ヘルプ#3

著作権について

◆著作権と著作権者

このホームページのすべての文章、素材、ソースなどの著作物は私が準拠法指定国とする日本国法または国際条約に基づく著作権法によって保護されています。無断転載などいかなる無断使用も禁じられています。 破られた場合、著作権法違反で刑事上、民事上の責任に問われます。

このホームページの著作物の著作権は作成者であるhiromichi.Mに帰属します。 著作権はすべてのページの著作物に生じます。範囲の定義と細かい定義についてはterms of useに準拠します。

◆例外

ホームページで使用許諾を記載しているページは、そのページにおいてのみ、（リンク先は含まず） その記載された内容の範囲内における使用を許諾します。もちろん、記載された内容の誤認または逸脱した使用についてはその許諾を保証するものではありません。

◆著作権の具体的事例

ホームページに公開している以上、著作物を閲覧する行為は許諾されます。 ホームページは自動的にキャッシュとして残る場合と意図的にキャッシュとする場合がありますが、 その使用については、キャッシュが保存されたパソコンで個人が閲覧する範囲内においてのみ許諾されます。

直接的に著作物を使用しなくても、ページデザインや文章がこのページの個性的なデザイン（配色やレイアウト）、内容と明らかに類似している場合、著作権法違反とみなされる場合があります。

印刷の許諾を明記したページはそのページ内において印刷が可能です。 リンク先は含みません。著作権は放棄していません。

悪質な行為をした者は著作権法違反は当然ながら、著作者がそのなりすまし行為によって受けた、あらゆる逸失利益も損害賠償する責任を負います。

◆著作権法とは

日本国内の著作権は日本国の著作権法で保護されています。 日本国の著作権法では、いかなる著作物も著作権の明記があるないにかかわらず（Copyrightが明記されなくても）、著作物に著作権が生じます。

海外であっても各国の著作権法によって保護されます。準拠法はterms of useにしたがいます。 著作権の表示が必要な著作権の準拠法である場合も、ホームページの著作権の明記（Copyright）によって著作権は保護されます。

terms of use

◆１条　目的

１．安全性を確保し、利用者が快適に信頼して利用できるようにするための防衛手段。 ２．ホームページ内におけるトラブルを回避し、手続きを明確にし、円滑にする。 ３．利用者をみだりに拘束することを目的とせず、利用者またはこのホームページに対する急迫不正の侵害に対して対処することをその真の目的とする。

◆２条　適用範囲

terms of useの文言の適用範囲は私が作成したページであると明示または黙示に推認されるすべてのページまで及ぶ。 なお、各ページに記載された使用許諾、禁止事項などの文言はその文言が記載された ページにおいてのみ、その記載された内容の効力を生ずる。リンク先は含まない。 そのような文言は閲覧がある程度確実なところに表示するため、閲覧ができなかったことによる 抗弁はなんら有しない。

◆３条　適用開始日と更新

適用開始日はterms of useがホームページ上に公表され、閲覧が可能となった日付とする。 適用開始日からすべての条文はその法的効果を生ずる。

適用開始日以後にterms of useの文言が変更または訂正、追加などにより更新された場合、 その新しい文言がホームページ上に公表され、閲覧可能になった時点から法的効果を生ずる。

◆４条　法的効果

日本法または「５条　準拠法」にしたがい、このterms of useは法的効果を生ずる。 ただし、約款が民法上無効とされる場合はこの限りではない。 裁判管轄地は東京または神奈川を優先的に指定する。 指定する権利は管理人にある。インターネットに関する法整備の不備が指摘されるとこだが、日本国法によって援用できると解釈する。

◆５条　準拠法

海外からのアクセスなどによって生じたいかなる事態にも日本国法を準拠法指定国とする。

◆６条　定義

Hiromichi.Mまたはひーろとはインターネットの性質上、利用している私のハンドルネームであるが、 そこには本名の私という実在の人物が存在し、権利を有している。 ハンドルネームは小説家のペンネームや芸能人の芸名に類似するものと解釈される。 小説家のペンネームや芸能人の芸名が権利を有することは広く認知されたものである。 ゆえに、私はハンドルネームを通じて権利を有している。 私とハンドルネームには本人であることの整合性をもつものである。 プロバイダへの登録情報、ホームページ掲載の個人情報、メール送信または掲示板書き込みなどの発言記録によって整合性をもつ。 私は運営者、管理人という名称を用いることもある。

◆７条　具体的事例

海外または日本語を理解できない者からのアクセスについては次のとおりである。このページは日本語のみを用いており、日本語が理解できる訪問者を想定している。ゆえに、このterms of useについて日本語が読めないことをなんら抗弁とすることはできない。（英語もあるが主な言語として用いてないことは明らかである。）

「２条　適用範囲」で記してある範囲外で、他の者が運営しているサイトへのリンクについて は他の者が運営しているサイトで生じたいかなる事態についても免責される。

◆８条　情報の信憑性

故意に偽りの情報を流すことはない。しかし、情報の信憑性について保障はしない。

◆９条　トラブルへの対処

損害発生やトラブルに関し、日本国法または「５条　準拠法」の準拠法の法律を適用する。 損害に対する損害賠償請求をおこなう。

terms of useの違反者にはアクセス禁止を通知するか相当な処置を採り得る。 また、その者が有形無形の損害が生ぜしめた場合は、国内法、準拠法にしたがい相当な処置をとる。

ホームページ上で生じた損害については法的に名板貸人と推定されるプロバイダーの責任と協力を要請される。プロバイダーに通知し、ユーザーアクセス記録を閲覧し、人物を特定できる。 サーバ利用の場合はサーバ管理者に協力を要請し、人物を特定する。 その他関連するものに協力を要請し、人物を特定する。 協力者の協力を得て人物を特定する。

◆参考　日本国のインターネット関連法案

記載は条文の原文の引用です。

●名誉毀損罪(刑法２３０条）

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。 ２．死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示する事によってした場合であれば、罰しない。

●侮辱罪（刑法２３１条）

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。