国交相「１４３ダム見直し」　川辺川中止も明言

　民主党が政権公約で建設中止を掲げた川辺川ダム（熊本県）について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に続いて中止を明言した。ダムに依存した河川行政の全面見直しにも言及。「八ツ場ダムと川辺川ダムはその入り口」として、建設中または計画段階の全国１４３カ所のダム事業を見直す考えを示した。

　鳩山首相もこの日、二つのダムの建設中止について、「決めたことはやりぬく姿勢を貫くことは非常に大事だ。特に無駄遣いをなくすというのを、国民の皆さんは非常に期待している」と語った。

　前原国交相は会見の冒頭、「税金の配分を大きく変えていかなくてはいけない。少子長寿化、莫大（ばくだい）な財政赤字、人口減少の現在において、どこに優先的に税金を使うべきかで考えれば、公共事業の新規投資は減らさざるを得ない」と基本姿勢を語った。

　その上で、建設中か計画中のダムや放水路が１４０以上あるとし、「我々はこの事業仕分けをこれからやっていかなくてはならない」と事業見直しに言及。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していくうえでの入り口との認識を国民の皆さんにはもっていただきたい」と語った。

　八ツ場ダムについては、１９日からの５連休中に群馬県長野原町の建設予定地を訪問し、地元住民と生活再建策やこれまでの経緯について話し合う考えを示した。計画浮上から５７年がたち、総事業費が当初の倍の４６００億円に上り、民主党は「時代に合わなくなった大型公共事業の典型」として中止を公約に掲げた。

　川辺川ダムは計画から４３年たち、農業利水、水力発電、治水の三つの目的のうち、利水需要がなくなり、発電は事業者が撤退。総事業費が当初の３５０億円から２２００億円に膨れ上がっている点を指摘。熊本県の蒲島郁夫知事も昨年９月に白紙撤回を表明しており、「事業の見直しは当たり前のことではないか」とした。

　また、「計画を変更する以上、自治体や住民に対する補償措置を、法的な枠組み、財政的な裏付けを含めて行う」とも語った。

　民主党は総選挙前に示した政策集で、計画中または建設中のダムについて、「いったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民とともにその必要性を再検討する」と記している。ただ、前原国交相は１７日夜、現時点では全ダム事業の凍結は「考えていない」と語った。

　前原国交相は今後の河川行政について、９７年に改正された河川法の「住民意見の反映」と「環境への配慮」の二つの理念を挙げ、「できるだけダムに頼らない河川整備を考えていきたい」と述べた。ただ、「ダムを全否定しているわけではない」「ダムの必要な河川整備もある」とも語った。（津阪直樹、歌野清一郎）