漏れに栓する」考えのもと外税0を案出し、「お金の流れを変える」工夫を加えて少し複雑な手順となる外税0システムとしました。

「外税0方式」は単に本体価格で取引するもので、別途詳述する「外税0システム」は消費者物価指数の変動を調整する機能を備えるものです。

これで取引形態は、消費税率改定までは「総額表示方式」、「外税0方式」及び「外税0システム」の三通りになり、消費者/事業者の選択に委ねることになります。

ここで消費税率改定に対応する計算式は「10%価格=8%価格×1.0185」であるので「総額表示方式」は自ずと消滅し、政府の経済対策は無意味になります。

消費税率改定までまだ6カ月、「外税0方式」を啓発するのに十分な期間です。
みな様のお考えをお聞かせください。


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「外税0システム」


そもそも、事業者が取引で外税を徴収するのは日本国憲法第30条の条規に反する、と認識し、みな様自身が消費税の仕組みの真実を知れば消費税の煩わしさから解放される。

      

上図にある消費税の流れを示した赤矢印の(外税)を無くせば、「売上げ」に転嫁されている間接消費税が川下の事業者に順々に累積転嫁されるので、納税義務のない消費者の負担は間接消費税だけになる。

それぞれの事業者は納税義務があり、「納付消費税額=税抜売上高に係る消費税−課税仕入れに係る消費税」で算出する額を税務署に申告・納付するので外税に関わらず消費税税収は確保される。

この本来の消費税の仕組みを「外税0決済方式」と呼び、正しい決済方式への切換え手順を説明する。

第1段階−外税0決済方式への切換え準備(準備期間は3カ月程度)
取引に係る価格の表示を間接消費税込価格に見直し、発行する請求書や領収書への付記事項の変更など、これまで不明朗であった「+8%消費税」を「+8%住民拠金」に変更するのに伴う経理処理を正しくするように社内体制を全面的に見直す。

      

第2段階−外税0決済方式への移行(移行期間は準備期間を含めて5カ月程度)
外税0ツール」を用いるなどして、チラシ、カタログや値札の表示金額は間接消費税込であることが分かるように表示し、取引の清算時に発行する領収書に「4%住民拠金とその額」の字句を付記する。

      

総額表示方式の8%消費税に代えて、製造業者・卸売業者・需要者・消費者など買手が負担する4%住民拠金とすることで4%安く商品を提供でき、買手は4%安く購入できる。(売手は4%住民拠金を留保できる。)

第3段階−面前取引業界の対応(外税0決済方式の受入れ)
地域の地縁団体が設置する適正価格管理委員会からコミュニティ口座を開設した旨の通知を受けた事業者は留保している狽S%住民拠金をコミュニティ口座に入金する。
ちなみに狽S%住民拠金は、住民一人当たり年間家計支出額100万円×4%=4万円と試算し、4万円×住民人口と推定し、人口10万人の場合40億円になる。

狽S%住民拠金は、各地縁団体連合会が規約を定めて行う地域のソーシャルデザイン事業に充てるが、優先して外税0電子商取引システムの構築に係る費用、自治体が抱える負債である地方債の減債、利払いに充てる。

第4段階−外税0社会の実現
狽S%住民拠金で設置する下図サーバ(外税0ツール)は、事業者の決済方式を判別し、該当する場合外税を控除し、消費税率に応じた演算を行い、個人口座から清算額+4%拠金額を引落し、4%拠金額をコミュニティ口座に移し、清算額を事業者口座に移す。
面前取引事業者は、4%拠金額がコミュニティ口座に移るような事業者端末を備えていなければならない。
           

特記事項
地域の地縁団体が設置する適正価格管理員会は、「ソーシャルデザイン推進都市」を宣言し、外税0電子商取引システムの導入を決定し、当該システムを運用管理し、必要経費は狽S%拠金から支出し、地域のソーシャルデザイン推進に必要な事業を行い、必要に応じて総額表示方式を続ける事業者への消費税過払金「=煤i外消費税)」の返還訴訟を支援し、事業者の納税地を監視し、これらに係る問い合わせに応じる。

ここで、「地縁団体」とあるのは「協同組合」、など住民の意思が反映するコミュニティであってもよい。

消費税計算の定理
納付消費税額=税抜売上高に係る消費税−課税仕入れに係る消費税
事業者のねこばば額=外消費税=本体価格×消費税率
間接消費税抜価格=本体価格÷(1+消費税率)

税率8%から10%への変換式
消費税率8%から10%への変換計算は、間接消費税抜価格を標準値とするのが正しく、【10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185】でなく、【10%価格=8%価格×1.10】とするのは二重課税の過ちを犯し、消費者に過重負担を強いる。
税率8%時の本体価格1000円の商品を税率10%の本体価格に値札を付替える場合、【1000円×1.0185≒1019円】である。
価格の表示例:
チラシ、カタログ、値札などには、1,000円(8%間接消費税込)、1,018円(10%間接消費税込)などと表示する。
料金表などには「10%間接消費税が含まれています」などの旨を付記する。
領収書等への付記例:
1040円(8%間接消費税込) 4%住民拠金額 40円
1059円(10%間接消費税込)4%住民拠金額 41円

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みな様のお考えをお聞かせください。


値札やチラシの本体価格や請求書の請求金額には消費税が含まれています。

本体価格は、「本体価格=税抜標準値(1+消費税率)」という算式で説明でき、税率8%の価格を8%価格、同様に10%の価格を10%価格ということにします。

8%価格=8%価格÷1.08×1.08
  8%価格÷1.08を税抜標準値と言い、8%価格から間接消費税を除いた値です。
  すなわち、本体価格には間接消費税が含まれています。

10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185 覚えておきましょう。
  1.0185を消費税率10%への変換定数と言います。
8%価格が例えば10,000円である場合
10%価格=10,000円×1.0185=10,185円 支払額が815円安いです。

総額支払額=本体価格×(1+消費税率)で表され、本体価格×消費税率 を外消費税と呼ぶと、外消費税=本体価格×消費税率=税抜標準値×(1+消費税率)×消費税率のように二重課税になり、消費者は過重負担を強いられ、「外消費税」を事業者に「ねこばば」されます。

納税義務者である各事業者は次式で算出する消費税納付額を税務署に納めます。
消費税納付額=税抜売上げに係る消費税ー課税仕入れに係る消費税
この式に「外消費税」を入れ込む余地が無いので事業者は「ねこばば」しているのです。

我が国のGDPが500兆円の場合、消費者の寄与率を60%とすると300兆円が総利上げ、何と24兆円/年が事業者の「ねこばば」額です。
「外消費税」を支払わない外税0方式を取引の基本とし、「ねこばば」額をなし崩しに消費税社会に溶け込ませる「外税0システム」に消費者が賛同するのが持続可能な消費税社会を実現するのです。

国は借金で喘いでおり、地域間・国民の間の格差は開くばかり、頻発する災害地の復旧はままならず、度重なる事件・事故が人の心を蝕んでいく社会を皆さま自身のことと憂いて何とかこの国をソーシャルデザインする積りでみな様のお考えをお寄せください。

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適正価格管理委員会について

適正価格管理委員会は、地域の地縁団体ごとに設置することができ、地縁団体連合会が各地縁団体の住民の意見を取りまとめ、運営方針を決定し、ソーシャルデザイン推進都市宣言をし、規約を定め、コミュニティ口座を開設し、地域が行うソーシャルデザイン事業のメニューを示す。
適正価格管理委員会は、地域住民で構成し、「適正価格管理制度」の下で近隣の事業者(事業所)の価格の表示が適正であることを認定する。
地域のソーシャルデザイン事業に充てる4%住民拠金は消費者が負担し、事業者が一端留保し、近隣の地縁団体連合会の指示により(行政機関を経由して)関係地縁団体に還流させ、委員会運営に必要な経費を住民拠金の範囲内で支出する。

連合会ごとの最大住民拠金額は、住民一人当たり年間家計支出額100万円×4%=4万円と試算し、4万円×住民人口と推定する。(人口10万人あたり40億円)
地縁団体連合会のソーシャルデザイン事業が定まるまでの間、地縁団体に還流した住民拠金は自治体が抱える負債である地方債の減債に充てる。
「適正価格管理制度」の下で、消費者・事業者の全員が協力して外消費税0決済方式を円滑に社会に定着させる。


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新経済思想の提唱


経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

更に、取引額の5%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦しなければなりません。

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