消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
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ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design


新経済思想の提唱

消費税率UPにも対応する
外税0表示方式について


消費税法の抜本改正

家計に優しい消費税
事業者へのメッセージ事例

持続可能な消費税社会の実現を目指すならば、すべての取引の当事者が外消費税を0とするコペルニクス的転回に目覚め外税0宣言すべきである。

以下の3式はこれからの消費税社会を維持する基本であり、NHK受信料、購読料、広告料、弁護士料、執筆料、電気料、水道・燃料など物資の価格、事業者間でやりとりされる見積額や請求額、などありとあらゆる取引に適用することにより外税0社会が実現する。

税抜料金を決めると自ずと料金(価格)に転嫁される消費税額が決まる。
A:転嫁される消費税額=間接消費税抜料金(価格)×税率
企業が税務署に納付する消費税額は次式の計算による。
B:消費税納付額=間接消費税抜売上高×税率−仕入れに係る消費税額
料金(価格)の決定は次式の計算による。
C:料金(価格)=間接消費税抜料金(価格)×(1+税率)

           

注:上表Bのαは小売事業者が納付すべき消費税額で「α値算出ツール」が使用できる。
  事業者は「外消費税(価格×税率)−α」を詐取している。
なお、税率8%時の価格Aを税率10%時の価格Bに変換するにはB=A×1.0185として算出できる。(1.0185=1.10÷1.08)

外税0宣言は、上表Bの外税0表示方式で決済する旨を需要者(消費者)及び関連企業に公表することである。
なお、地域密着の企業(事業者)は近隣のコミュニティに外税0登録すれば過去に詐取した「外消費税−α」の返還を免ぜられる。


公告サイト since 2001.06.08  ソーシャルデザイン機構(NPOセルフデクル) iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博
〒524-0011 滋賀県守山市今市町139番地4  Copyright© 2003 セルフデクル All Rights Reserved     上へ





家計に優しい消費税


報道機関のみなさまへ

「家計に優しい消費税」http://www.selfdecl.jp/を公表し、総理官邸に消費税法の抜本改正を提言し、料金(価格)の算定には「税抜料金(価格)×(1+消費税率)」を用いることを推奨し、直ちにこの旨を国民に周知する所要の措置を講じることを要請しました。

これの解説を連載又はスマフォで閲覧して貰えるよう各地のミニコミ紙に提案しようと考えております。

行く行くは、消費生活通じて地域の活性化にも役立つようにする要望を消費者から募り、具体化の状況をミニコミ紙各社のサイトで閲覧できるようにする構想です。

とりあえず、「家計に優しい消費税」に対する消費者の具体的な意見が報道機関のみな様のお力で得られると助かります。

令和元年7月11日

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4



外税0表示方式への移行宣言のお勧め


消費税率10%時代を迎えるにあたり取引価格(料金)の付け方についてお考えになったことがおありでしょうか。

日本国憲法第30条の条規に反する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱するのを見過ごすのか、持続可能な消費税社会を維持するのに不可欠な外税0表示方式に移行するのか、国民生活の明暗を分ける岐路に立っています。

取引する者は誰でも「外税0表示方式」に述べているように、総額表示方式で取引決済していたのを外税0表示方式での決済に切換えるだけで憲法第30条違反でなくなり、外消費税詐取の誹りを受けなくなる外税0宣言をすることができます。

政府に盲目的に従ったとはいえ、企業として憲法第30条違反の認識の有無にかかわらず、拭い難い外消費税詐取という事実を悔いて、企業は自らの広告サイトなどで何時からでも自主的に外税0宣言し、外税0登録すれば過去の詐取分の返還請求を免れます。

「消費税は消費者が支払うもの」という誤った常識を覆して企業が、間接消費税込価格で決済する旨の「外税0宣言」をすれば家計消費に優しい消費税になり、消費税率10%だと騒ぎたてるのは馬鹿げています。

なお、料金(価格)の算定には「税抜料金(価格)×(1+消費税率)」を用いることを推奨し、直ちにこの旨を国民に周知する所要の措置を講じることを首相官邸に要請しております。(7/12)

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル(電子公告参照)
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

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「外税0宣言」を促すメッセージ例文

電気事業連合会 会長 岩根 茂樹 様
資源エネルギー庁長官 高橋 泰三 様


消費税率10%UPに向けてhttp://www.selfdecl.jp/に「外税0宣言のお薦め」を公開しました。

外税0方式は「間接消費税込本体価格」で取引決済して需要家に外消費税(価格×消費税率)の支払を求めないもので、「特定の需要家、地域」、に限るなど電気事業各社の企業戦略に応じて「外税0宣言」すると電気事業を合理化できます。

ついては、消費税率UPの期日までに外税0宣言しない場合は、「電気料金の自動引落し方式」から「各需要家が振込む方式」に変えることになる旨を電気事業各社に周知願えると助かります。

外税0宣言にあたりご意見などありましたらお寄せください。


都道府県 知事 殿

消費税率10%UPに向けてhttp://www.selfdecl.jp/に「外税0宣言のお薦め」を公開しました。

外税0方式を物資納入等の事業者に適用することにより、地方団体の事務のうち調達や入札に係る支払いに係る消費税を0にできます。

また、地方団体の事務である水道・下水道料金など公共料金に係る消費税の徴収は日本国憲法第30条の条規に抵触するので関係する条例は無効です。

このような課題を解消するのは外税0宣言する以外になく、この旨を管轄の市区町村にお伝え頂けると助かります。
外税0宣言にあたりご意見などありましたらお寄せください。


株式会社〇〇〇 代表取締役社長 〇〇〇〇様

消費税率10%UPに向けてhttp://www.selfdecl.jp/に「外税0宣言のお薦め」を公開しました。

外税0方式は「間接消費税込本体価格」で取引決済して顧客に外消費税(価格×消費税率)の支払を求めないもので、「特定の商品、売場、店舗、地域」、に限るなど御社の価格戦略に応じて順次外税0宣言すると顧客のつなぎ止め、業績UPにつなげることができるでしょう。

ついては納入業者等関連企業は元より同業他社にもお伝え頂けると助かります。

外税0宣言にあたりご意見などありましたらお寄せください。


○○自動車販売株式会社 代表取締役社長 〇〇〇〇様

消費税率10%UPに向けてhttp://www.selfdecl.jp/に「外税0宣言のお薦め」を公開しました。

外税0方式は「間接消費税込本体価格」で取引決済してユーザーに外消費税(価格×消費税率)の支払を求めないもので、「特定の車種、店舗、地域」、に限るなど御社の価格戦略に応じて順次外税0宣言すると顧客サービスの改善、業績UPにつなげることができるでしょう。

ついては、納入業者は元より、同業他社にもお伝え頂けると助かります。

外税0宣言にあたりご意見などありましたらお寄せください。


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財務省の権力を削ぐ消費税法抜本改正の進言


国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要である。

消費税の二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱している。

国民に密着する消費税社会を持続可能なものにし、財務省の権限を地方に移譲する下記を骨子とする消費税法の抜本改正を進言する。

なお、料金(価格)の算定には「税抜料金(価格)×(1+消費税率)」を用いることを推奨し、直ちにこの旨を国民に周知する所要の措置を講じること。

1.消費税法に係る事務を都道府県知事に委ねる。
 (地域主権・住民主権の回復を加速する)

2.消費税など用語の定義を明確にする。
 (例えば、消費税とは価格に転嫁された間接税をいう。などと曖昧さをなくす)

3.課税資産の譲渡(又は移動)等をするすべての事業所(者)を納税義務者とする。
 (一極集中、少子化を解消する)

4.消費税の収納事務を市区町村に委ね、収納した消費税は市区町村の収入とする。
 (地域福祉、地域活性化などのため市区町村に納付される消費税を充てる)

5.料金(又は価格)の算定方法は「税抜料金(価格)×(1+消費税率)」とする。
 (決済時に、違法な「価格×消費税率」の授受を行わせない)

上記5は法改正がなくても実行可能であり、外税0宣言をキーワードとして各界に呼びかけているところで必然的に国民的議論の一つになる。

外税0宣言は、料金(価格)=間接消費税抜料金(価格)×(1+消費税率)で算定される料金(価格)で取引することを事業者が企業の内外に表明することであり、二重課税でないので税率分低い価格で消費者に課税資産を譲渡する外税0表示方式である。





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今後の取引のあり方


取引における需要者・供給者の責務

昨今の世相を鑑みるに社会が毀損しつつあるのは確かです。

この状況から脱するためには、夏の参議院選挙戦までに「新取引額=税抜見積額×(1+消費税率)」又は「新取引額=税抜価額×(1+消費税率)」として企業経営のあり方を抜本的に見直し、消費税法運用に係る瑕疵の除去が必要です。

このページは、取引における需要者・供給者の責務をプレスリリースして国民のみな様が周知するように準備したもので、すべての関係者がそれぞれ本来の役割を果たすことを迫るものです。

消費税法第63条(価格の表示)に「専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。」の文言に関わらず、需要者・供給者は外消費税(取引額×消費税率)を授受せず、「税抜取引額に消費税を転嫁した額」で取引すべきです。

原材料、製造、輸送、取引販売などに係る間接消費税がそれぞれの段階で転嫁された累積消費税込価格に消費税率を乗じた額を供給者が収奪するのは二重課税であり日本国憲法第30条の条規に反する行為です。

そもそも、外消費税(税込価格×消費税率)は国税になり得ないのです。

需要者と供給者間の面前取引用の外税0電子商取引システムで決済できない場合は見積請求方式で決済することになります。

大口取引をする需要者が自らの物資の調達・施設等取得に係る支払いをする場合、契約時の見積り書に記載される請求金額は「税抜見積額×(1+消費税率)」だけになるので外消費税を支出することはなくなりますが、消費税率を10%に引上げた見積り金額が「税抜見積額×1.10」であることの確認が伴います。

需要者は、消費税率の引上げに係る対症療法的な経済対策について政府に異議を唱え、「税抜見積額×1.10」を主張すべきです。

経済団体は加盟企業に外消費税を授受しない企業経営をするよう周知徹底しなければ、産業界が収奪してきた外消費税の返納問題に直面します。

公共料金に係る外消費税の徴収を行う供給者の行為は日本国憲法第30条違反であり、同法第98条により関係する「取決め」は無効であるので、直ちに是正措置を講じる旨を住民・消費者に説明すべきです。

面前取引について

10月の消費税率10%への引上げについてどのように引き上げるのかについての議論はありません。

消費税率の改定で取引価格をどうするのか次の計算式で表せます。
・取引価格=税抜価格×(1+消費税率) 消費税法第63条の価格の表示
・取引価格=本体価格×(1+消費税率) 法定外表示

外税0の前者は消費者負担が税率分少なくなり、後者は二重課税になるだけでなく憲法第30条の条規に反する法定外表示です。

前者を今後の取引形態とし、後者を無効とする旨の国会請願の手続を紹介議員に託しており、また、以上のメッセージを内閣官房、内閣府(受付年月日:2019/5/28 受付ID:0001575637)あてに送信しています。

消費者物価指数の水準を平成25年度末に戻すことを念頭に、外税0で「税率10%(家計支出+5%住民拠金)」の取引形態にすることにより地方創生を促進します。

そのため法定表示による取引を電子化する電子商取引システム(ECS)の導入/運用体制を整えることが欠かせません。

         

地方創生に関わってみませんか。ご連絡ください

外税0への転回のシナリオ

令和の消費税率10%時代を迎えるにあたり、外消費税の横領疑獄(28兆円/年?)に表立って異論を唱えてこなかった関係者の責任は重大ですが、責任追及は棚上げにしてこの疑獄を解消することにチャレンジしましょう。

平成時代の外消費税疑獄を解消し、持続可能な消費税社会を形成するには、外税0のコペルニクス的転回を果たす以外にありません。
外税0へのコペルニクス的転回は、外消費税(売上げ×消費税率)の真逆の外税0(売上げ×消費税率0)のように常識を180度変えることであって、外税0に転回した事業者は毎日8%大安売り/還元セールを続けられるのです。

外消費税疑獄を令和の時代に引きずらないため、日常の買物で本体価格だけを支払えば「売上高×消費税率」(いわゆる外消費税)を支払わなくてすむ外税0社会を実現しなければなりません。

原材料、製造、輸送、取引販売などに係る間接消費税がそれぞれの段階で累積転嫁された消費税込価格に消費税率を乗じた額を事業者が外消費税と称して収奪しているのは二重課税であり日本国憲法第30条の条規に反する行為です。

もう一つ重大な誤りがありました。消費税率8%への引き上げに際して8%の消費税を価格に転嫁させる計算を本体価格×(1+8%)したことです。 10月の消費税率10%への引き上げの際は、間接消費税抜価格×(1+10%)を新価格としなければなりません。

憲法30条の条規に違反せず、外消費税詐取の誹りを受けないための対応策は、事業者は前非を悔いて「売上高×消費税率」の演算を「売上高×5%消費者拠金」に変更し、需要者と事業者の間で外消費税の授受を行わないことです。

この演算を自動で行わせるのが特許5327994(L2013001543で検索)の思想に基づきお金の流れを制御する外税0電子商取引システム(ECS)で、持続可能な消費税社会を実現します。

売上高に応じた「5%消費者拠金」は消費者が属するコミュニティが開設する口座に集積され、消費者物価指数の変動を調整する役割をもち、地域活性化など地域が抱える課題解決(ソーシャルデザイン)に使えます。

消費税率が10%になる期日を待たずに企業(事業者)は外税0に応じた社内体制を整えて必要があれば販売価格の調整(下記注参照)を行い、平常営業ができますが、期日までにECS対応への移行を表明しない企業は、価格競争に敗れ外消費税に係る過去の収奪責任を免れません。
(注)期日を待たずに消費税率8%から10%になるのに向けて価格調整する(消費税率上昇分の2%を価格に転嫁する)計算式をあらかじめ示しておきます。
10%新価格=8%旧価格÷(1+消費税率8%)×(1+消費税率10%)=8%旧価格÷(1.08)×(1.10)=8%旧価格×1.0185

外税0に応じた社内体制とは、既に消費者がお持ちの電子媒体をECSに対応するように記憶内容を変更又は記憶領域を追加することを含みます。
電子媒体をお持ちでない消費者にはECSに対応するデータを空き領域に記憶させることができるマイナンバーカードが考えられます。
また、クレジットカード決済やスマフォ決済よりECSの個人別ミラー口座から直接引落とすのが新たな決済手段でしょう。

独自にECS対応の環境を整備した事業者は、検証データを添えてECSへの適合を証明しなければなりません。お急ぎください。


注:
・決済サーバはコミュニティごとに置く共用サーバとします。
・ECSに対応するようにレジサーバ及び電子媒体の調整が必要です。
・電子媒体は本人確認できる「顔認証」でも差し支えありません。
・企業のレジサーバは既設のものを改修して使えます。


外消費税0方式

消費税に不審・不満をおもちの方へ


消費税率8%から10%への変換計算は、間接消費税抜価格を標準値としなければならならず、「10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185」でなければ二重課税の過ちを犯し、消費者に8.1%の過重負担を強いることになり、これまでも事業者は「外消費税」を「ねこばば」してきたのです。

税率8%時の本体価格1000円の商品を税率10%の本体価格に値札を付替える場合、「1000円×1.0185≒1019円」で、1100円であってはならないのです。

総額表示方式と間接消費税抜価格計算方式を比較すると、前者の1100円に対して後者は1019円で、税率10%に対して実質8.1%安く購入できるので消費者は後者に軍配を上げ、国家予算を使う軽減税率導入、2%プレミアム消費券の発行、2ポイント還元、自動車や住宅購入の税負担の軽減も間接消費税抜価格計算方式に適うものはありません。

これらの問題の発端は、消費税法でいう価格への消費税の転嫁は「税抜価格×(1+消費税率)」であるべきところ、消費税転嫁対策特別措置法は本法である消費税法第63条を否定して「本体価格×消費税率」の外税額を無理に価格に転嫁させようとしたことです。

そもそも消費税率の改定にあたり、予算、資源、人材を必要とする対症療法的経済対策を講じる前に、消費税法にあるカラクリの除去、即ち,納税義務者による間接消費税の納税地を事業者の本店及びその主たる事務所に限るのでなく、一極集中に歯止めをかけるため事業者の全ての事業所を最寄りの税務署に届け出て納税できるようにし、憲法第30条の条規に反する「価格の表示」の項に規定されている(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)の字句の削除に気付くべきでした。

このような消費税法にある瑕疵を撥ね退け「お金の漏れに栓する」考えのもと外税0を案出し、「お金の流れを変える」工夫を加えて少し複雑な手順となる外税0システムとしました。

「外税0方式」は単に本体価格で取引するもので、別途詳述する「外税0システム」は消費者物価指数の変動を調整する機能を備えるものです。

これで取引形態は、消費税率改定までは「総額表示方式」、「外税0方式」及び「外税0システム」の三通りになり、消費者/事業者の選択に委ねることになります。

ここで消費税率改定に対応する計算式は「10%価格=8%価格×1.0185」であるので「総額表示方式」は自ずと消滅し、政府の経済対策は無意味になります。

消費税率改定までまだ5カ月、「外税0方式」を啓発するのに十分な期間です。
みな様のお考えをお聞かせください。

「外税0システム」


そもそも、事業者が取引で外税を徴収するのは日本国憲法第30条の条規に反する、と認識し、みな様自身が消費税の仕組みの真実を知れば消費税の煩わしさから解放される。

      

上図にある消費税の流れを示した赤矢印の(外税)を無くせば、「売上げ」に転嫁されている間接消費税が川下の事業者に順々に累積転嫁されるので、納税義務のない消費者の負担は間接消費税だけになる。

それぞれの事業者は納税義務があり、「納付消費税額=税抜売上高に係る消費税−課税仕入れに係る消費税」で算出する額を税務署に申告・納付するので外税に関わらず消費税税収は確保される。

この本来の消費税の仕組みを「外税0決済方式」と呼び、正しい決済方式への切換え手順を説明する。

第1段階(拠金は内部留保  第4段階までを見越した経理体制の見直し)
      外税0システムへの移行準備(準備期間は3カ月程度)
取引に係る価格の表示を間接消費税込価格に見直し、発行する請求書や領収書への付記事項の変更など、これまで不明朗であった「+8%消費税」を「+8%価格調整住民拠金」に変更するのに伴う経理処理を正しくするように社内体制を全面的に見直す。

      

第2段階(拠金は内部留保  店頭に「外税0に転回の店」を表示)
      外税0システムへの移行(移行期間は準備期間を含めて5カ月程度)
外税0ツール」を用いるなどして、チラシ、カタログや値札の表示金額は間接消費税込であることが分かるように表示し、取引の清算時に発行する領収書に「5%住民拠金とその額」の字句を付記する。

      

製造業者・卸売業者・需要者・消費者など買手が負担する5%拠金とすることで5%安く商品を提供でき、買手は5%安く購入できる。(売手は5%住民拠金を留保できる。)

第3段階(内部留保した5%拠金で外税0電子商取引システム(ECS)を開発)
地域のコミュニティが設置する適正価格管理委員会からコミュニティ口座を開設した旨の通知を受けた事業者は留保している狽T%住民拠金をコミュニティ口座に入金する。
ちなみに狽T%住民拠金は、住民一人当たり年間家計支出額100万円×5%=4万円と試算し、5万円×住民人口と推定し、人口10万人の場合50億円になる。

狽T%拠金は、各地のコミュニティが規約を定めて行う地域のソーシャルデザイン事業に充てるが、優先して外税0電子商取引システムの構築に係る費用、自治体が抱える負債である地方債の減債、利払いに充てる。

第4段階(5%拠金をECSのコミュニティ口座に集積)
狽T%拠金で設置される下図ECSは、事業者の決済方式を判別し、該当する場合外税を控除し、消費税率に応じた演算を行い、個人別ミラー口座から清算額+5%拠金額を引落し、5%拠金額をコミュニティ口座に移し、清算額を事業者口座に移す。
           

特記事項
地域のコミュニティが設置する適正価格管理員会は、「ソーシャルデザイン推進都市」を宣言し、外税0電子商取引システムの導入を決定し、当該システムを運用管理し、必要経費は狽T%拠金から支出し、地域のソーシャルデザイン推進に必要な事業を行い、必要に応じて総額表示方式を続ける事業者への消費税過払金「=煤i外消費税)」の返還訴訟を支援し、事業者の納税地を監視し、これらに係る問い合わせに応じる。

ここで、「コミュニティ」とあるのは「自治会」、「協同組合」、「企業・企業グループ」など住民の意思が反映する組織であればよい。

消費税計算の定理
納付消費税額=税抜売上高に係る消費税−課税仕入れに係る消費税
事業者のねこばば額=外消費税=本体価格×消費税率
間接消費税抜価格=本体価格÷(1+消費税率)

税率8%から10%への変換式
消費税率8%から10%への変換計算は、間接消費税抜価格を標準値とするのが正しく、【10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185】でなく、【10%価格=8%価格×1.10】とするのは二重課税の過ちを犯し、消費者に過重負担を強いる。
税率8%時の本体価格1000円の商品を税率10%の本体価格に値札を付替える場合、【1000円×1.0185≒1019円】である。
価格の表示例:
チラシ、カタログ、値札などには、1,000円(8%間接消費税込)、1,018円(10%間接消費税込)などと表示する。
料金表などには「10%間接消費税が含まれています」などの旨を付記する。
領収書等への付記例:
1040円(8%間接消費税込) 5%住民拠金額 52円
1059円(10%間接消費税込)5%住民拠金額 53円

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消費税に係る認識を諭す


内閣総理大臣 安倍晋三 殿

価格には間接消費税が累積転嫁されている。

消費税率8%から10%への改定計算は、間接消費税抜価格を標準値でなければならず「10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185」が真実である。「価格×1.0185」と「価格×1.08」の差は歴然である。

納税義務者の納付額は「税抜売上げに係る消費税−課税仕入れに係る消費税」であるので、「売上げ×消費税率」の値をこの算式に算入することはできない。

消費税の二重課税「=価格×(1+消費税率)」を解消する「価格×1.0185」は10月の消費税率の改定を待たずに何時でも適用でき、日本国憲法第30条の条規に反する「売上げ×消費税率」の詐取もなくなる。

「売上げ×消費税率」の額の詐取を唆す(そそのかす)消費税転嫁対策特別措置法は日本国憲法第98条の条規により無効である。

以上、政府が一切関与することなく、10月までの間に全国各地で「価格×1.0185」への移行の社会実験が行われるのを注目し、 各地のコミュニティに設置される価格適正管理委員会が「売上げ×消費税率」の除去状況、消費者物価指数の変動状況、外税0システムへの移行状況、などを測り外税0システムを微調整する。

外税0システムとは;外税込みの「価格×1.08」を外税0の「価格×1.00」で取引するシステムです。

「価格×1.00には間接消費税が累積転嫁されている」と認識すれば消費税問題は解消します。

消費税率8%から10%への改定算式も「10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185」となり外消費税(=価格×消費税率)の呪縛から解放されます。

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みな様のお考えをお聞かせください。


値札やチラシの本体価格や請求書の請求金額には消費税が含まれています。

本体価格は、「本体価格=税抜標準値(1+消費税率)」という算式で説明でき、税率8%の価格を8%価格、同様に10%の価格を10%価格ということにします。

8%価格=8%価格÷1.08×1.08
  8%価格÷1.08を税抜標準値と言い、8%価格から間接消費税を除いた値です。
  すなわち、本体価格には間接消費税が含まれています。

10%価格=8%価格÷1.08×1.10=8%価格×1.0185 覚えておきましょう。
  1.0185を消費税率10%への変換定数と言います。
8%価格が例えば10,000円である場合
10%価格=10,000円×1.0185=10,185円 支払額が815円安いです。

総額支払額=本体価格×(1+消費税率)で表され、本体価格×消費税率 を外消費税と呼ぶと、外消費税=本体価格×消費税率=税抜標準値×(1+消費税率)×消費税率のように二重課税になり、消費者は過重負担を強いられ、「外消費税」を事業者に「ねこばば」されます。

納税義務者である各事業者は次式で算出する消費税納付額を税務署に納めます。
消費税納付額=税抜売上げに係る消費税ー課税仕入れに係る消費税
この式に「外消費税」を入れ込む余地が無いので事業者は「ねこばば」しているのです。

我が国のGDPが500兆円の場合、消費者の寄与率を60%とすると300兆円が総利上げ、何と24兆円/年が事業者の「ねこばば」額です。
「外消費税」を支払わない外税0方式を取引の基本とし、「ねこばば」額をなし崩しに消費税社会に溶け込ませる「外税0システム」に消費者が賛同するのが持続可能な消費税社会を実現するのです。

国は借金で喘いでおり、地域間・国民の間の格差は開くばかり、頻発する災害地の復旧はままならず、度重なる事件・事故が人の心を蝕んでいく社会を皆さま自身のことと憂いて何とかこの国をソーシャルデザインする積りでみな様のお考えをお寄せください。

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適正価格管理委員会について

適正価格管理委員会は、地域の地縁団体ごとに設置することができ、地縁団体連合会が各地縁団体の住民の意見を取りまとめ、運営方針を決定し、ソーシャルデザイン推進都市宣言をし、規約を定め、コミュニティ口座を開設し、地域が行うソーシャルデザイン事業のメニューを示す。
適正価格管理委員会は、地域住民で構成し、「適正価格管理制度」の下で近隣の事業者(事業所)の価格の表示が適正であることを認定する。
地域のソーシャルデザイン事業に充てる5%住民拠金は消費者が負担し、事業者が一端留保し、近隣の地縁団体連合会の指示により(行政機関を経由して)関係地縁団体に還流させ、委員会運営に必要な経費を住民拠金の範囲内で支出する。

連合会ごとの最大住民拠金額は、住民一人当たり年間家計支出額100万円×5%=5万円と試算し、5万円×住民人口と推定する。(人口10万人あたり50億円)
地縁団体連合会のソーシャルデザイン事業が定まるまでの間、地縁団体に還流した住民拠金は自治体が抱える負債である地方債の減債に充てる。
「適正価格管理制度」の下で、消費者・事業者の全員が協力して外消費税0決済方式を円滑に社会に定着させる。


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新経済思想の提唱


経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

更に、取引額の5%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦しなければなりません。

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政府の経済対策は無意味

消費税は次式により、価格に含まれる間接消費税が国に納付される。
  納付額=税抜売上げに係る消費税−課税仕入れに係る消費税
憲法第30条の条規に反する外消費税(=価格×0.08)を徴してはならず、外税0(=価格×0)でなければならない。

これまで消費者は間接消費税(内税)の負担と外消費税の支払の二重課税に晒されてきた。

昨年のGDPを500兆円とし消費者の負担率を60%すると、300兆円×0.08=24兆円の凡そ半分が間接消費税として国に納めれらた税金で、残りの12兆円/年を事業者は懐に「ねこばば」しているのである。

「ねこばば」分を何に使ったのか、推測であるが一部は電子決済に係る環境整備に充てられているのであろう。事業者は「使うほどにポイントが溜る」などの言葉で消費者を惑わしている。

さて、外税0方式の基本概念は間接消費税抜価格を見出すことで、端的には本体価格÷(1+消費税率)の計算であり、間接消費税抜価格×(1+消費税率)の算式でそれぞれ8%、10%消費税率時の価格を計算する。

消費税率は納付税額の計算に適用し、意味のない価格×税率の計算に適用しないので軽減税率制度は意味のない制度で、国民を惑わすだけである。
常に「外税0の10%価格」≪「総額表示の10%価格」が成り立つので政府の消費税経済対策はすべて不要であり、そのために税金を使投入するのは説明がつかない。

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外税0電子商取引システムの概要  企業のみな様へご案内

      

このシステムは、:
外消費税の演算を行わない
既存の電子決済システムを全国で一つに集約できるよう共通利用規約を設ける
決済システム利用料・振込手数料等を課金しない、という特徴をもつ



以下は、共通利用規約の一部である。(未定稿)

◎ このシステムはコミュニティごとに設置し、コミュニティが運用する
◎ 決済サーバはバックアップシステムを置き、ECSは原則24時間稼働可能
◎ 類のないユニークなセキュリティシステムを採用する
◎ 電子媒体はマイナンバーカードなどICカードの他スマートフォンでも良い

◎ 電子媒体は¥データを記憶してもよく、区域外でも使用できる
◎ 登録したコミュニティ内の市民端末で電子媒体を用い、個人別ミラー口座の残高照会/送金/振替ができる
◎ 自動引落の場合は個人別ミラー口座から引落され、引落し額の5%拠出金が指定のコミュニティ
  口座に移動し、個人別ミラー口座の残高が減算される
◎ 店舗等で空の電子媒体で支払する場合、個人別ミラー口座の残高が減算される
◎ 電子媒体で決済すると、決済額の5%拠出金が指定のコミュニティ口座に移動する

◎ 決済サーバ/市民端末、は送受信機能をもつ
◎ 個人別ミラー口座Aは、決済金及び5%拠出金支払準備口座であり、定期的自動的に金融機関にある個人口座から支払準備金を振替え、それらの履歴を保存する
◎ コミュニティ別口座は、取引ごとに個人別ミラー口座からの5%拠出金振替データを保存し、定期的自動的に金融機関にあるコミュニティ口座に移し替え、その履歴を保存する
◎ コミュニティ口座は、自治会・企業コミュニティなどの地域コミュニティが管理する
◎ ECSの開発・導入・運用・メンテナンスになどに係る経費を萩衷o金から支出する
◎ コミュニティはECSに係る支払い額の5%を拠出しない
◎ 定期的に住民に口座の出納を公開する


企業のみな様へご案内

平成の消費税疑惑を次の時代に引きずるのはよくありません。

「消費税に係る認識を諭す」http://www.selfdecl.jp/と題する文書を首相官邸に送信しているところ、我が国全体のGDPを仮に500兆円としたとき、需要者の寄与率を60%として300兆円に係る見かけの消費税は24兆円にのぼり、その内訳は事業者が税務署に納付する国税と、国税にならない煤u事業売上高×消費税率」です。

消費者と取引する価格には関係する川上の事業者がそれぞれ税務署に納付する消費税(間接消費税)が含まれているので、外消費税(=価格×消費税率)の支払を消費者に求めるのは二重課税になり、憲法第30条違反です。
事業者が外消費税の徴収を止めるだけで消費税疑惑から解放されます。

これを理解すると取引相手と外消費税を授受しない外税0方式(http://www.selfdecl.jp/)を特許5327994の思想に基づきお金の流れを制御する電子商取引システムに組込んだ外税0システムを事業者は独自に開発でき、消費税率10%への対応も容易です。
なお、特許5327994は、https://plidb.inpit.go.jp/ の画面でL2013001543をキーワードに検索できます。

この外税0電子商取引システムは、電子決済サービス業界の再編や消費者物価指数の下落などの副作用を伴いますが、自ら様々に工夫を凝らして消費税疑惑に関わらないよう御社独自のシステムの運用をお勧めします。
なお、独自開発されない場合はご連絡ください。iso@selfdecl.jp

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目から鱗−消費税のコペルニクス的計算

報道機関
社会経済・編集担当 御中

消費税転嫁対策特別措置法第10条でいう税込価格を価格×(1+消費税率とする誤りを国税庁が用いている下図が示しています。



この図で「申告・納税」は、消費税の納付税額 = 課税期間中の課税売上げに係る消費税額 - 課税期間中の課税仕入等に係る消費税額 で計算されます。
ただし、「課税売上高」は、消費税に相当する額を含まない税抜きの価額

売上になる価格には原材料の購入・製造・輸送・販売に係る消費税が含まれているので、各々の事業者が売り上げる価格は間接消費税込価格であり、「申告・納税」は課税事業者限りで完結します。

価格に転嫁された累積間接消費税に加え、価格に税率を乗じた額を消費者に負担させるのは日本国憲法第30条の条規に反する上に二重課税になり、上図右の「違法のカラクリ記号」により消費者を欺いてきたのです。

間接消費税が含まれる価格に税率を乗じた額は「申告・納付」する計算式に代入できないので納税されることはなく事業者の懐を肥やしているので、外税0方式にしなければ30年間続いた違憲常態を解消しません。

令和時代は違憲常態を続けないように10%への税率改定は、「間接消費税率抜価×1.10」で計算しなければなりません。

試算すると、10000円(8%税込)÷(1+消費税率8%)×(1+消費税率10%)=9259円×1.0185=10185円(10%税込)となり、総額表示の10%税込価格11000円と比べ815円、8%税込価格10800円より615円も低い価格なので、軽減税率導入、プレミアム商品券発行などの騒ぎは滑稽です。

外税0方式が定着すると消費者物価指数が変動しますが、これを調整する外税0電子商取引システム構想(http://www.selfdecl.jp/)で企業に独自開発を促しています。

我が国の殆どの事業者は、日本国憲法第30条の条規に反し需要者(消費者)から取引ごとに外消費税(=価格×消費税率)を収奪しています。

この事実を国民が知るところとなる前に外税0方式へのコペルニクス的転換を事業者に周知しなければ、過去の収奪分の返還要求が盛んになります。

返還要求の方法は、外税0方式への転換を声明しない事業者に対し例えば取引ごとに「間接消費税込価格−価格×消費税率」で支払いをします。
住宅や自動車など高額商品を過去に購入した消費者は、保管している領収書又は支払記録を元に「価格×消費税率」の返還を求めます。

違憲企業のレッテルを張られる事業者は経営が成り立たなくなるので消費者の要求に応じざるを得ないでしょう。

真実を追求すべき報道機関は、二重課税を当たり前とする国税庁のカラクリに惑わされないで正しい報道に努めてください。
報道するにあたり取材がつきものでしょうが、財務省、国税庁、日商、経団連、企業、商工会議所(商工会)、など取材先はより取り見取りです。





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国民が譲れない消費税率10%への改定の条件

消費税率の引上げにあたり、外税0方式のもとで税率10%価格=税率8%価格×1.0185でなければ国民は容赦しない。

外税0方式は、日本国憲法第30条の条規に反する「価格×消費税率」を事業者が消費者から収奪しない取引である。

価格には、原材料の仕入れ、製造、輸送、販売などに係る消費税が間接税として累積転嫁されており、「価格×消費税率」は間接消費税に消費税を課すもので二重課税になる。

「1.0185」は税率10%への「改定計算定数」である。
間接消費税抜価格=価格÷(1+消費税率)で計算し、間接消費税抜価格×(1+消費税率)で消費税を価格に転嫁する。
従って、「税率10%価格=税率8%価格×1.0185」で税率改定後の価格になる。

この算式を社会全体に周知して税率改定の条件を国民が知るところとなれば、外税0方式へのコペルニクス的転換が事業者の間に浸透する。

外税0方式への転換を声明しない事業者に対し、例えば取引ごとに消費者は「間接消費税込価格−価格×消費税率」で支払いをする。
住宅や自動車など高額商品を過去に購入した消費者は、保管している領収書又は支払記録を元に「価格×消費税率」の返還を求める。

違憲企業のレッテルを張られる事業者は経営が成り立たなくなるので消費者の要求に応じざるを得ない。

外税0方式の定着は消費者物価指数の下落を招くが、「外税0システム」の適用で物価調整できる。
参考:「外税0方式」 ⇒ 「外税0システム」 ⇒ 「外税0電子商取引システム」
   http://www.selfdecl.jp/index.html#s0s

この提案の解説:

取引において外消費税(価格×消費税率)を授受するのが日本国憲法第30条の条規に反する以外にこの提案に強制力はないので、これを社会に啓発する前提を考える。

「外税0方式のもとで」とは、事業者が税率8%(間接消費税込)価格で取引決済を終える方法で、この方法でも売上げ減にならない「外税0システム」がある。

売上の経理処理方法の変更やレジの設定変更など切換えの準備期間は、今から10月までの早い時期がよい。

切換え準備を終えた事業者は、決済時に混乱が生じないように顧客(消費者)に分かるようにその旨を公表しなければならない。

「外税0方式」から「外税0システム」に移行してこの旨を公表した事業者は違憲企業の誹りを受けず、過去の外消費税の返還を顧客から求められることはない。

消費税率10%は、消費税法の定めのとおり納税義務者が税務署に申告する納付額の計算に適用されるもので、取引の値段は売手と買手の合意で決まるものであり、10月1日以前であっても税率10%価格への適用を妨げる規定はない。

税率改定に伴う価格調整を円滑にするため、10月1日以前に税率10%価格を計算し、荷札、請求書などに価格(間接消費税込)を表示することができ、10月1日以降もそのままの表示で差し支えない。

「税率10%価格=税率8%価格×1.0185」の計算式は、NHK受信料、電気料金、ガス料金、水道料金、など新公共料金の算出根拠として用いるのに便利である。

まとめると、
・外消費税の授受は日本国憲法第30条の条規に反し、価格×税率は二重課税計算である
・「外税0方式」「外税0システム」への事業者の対応
・「税率10%価格=税率8%価格×1.0185」は新価格の算出根拠 と言うことになる。

マスコミも消費税率改定条件の提案を記事に取り上げる気概が無いので、国会での議論を経て消費税率改定条件の承認が必要である。



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外税0社会実現の啓発

日常の買物で本体価格だけを支払えば「売上×消費税率」(いわゆる外消費税)を支払わなくてすむ外税0社会にする、すなわち、価格には、原材料、製造、輸送、取引販売などに係る間接消費税が含まれるので、二重課税になる間接消費税込価格に消費税率を乗じた外消費税を収奪する慣習を排除する、「消費者に過重負担を強いる消費税に係る二重課税を回避」しなければ持続可能な消費税社会は実現しない、という考え方の啓発に取組んでいます。
この考え方を地方議員・国会議員に理解してもらい、何ら法的措置を必要としない外税0システムへの移行を全国のみな様に呼びかけます。

外税0システムへの移行につき外消費税を収奪してきた広告業界等マスコミや産業界の抵抗があっても、夏の衆参同日選に立候補した方々が「二重課税の回避」を公約とし、政党が政権公約として外税0方式⇒外税0システム⇒外税0電子商取引システムを実現する政策を掲げれば自ずと持続可能な外税0社会を実現できるでしょう。

企業は、外消費税を授受しない外税0システムを特許5327994(L2013001543で検索)の思想に基づきお金の流れを制御する外税0電子商取引システム(ECS)として独自開発します。

騙され続けてきた消費者のみな様・中小零細企業の方々はこのメッセージを理解して頂き、外税0社会の実現を政権公約とする政党を中心に消費税法に係る瑕疵を除去させようではありませんか。

請願/陳情のテーマ:消費者に過重負担を強いる消費税に係る二重課税の回避
住民・市民の支持を得たい地方議員・国会議員からは外税0社会実現に向けた啓発の協力を得られますが、広告等収入に係る外消費税を得ているマスコミには関係記事の掲載を当てにできないので、議員の署名活動を通じた請願/陳情により外消費税0を広く国民に理解してもらえ、世論の高まりを待つことになります。

下記ひな型を編集して請願書をお知合いの議員を通じ国会議員に託し請願手続を依頼してください。
陳情書は下記へご送付ください。
あて先:〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1  参議院議長(議事部請願課)
請願書ひな型 衆議院議長あて参議院議長あて
陳情書ひな型 衆議院議長あて参議院議長あて

外税0社会を実現する外税0電子商取引システムの概要
・外消費税の演算を行わない
・決済システム利用料・振込手数料等を課金しない
・企業が外税0電子商取引システムを運用する
・現金取引と共にキャッシュレス取引を実現し、決済方式を全国共通化する
・外消費税(取引額×消費税率)に代えて住民拠金(取引額×5%拠金率)により消費税率に関わらず凡そ5%拠金率で買い物できる
・5%拠金額(人口10万人当たり50億円/年)は地域で管理し、地域の活性化など地域課題の解消(ソーシャルデザイン)に用いる
・消費者物価指数の変動を拠金率の上下で調整する
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