第２回定例会のご報告　（前号のつづき）


　提出議案への党の態度は、
　　　　　賛成２、反対３
　第２回定例会で採決された議案は、５本ありました。
　日本共産党区議団は、そのうち「災害に際し応急措置の業務などに従事した者に係る損害補償に関する条例などの一部を改正する条例」と「北朝鮮の核兵器開発問題を平和的に解決していくことを求める意見書」について賛成し、全会一致で成立しました。
　しかし、他の３本は、問題があるとして、本会議で反対の意見開陳しました。


　住基ネット関連議案に反対
　おぐり智恵子議員は、住基カードの発行にかかわる第２６号議案「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」について、「住基ネットシステムが、プライバシー侵害の危険性が高く、公権力による管理社会が作られることや犯罪利用などへの不安や批判が広がっている」ことを指摘。「住基ネット本格稼動の前提となっていた『個人情報保護法』が、個人の情報収集の禁止規定が欠落するなど重要な欠陥をもっており、住基ネットの第二次稼動の中止を求め、住基カードの交付に反対します。」と発言
をしました。
　採決で、日本共産党の５人以外は賛成しました。


　「警視庁の肩代わり」に反対
　藤田正五議員は、第２８号議案「中央区違法駐車等の防止に関する条例」に対する反対意見の開陳をしました。「違法駐車を無くすことが交通安全上、重要なことはもちろんですが、この条例では、違法駐車の取締りを、区民にも責務として強制することになっている」と指摘。条例では区の予算で、違法駐車を取り締まる警備会社の人を配置することになっており、「駐車違反の取り締まり自体は本来、警視庁の仕事。警視庁が人員を配置する措置をとるのが適切な方法である」と反対しました。
　採決で、日本共産党の５人以外は賛成しました。


　ＰＦＩ事業導入に反対
　まりこ勝彦議員は、痴呆性高齢者グループホームをＰＦＩ事業でおこなう第二十九号議案「建物の購入ついて」で、「痴呆性高齢者グループホームの整備・運営事業には、財政面やサービス面などでさまざまな問題点をもつＰＦＩ事業を導入するのではなく、区が自治体の役割を果たす主体的立場で事業の再検討をおこなうべき」と反対の意見を述べました。採決で、日本共産党と環境福祉クラブ以外が賛成しました。