外消費税に気遣わなくて済むない社会の実現を目指す
  ソーシャルデザイン機構のサイトへようこそ
セルフデクルは self-declaration の短縮カナ表記
ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design


新経済思想(仮称)の提唱

経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

更に、取引額の5%を需要者が拠出して地域創生の独自財源にする眞価格表示に係る仕組みを経済団体の制度に或いは地方自治体の条例に設ければ、各地域の住民コミュニティが狽T%拠出金を活用して、借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題を解決できるようになります。

狽T%拠出金の還流には非電子化システム又は電子商取引システム(ECS)があり、ECSの構築・運用に狽T%拠出金の活用を考えます。

消費税を正しく認識すれば導き出せる眞価格表示方式は、「本来価格+5%拠出」の表示により「本来価格」で取引する方式で、「5%拠出」は需要者が地域のソーシャルデザインのために拠出することを表します。
眞価格表示方式で需要者が5%拠出しても税率10%総額表示による取引の支払額より低く抑えられ、軽減税率の導入の必要性はありません。

この新経済思想の実現に向けた第一歩は現行消費税法を抜本改正ですが、平成30年(行コ)第7号 総額表示特別措置法に係る違法行為の差止請求控訴事件(大阪高裁)で国と争っているところ、消費税法改正(骨子はこちら)を条件に和解協議することになります。

消費税の眞常識(真実)(2018.04.06〜)
眞常識の実践(2018.04.06〜)
本来(眞)の価格の表示への誘い(2018.03.24)
改正消費税に係る事前調査(2018.02.23)
政府への進言−消費税法の抜本改正(2018.02.06)
消費税法の抜本改正で社会格差/地域格差を解消する(2019.02.12)
国民主導の消費税行政への転換(2019.02.02)
電子商取引システムECSによる新経済思想の実現に向けて(2019.01.26)
新経済思想の啓発依頼先 消費税行政の瑕疵の解消


公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構 (NPOセルフデクル) iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博(プロフィール)
〒524-0011 滋賀県守山市今市町139番地4  Copyright© 2003 セルフデクル All Rights Reserved


消費税の真実(眞常識)

税に消費税を課している事例としてガソリンはよく知られているところですが、このような詐取課税は全ての分野に定着しています。

表示された価格に事業者が納付する消費税を含めることが定められている(消費税法第63条)ので、値札の値段で取引するのが正常な取引であり、偽りの消費税注1を授受しない世の中にしたいものです。

格差拡大、一極集中、出生率低迷の遠因は、政官財界に誘導されてきた消費税に対する誤った思い込みにあります。

消費税法により、事業者は消費税納付の義務(消費税法第5条)がありますが、消費者にはその義務がありません(注1:憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ)

事業者は自らが納付すべき消費税額を価格に含めて表示しなければならず、商品に係る全ての事業者が転嫁した消費税額を消費者が負担する仕組みになっています。
消費税納付税額同法第63条 = 税抜売上高×消費税率同法第28条 − 仕入額に含まれる消費税同法第30条

総額表示方式は違憲であることを政府が認めれば、消費者は消費税に煩わされずに生活でき、事業者は「消費税納付税額(経験値) ≪ 仕入額に含まれる消費税の1/3」を勘案して税率分安く価格設定するので売上げを伸ばすことができます。

消費者が表示価格で商品を購入すると否応なく間接消費税を負担するので、支払時に消費税を事業者に追い銭するのは愚かであり、供給者(事業者)が価格を決めれば自ずと納付すべき消費税が含まれるので、外税的消費税の支払いを需要者(消費者)に求めるのは国公認の詐欺行為です。

「天網恢恢疎にして漏らさず」のとおり、この眞常識の実践を妨げる法令はなく、需要者と供給者との間で消費税の授受をなくして消費税に煩わされずに正常に取引できる社会に戻さなければなりません。
ちなみに(税率1%あたり消費税額2.5兆の場合)消費税授受額は20兆円/年です。

下図は「No.6351 納付税額の計算のしかた|消費税|国税庁」のサイトに掲載されていた説明図ですが、消費税3%時から続いている「違法のカラクリ記号」を隠すためか、国税庁のサイトのリニューアルで削除されています。
これまでの常識を覆すのは難しそうですが、総額表示方式でない取引が世の中の利益になることを理解すればこの眞常識は急速に定着します。

参考:
上記の仕入額に含まれる消費税は、販売商品を作るために用いられる資材、副資材、加工、電気、水、包装、輸送、などに係る全ての消費税です。
上式は川上から川下の全ての事業者に適用され、何れの事業者の売上にも消費税が含まれているので、小売業者が取引額に税率を乗じた額の支払を消費者に求めるのは詐取課税になります。
上図で製造業者は仕入れに係る消費税を控除しないように見えますが、更に多くの川上事業者が関わっているのを作図上省略したのでしょう。

眞常識の実践

眞常識でいう正常な取引とは詐取消費税を授受しないことであり、値札等の価格表示に「+税」、「税抜」、「税込」などとを書かずに表示価格で取引することで、これを「本来価格」又は「眞価格表示方式}と呼びます。

本来価格表示で取引高は大きく伸びますが、物価が大幅に下がって経済社会が混乱するかも知れません。そこで総額表示方式(本体価格+消費税)から眞価格表示方式(本来価格+住民拠出金)に代えると物価変動を調整できます。

眞価格表示方式の適用にあたっては住民拠出率を全国一律とせずに、地方/地域/地区/業種/など毎に住民コミュニティが決めて運用すれば、住民拠出金で地方/地域創生や経済格差の平準化に役立ちます。

ここで住民コミュニティとして、全国自治会連合会、都道府県単位の自治会連合会、地域/地区の自治会連合会の既存の組織体制を活用し、住民の意見を集約して各組織がそれぞれ地域/地区のソーシャルデザインに必要な規約を定めて運用することになります。

格差拡大、一極集中、出生率の低迷などに陥っている社会をソーシャルデザインするためのベースとして、潤沢な資金を確保することが自治会、町内会などの地縁組織の活性化に欠かせず、次のような手順が考えられます。

コミュニティ活動を活発にする手順として、地縁組織はできれば認可地縁団体として、以下を実行する体制を整備する。
@拍Z民拠出金の還流の受け皿となる体制を整備する
A眞価格表示方式を採用する事業者を「眞価格表示の店」として認定する
Bコミュニティ活動、地域活性化、創生に係る意見を井戸端会議で募る
C拠出率を決め、拍Z民市民拠出金を使って地域自治/主権を実現する
・人口10万人のコミュニティにおける拍Z民拠出金として30億円/年(=年間消費額100万円/人×3.09%?10万人:消費税率10%で計算)が想定されます。

各地の自治会組織は、国/地方議員の立候補者を推薦できるものとし、公平・公正・健全な社会経済に再生するソーシャルデザインを推進する眞の論客を誕生させる母体として成長することが期待されます。

コミュニティ住民の井戸端会議(再掲)
1).アイデアを募る情報交換喫茶室の運営
2).拠出率、住民の資産を保全する議論
3).コミュニティ内の保険制度、貸付・融資制度の議論
4).コミュニティ内の高齢者支援・子育て・学資支援制度の議論
5).犯罪発生要素の除去の議論
6).コミュニティの住民にタブレットを配布し、情報化を促進する議論
7).地方創生/財政規律回復に係る議論
8). お金の漏れに栓をする議論

上へ


消費税の正しい認識(消費税率10%に対応できる)

国は「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。」と説明しています。

価格表示には、間接消費税を転嫁した本来価格表示、及び本来価格に税率を乗じた額を加算した総額表示があります。

前者は消費税の正しい表示で、商品を購入する消費者が価格に転嫁されている累積間接税額を負担し、課税期間中に商品を販売した事業者が売上高に含まれる間接消費税を次式で計算して税務署に申告・納付するので国税は確保されます。
消費税の納付税額 = 課税期間中の課税売上に係る消費税額(法第28条)−
            課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(法第30条)
この場合の「課税売上高」は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない税抜きの価額

店頭の本来価格200万円の乗用車を例に後者の総額表示価格を考えてみましょう。

車はボディ、タイヤ、ガラス、シート、電子システム、等多くの部品を組立て完成車になります。
部品も総額表示の価格で専門メーカから仕入れているので、完成車の価格200万円には部品購入(課税仕入れ)に係る消費税、及び組み立てなど諸経費に係る消費税並びに完成車の移送・販売に係る諸経費に係る消費税、などが転嫁されています。
この完成車を200万円で購入すれば消費者は損をしませんが、216万円で売りつけられれば16万円詐取されているのでます。

法的には、日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっており、消費税法でも納税義務者だけに納税の義務を課しています。

詐取される「本来価格に税率を乗じた額」は上式に算入できないので国庫に納められず、事業者の懐を温めるだけです。剥シ取額=2.5兆円×8%=20兆円/年に上ります。
過払い金返還請求の権利を有している需要者は、成り行きをお見守り下さい。

事業者が次のことを自覚すれば、本来価格体系に移行しやすいです。
@ 価格を決めると自ずと課税売上に間接消費税(=消費税の納付額)が転嫁されること
A 課税売上に税率を乗じた額を顧客に請求するのは詐欺課税になると同時に憲法第30条違反であること
B 累積間接消費税が国庫に納付されるのであって、課税売上に税率を乗じた額は国庫に納付できないこと

下図
国税庁の説明図は、詐欺課税になっているカラクリ記号を加えたもので、各業者の売上げには消費税が含まれており、二重課税の元凶です。の各業者の売上げには消費者が負担する消費税が含まれています。(参考図)


下図は上図を模して税率が10%になったときの消費税の流れを試算したものです。(参考図)




上へ

眞価格の説明

眞価格=総額表示価格ー消費税額 の関係にあるので、社会全体が本来の価格表示をするようになると消費物者価指数が税率分下がり、かえって経済が混乱します。

そこで、消費者物価指数が極端に下がるのを調整するため、眞価格表示【価格+5%拠出金】と言う表示方式を開発しました。眞価格表示方式は3%お得に買い物できるのです。

いずれ消費税率が10%になったとき、それまでの内税消費税抜き価額(前例の926円)に1.1を乗じた1019円が眞価格になり、これに5%拠出金を乗じた額(51円)を加算した額(1070円)になるので総額表示価額(1100円)より30円お得に買物できます。

上へ

消費税と拠出金の経理処理の説明

事業者が税務署に申告し納税する消費税納付額は次式で算出します。
納付額 = 税抜き課税売上に係る消費税(法第28条)− 課税仕入れに係る消費税(法第30条)

眞価格表示方式で受取っている拠出額は【拠出金=課税売上×5%】で算出し、最寄りのコミュニティの口座に送金します。



上へ

内部留保の説明

準備中

上へ

消費税法の瑕疵について 

消費税法の瑕疵は、消費税法第63条に(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)という字句があることである。事業者間の下図A取引で国税でない外消費税の授受が常態化し、これを消費者との取引でも商習慣とするべく平成25年法律第41号第10条の規定により法63条の規定を有名無実にし、日本国憲法第30条に反して消費者に外消費税の支払いを押し付けることになった。
なおここで、外消費税とは、価格に税率を乗じた額であって価格に加算する額を言う。

そこで、消費税法第63条中の(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)を削除して平成法律第41号を無効にすることにより、下図B取引のように国税でない外消費税の授受を無くして消費税の詐取課税状態を解消しなければならない。

下図のは、価格に転嫁されている間接消費税に加え価格に税率を乗じた額を加算する違法な
詐取課税取引で、Bが適正な取引である。

なお、A取引及びB取引の場合の消費税の納付税額は同じで、次式で計算され税収は確保される。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6351.htm 

消費税の納付税額 =課税期間中の課税売上に係る消費税額(法第28条) −
                課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(法第30条)

ここで「課税売上高」は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない税抜きの価額である。

A: 全ての事業者間で外消費税の授受がある詐取課税取引(消費者負担の消費税8000+7408円) この取引では税収にならない消費税ABの経理処理方法が不明朗である。

国税庁「消費税のしくみ」消費税及び地方消費税の負担と納付の流れの説明図 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm



B: 全ての事業者間で外消費税の授受がない適正な取引 (消費者負担の消費税7408円

外消費税の授受が無い取引を図示すると下図のようになる。



C: 税率10%になったとき全ての事業者間で外消費税の授受がない取引 

税率8%時の売上げを1.08で除した税抜額を本体価格として
上図を模して税率10%で計算している。 (消費者負担の消費税9259円
  

AとCの図を比較して税率が10%になったとき、外消費税の授受あり取引表示で110,000円となっても、外消費税の授受なし取引表示は101,851円であるように、税率を上げる議論よりも詐取課税解消の議論を優先すべきであることが分かる。


D:税率が8%から10%に変わるとき、次の転換数式を使うと便利である。



上へ


内閣府御中

次期政権の中枢にお願い申し上げます。

詐取課税は経済社会を混乱に陥れる根源の一つであることにお気づきでしょうか。

中でも消費税の詐取課税状態を解消することで公正な経済活動に戻せます。

これを証明するため「消費税の詐欺課税の解消を求める裁判」(平成29年(行ウ)第5号)を提起したところ、この一審の判決が12月12日に出ますが、さらに上級審で弁論を始めます。

弁論を経て(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く)という字句を消費税法第63条の条文から削ることにより詐取課税状態が解消できる旨を上級審の判決理由に含めることを条件に被告と和解することを考えています。

国が法令等の瑕疵を除去するのと並行して、詐取課税状態を穏やかに解消するため民間主導の眞価格表示(格+5%拠出金)方式の導入により、国・地方の財政健全化/行財政改革支援/エネルギー政策/環境政策などに関与することを含み、国民主権を発揮でき、地域・地方のソーシャルデザインに資する(行政が関与しない)枠組みを創出することとし、その枠組みにより関係者のそれぞれが自らの責任を果たされることを構想しています。

ついては、上記(行ウ)第5号の和解協議に関わりたいとご希望の方をご紹介頂きたく、よろしくお取り計らい下さい。

平成29年10月4日

ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

---------- 転送メッセージ ----------
From: seisaku@e-gov.go.jp
To: iso@selfdecl.jp

Cc:
Bcc:
Date: Wed, 4 Oct 2017 10:44:37
+0900 (JST) Subject: 政策に関する意見・要望の受付完了通知

受付年月日:2017/10/4
受付ID:0001289063
宛先府省名:内閣官房、内閣法制局、内閣府、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)です。
この度は、ご意見・ご要望をいただきありがとうございました。
ご意見は、ご選択いただいた府省等に送信いたします。
これからも電子政府の総合窓口をご利用ください。

上へ

消費税の二重課税の説明

A商店で買物をしたときのレシートに次のように印字されています。
小計 5点 ¥5000
(外税対象額 ¥5000)
税率8.0% 消費税等 ¥400
合計 ¥5400

B商店で買物をしたときのレシートに次のように印字されています。
小計    ¥5000
(内税)   ¥370
個数 5個 合計 ¥5000

商品に価格を付ければ、その価格には間接消費税が自ずと含まれ、その額はA商店/B商店何れも370円です。
B商店での消費税負担は370円だけですが、A商店での消費税負担は370+400=770円であり、詐欺課税になっており、A商店の外消費税額400円は次式に算入できないので税務署に納付されることなく、事業者が詐取しています。
納付額 = 税抜き課税売上に係る消費税(法第28条)− 課税仕入れに係る消費税(法第30条)





ECSによる新経済思想の実現に向けて

ECSとは; 新経済思想の浸透を待つことなく、眞価格表示方式で取引の決済を完了させる電子商取引システム(Electronic Commerce System: ECS)である。

決済方法
@ 総額表示から転換した眞価格表示の価格で決済
眞価格表示(本来価格+5%拠出金)のうち5%拠出金は、ECS導入までの間事業者が留保する。
課税期間中の期末に、事業者は、累積間接消費税が含まれた本来価格による売上高から消費税納付額を所定の計算式で算出して納税する。

A ECSでの決済
電子カードなどの媒体を用いた決済で、眞価格表示(本来価格+5%拠出金)のうち5%拠出金は地域のコミュニティの口座に還流する。
課税期間中の期末に、事業者は、累積間接消費税が含まれた本来価格による売上高から消費税納付額を所定の計算式で算出して納税する。

実現に至る手順:(詳細は別途公表する)
・眞価格表示方式への転換に賛同する事業者を全国ベースで募り、@で留保した狽T%拠出金をECSの開発に要する費用の一部として調達する。
眞価格表示方式への転換に賛同した事業者が過去に横領した拍チ費税の返還を免じる。

・ECSに係る法的課題の把握、課題の解消 (検討中)
ECSは既存の金融システムと競合するシステムとなるので、システムを開発し、設置し、運用するうえで障害となる法的制約をクリアする必要がある。

・ECSの運用体制
ステークホルダとしての都道府県や市町村の自治会連合会、単位自治会、地区コミュニティがECSを運用し、ECSハードウエアが設置される金融機関、公民館等公共施設が関与する。

・モデル地域におけるECSの環境整備、運用、メンテナンスに係る費用の見積り (検討中)
モデル地域として守山市又は滋賀県を予定する。

・ECSに係るハード・ソフトの開発・生産事業者の公募、選定、契約 (検討中)

・モデル地域でのECSの導入・運用 (検討中)

モデル地域でECSの利便性、経済的影響、改善点等の検証(検討中)

検証結果の公表

上へ