サラリーマンの個人事業主と法人設立　(おまけ：投資信託5年間運用成績、複利運用成績) (2)

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インターネット収入の申告　→　個人事業主

サラリーマンの事業　→　法人化　(2)　資産運用編

　　個人事業主としたSOHO事業の立上げ、或いは、法人設立で、配偶者や親や親戚を動員した株式投資等の節税対策が可能になります。
　当然、アルバイト/副業の規模、継続性、将来の発展性( リストラ/退職時の本格的運営 )により、その考え方は異なってきますが、先ずは、簡単な本来の意味での副業を始める事を前提に、個人事業主の設立、運営にスポットを当てた説明　・・・・　申し訳ありません、法人化(1)を参照下さい　！！
　ここでは、別の観点、即ち、資産運用(投資)の非常識について、記載します。

　　＜総　目　次＞
1. 事業の形態　　2. 公的機関への届出
3. 税金　　　4. 法人化の利点 (工事中)
5. 資産運用(投資)の非常識
　・投資信託5年運用成績
　・複利運用成績
6. 海外への投資
★ お役立ちリンク集

5. 資産運用(投資)の非常識
　株、投資信託等に投資しようとしている人にとっての驚くような非常識を紹介します。
　折角苦労してSOHOを立上げ、稼いだお金を投資信託に投資した途端、損をするという事を避けるためにも、サラリーマンが投資する場合の参考にして頂きたく。　　<金持ち父さん貧乏父さん等の本より自ら痛い目に合って実感した項目を列記します>

　　●株価は無意味に変動しており、未来を正確に予測する事は原理的に不可能である
　　　⇒　ランダムウォーク＝　プロでも常勝は不可能　⇒　買うなら・・・ピータ・リンチ著の｢株式投資の法則｣しか無いのか？？

●最も効率的なポートフォリオとは、市場全体に投資すること
　⇒　投資信託では、インデックス投資に勝るものは無い　＝　5年以上価格が上昇している投資信託は価格が低下しているものと同数存在する。プロでも5年は勝ち続けられない
　　　インデックス投資を紹介しているHP　　　海外インデックス投資
　⇒　実例：MORNINGSTARの投信検索で、5年以上の運用実績がある投資信託の利回りは、左図(03.10.31現在)の通り。プロの運用者が管理する投信の約半分は元本割れ(損をしている　→　損をしてても信託報酬を取るのが常態化)。
　5年間1％以上の利回りを確保した投信は、全体の約40％。
　3年後と5年後の両方とも8％リターン(5年後の元本の1.4倍)を得る投信は、約3％しかありません。貴方に3%の確率で今から5年後の運用成績が期待できるファンドを見つけ出す自信がありますか？？　
　⇒　3％以上の確率で、10％以上の元本割れ投信が存在します。プロでもランダムウォークにならざるを得ない。これが真理(自由な市場)のようです。　！！　考えてみれば、当たり前かも：投信が全て儲かると市場が成立しなくなります。
　⇒　運用成績に係わらず、信託報酬が取られます。即ち、TOPIX等のベンチマーク(自由な市場としての結果)を目標にした場合は、信託報酬分だけ運用成績が悪くなるのは道理にかないます。即ち、投資信託はプロが運用するから良い成績が上げれると考えるのは、全くの誤り。

　●たかが1%、されど1%。節約は誰でもできる最も簡単でリスクのない高利回りの金融商品
　　⇒　複利は庶民の味方　＝　借金して、複利を敵に回してはいけない
　　　　資産が倍になる利回り計算は、｢７２の原則｣ = 年数 x 利回り　です。
　　　　約7.2%の利回りがあれば、10年で資産が倍になります。
　●あなたにとって、最も重要な投資は自己投資だ
　●20銘柄を分散して持てば、リスクは十分に軽減できる。
　　一方で、ポートフォリオには五銘柄を超えて保有してはならない(管理不能になるため)との意見もあるが？？
　　リスクを分散する事は、リターンも分散されるので、平均的な運用になってしまう
　　　　　　　　　　↓　　↓　　↓
　●次に来る経済災害はインフレの可能性が否定できない。今度のインフレは、あなたの貯蓄を木っ端みじんに破壊し、しかも給料は大して増えない　⇒　これに備える方法は、・・・投資でインフレヘッジ
　⇒　海外資産への投資
　　　・アルゼンチンの財政崩壊でも金持ちは外貨で資産を保有していたため被害がない
　　　・米国在住者ですら、24％の海外株を保有するのが最もリスクが少ない

6. 海外への投資

　☆海外のインデックスファンド(投資信託)　ノーロード(購入手数料無料)　@ '06.10.28現在
　　株価を押し上げる駆動力としてGDP(国内総生産)の増加があり、1820年以降の米国は年間3.6%、英国は年間1.9%で増加している。両国のGDPの差がある理由は、三分の二は米国の人口増加率の方が高いこと、残り三分の一が労働効率の優位性が高まっていた事である。
　　又、十分なリターンを得るため、最も確実な方法はインデックスを追う(マーケット全体を所有する)事であり、経費の分だけはマーケットリターンから悪化せざるを得ない。
　　インデックスを追う場合のアセットクラスは、①大型マーケット、②小型マーケット、③大型バリユー株、④小型バニュー株、⑤REIT(不動産投資信託)で、グロースクラスは、不要、REITは①～④とかなり異なった動きをし且つ比較的高いリターンが実現されているので真剣に検討する価値がある　(by　｢投資･4つの黄金則｣ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ著 2003年ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ発行 p.188、p150、p372より)。
　　このため、人口減が明確になった日本では、長期的には他国よりもマーケットリターンが悪くなり、その結果として円安が進行する確率も高くなる。今後の投資先としてノーロード(下表の販売手数料0%)の海外インデックスファンドの選択が重要になります。

　　左図に下表の海外株式インデックス投資信託(為替ヘッジ無し)のリターンを示します。
　　最近の円安影響が5%(実質実行為替ベース)～9%(米ドル)あり、その分上乗せされていますが、アジア圏が20%前後、米国が5～15%で、米国+欧州+エマージングの組合せがその間の利回りとの結果になっています。

海外のインデックスファンド(投資信託)　<米国ではノーロード型が多数あるが日本では極少ない>

ファンド名	インデックス	信託報酬信託留保	総資産	販売会社	販売手数料
バンガード　　　(米国全株3,748銘柄) トータル・ストック・マーケット・インデックス	MSCI-US BroadMarket PER=17.5,PBR=2.7,ROE=17.6	0.6%	42,000億円	ﾏﾈｯｸｽ証券	0%
バンガード　　　(米国小型株1,733銘柄) スモールキャップ・インデックス	MSCI-US SmallCap1750 PER=22.5,PBR=2.3,ROE=11.3	0.6%	7,700億円	ﾏﾈｯｸｽ証券	0%
三井住友アセット　(世界株式) 外国株式指数ファンド	MSCI-KOKUSAI (日本除く22カ国) 米54%,ｶﾅﾀﾞ5%,欧25%,環太4%	0.525% 0.3%	-億円	三井住友銀行	0%
ステート･ストリート　(世界株式) 外国株式インデックス・オープン	MSCI-KOKUSAI (日本除く22カ国) 米53%,ｶﾅﾀﾞ4%,欧36%,環太4%	0.9975% 0.3%	2,600億円ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ	ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ証券	0%
中央三井　　　(世界株式) 外国株式インデックス	MSCI-KOKUSAI	0.84% 0.2%	2,700億円ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ	中央三井信託ｿﾆｰ銀行	2.1% 1.05%
MSCI　　　(世界株式) インデックス･セレクト	MSCI-KOKUSAI 米56%,欧35%,,環太4%	0.945% 0%	10億円 @日本	ｿﾆｰ銀行新生銀行	2.1% 1.05%
すみしん　　　(世界株式) 外国株式インデックス･オープン	MSCI-KOKUSAI	0.84% 0.2%	10億円	住友信託	1.05%
ドイチェ　　(世界株式687銘柄) 世界株式	MSCI-KOKUSAI 米54%,欧38%,環太4%	0.9765%	-	? (ﾄﾞｲﾁｪHP非更新)
ノムラ　　(アジア株式170銘柄) AP21(アジアマーケット)	Nomura-AP200　香港:42%, 韓国21%,台湾18%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ8%	0.945% 0.5%	25億円	野村證券	2.1%
(中国株式) チャイン･フロンティアオープン	70%:MSCI-China 15%:上海B株(全銘柄時価加重平均) 15%:深ｾﾝB株	1.365% 0%	25億円	東洋証券	2.1%
トヨタアセット　　　(世界株式) バンガード海外株式　　(ﾊﾞﾝｶﾞｰﾄﾞのｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞに分配)	32.5%:MSCI-USPrimeMarketGrowth 32.5%:MSCI-USPrimeMarketValue 30.0%:MSCI-Europe 05.0%:MSCI-EmergingMarkets	1.05% 実質1.29%	96億円	ﾏﾈｯｸｽ証券ﾄﾖﾀFS証券	0% 0%

　　　　　　　　MSCI Index:Morgan Stanley Capital International Index　手数料は税込み

外国ETF(指数連動型投資信託):対象とする指数に連動するよう運用されるコストが最も安い投資信託。値動きは市場平均に一致。
　　購入時の手数料は株の取引手数料と同じ。信託報酬は投信の中で格安、購入手数料無料のノーロードインデックス投信と比較しても証券会社によっては初年度から総コストで割安となる。投資信託と異なり、株と同様にリアルタイムで価格が変動。
　・IEER IM:iｼｪｱｰｽﾞ MSCI ｲｰｽﾀﾝ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ 10/40:信託報酬0.75%:ロシア66%/ポーランド17%/ハンガリー8%/チェコ9%@2007.12
http://www.ishares.eu/fund/fund_performance.do?fundId=157741&domain=www.ishares.co.uk
　・EEM:iｼｪｱｰｽﾞ MSCI エマージングマーケット･インデックスファンド:信託報酬0.72%、総資産総額=US$37十億@'09.10.23
http://jp.ishares.com/product_info/fund/overview/EEM.htm?qt=EEM
　・TOK:iｼｪｱｰｽﾞ MSCIコクサイ･インデックスファンド:信託報酬0.25%、総資産総額=US$0.12十億@'09.10.23
http://jp.ishares.com/product_info/fund/overview/TOK.htm?qt=TOK

********* インデックスファンドとの手数料比較　(残高>30億円、残存期間>5年) @ 2007.2.2

ファンド名	ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ投資国	信託報酬信託留保	総資産	運用利回り 1/3/5年	販売会社手数料
トピックス･ｲﾝﾃﾞｯｸｽｵｰﾌﾟﾝ　(日本)	TOPIX	0.651% 0.0%	564億円	2%/18%/11%	野村證券 2.1%
アジアオープン　(為替ﾍｯｼﾞ有)	MSCI AC ｱｼﾞｱﾌﾘｰ(日本除く円ﾍｯｼﾞﾍﾞｰｽ) 中国27%,韓国24%,台湾20%,ｲﾝﾄﾞ9%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ9%他	0.861% 0.0%	149億円	26%/21%/17%	野村證券 2.1%
J-REITｵｰﾌﾟﾝ　(日本)(年4回分配)		1.05% 0.3%	462億円	33%/%/%	三井住銀 2.625%
野村日本不動産投信　(日本)(毎月分配)		0.882% 0.0%	599億円	%/%/%	野村證券 3.15%
アジアITコース(AP21) 　(為替ﾍｯｼﾞ無)	中国27%,韓国26%,台湾32%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ6%他	0.945% 0.5%	38億円	27%/25%/13%	野村證券 2.1%
野村ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙSRI100 　(為替ﾍｯｼﾞ無)	FTSE4Good Gloval 100 Index円換算米国44%,英国18%,日本8%,仏8%,ｽｲｽ5%他	0.9975% 0.3%	43億円	20%/19%/	野村證券 2.1%
リサーチ･ｱｸﾃｨﾌﾞｵｰﾌﾟﾝ　(日本)		1.071% 0.0%	175億円	4%/16%/8%	野村證券 2.1%
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･好配当ｵｰﾌﾟﾝ　(為替ﾍｯｼﾞ無)	北米32%,欧州33%,ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ35%	1.134% 0.0%	3,931億円	33%//	三井住銀 3.15%
世界好配当株投信　(為替ﾍｯｼﾞ無)	北米47%,欧州28%,ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ7%,日本11%他	1.155% 0.3%	1,646億円	26%/23%/	野村證券 3.15%
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･REITｵｰﾌﾟﾝ　(為替ﾍｯｼﾞ無)(毎月分配)	(野村ｱｾｯﾄ発行/INGｸﾗﾘｵﾝ運用) 北米50%,豪州31%,蘭6%,仏2%他	1.4175% 0.3%	5,905億円	35%/ /	三井住銀 3.15%
野村世界不動産投信　(為替ﾍｯｼﾞ無)(毎月分配)	(野村ｱｾｯﾄ発行/INGｸﾗﾘｵﾝ運用) 北米65%,豪州24%,仏3%他	1.4175% 0.3%	3,607億円	37%/ /	野村證券 3.15%
ｵｰﾛﾗタイ投資F		1.491% 0.%	110億円	-2%/1.4%/19%	野村證券 2.1%
ｵｰﾛﾗ香港投資F		1.491% 0.%	36億円	29%/17%/13%	野村證券 2.1%
グローバル･バリュー･ｵｰﾌﾟﾝ　(為替ﾍｯｼﾞ有)	MSCIﾜｰﾙﾄﾞｲｯﾃﾞｯｸｽﾌﾘｰ円換算米55%,英14%,日本12%,独3%,ｽｲｽ3%他	1.596% 0.3%	83億円	16%/14%/5%	野村證券 3.15%
野村中国株ﾌｧﾝﾄﾞ　(為替ﾍｯｼﾞ有)	-　　　　ﾊﾝｾﾝ(香港32%,ﾒｲﾝﾗﾝﾄﾞ56%),　深ｾﾝB株1.6%,上海B株-%	1.575% 0.3%	309億円	55%/31%/23%	野村證券 3.15%
チャイナ･ｵｰﾌﾟﾝ　(為替ﾍｯｼﾞ有)	-　　　　香港(H株55%,ﾚｯﾄﾞﾁｯﾌﾟ11%,ﾊﾝｾﾝ19%),　深ｾﾝB株1.3%,上海B株0.9%	1.596% 0.%	249億円	75%/23%/27%	野村證券 3.15%
米国NASDAQｵｰﾌﾟﾝB		1.617% 0.%	55億円	-0.2%/-0.2%/-4%	野村證券 3.15%
ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･欧州株ﾌｧﾝﾄﾞ　(為替ﾍｯｼﾞ無)	MSCI欧州ｲﾝﾃﾞｯｸｽ英14%,ｽｲｽ11%,仏11%,ｲﾀﾘﾔ10%,ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ9%	1.6065% 0.0%	143億円	30%/101%/	三井住銀 3.15%
ピクテ欧州ﾌｧﾝﾄﾞB 　(為替ﾍｯｼﾞ無)	MSCI欧州株価指数英26%,独17%,仏12%,ｽﾍﾟｲﾝ/ｲﾀﾘﾔ/ｷﾞﾘｼｬ/ﾉﾙｳｪｰ各5%	1.638% 0.3%	74億円	33%/26%/11%	野村證券 3.15%

(三井住銀:三井住友銀行は｢資産づくりセット｣と称し50万円以上で投資信託を50%以上+残り3ヶ月定期預金とする場合、
定期金利が4%(通常0.15%)。投信百万円+3ヶ月定期百万円時<(4-0.15)/4*0.8=0.77%/年換算>で
3.15%販売手数料時は実質2.38%相当になる @2007.2.10) *********

　☆超インフレ対策としての東アジアへの投資　'06.06.10現在
　　　日本株式はバブル崩壊前後を含め2000年頃まで長年にわたり、PER、ROEが欧米市場と比較し異常に高い、或いは低すぎる等、企業のファンダメンタルズにほとんど関係なく形成されてきました。が、漸く最近の株価は欧米と同様なファンダメンタルズ評価がされるようになってきました。一方、日本は人口減少、老齢化、成熟期など国内市場を対象としている限りは国内企業にとっては必ずしも明るい未来が約束されていません。
　　　一方、中国、インドを代表する東アジアの国々は、以前の日本のように成長期にあり、ファンダメンタルズに依存しない株価形成時期です(右の東アジアの株式インデックスの推移参照)。　日本の超インフレ対策として、為替も含め、東アジアへの投資が魅力的かもしれません。

　　・アジア経済、証券市場の紹介のHP
　　・韓国　株式インデックスチャート
　　・インド　株式インデックスチャート
　　・ブラジル　株式インデックスチャート
　　・上海　株式インデックスチャート
　　・中国株投資情報サイト　指数編

《中国株の種類》
市場	株の種類	特徴　(銘柄数@'0610)
香港	Ｈ株	中国資本&本土登記の企業 (134)
	ﾚｯﾄﾞﾁｯﾌﾟ	本土登記以外だが中国資本が30%以上入る企業 (90)
	その他	香港地場や海外企業 (936)
上海	Ａ株	主に中国内投資家が売買できる株 (830)
上海	Ｂ株	海外投資家が売買可能な株 (54)
深ｾﾝ	Ａ株	主に中国内投資家が売買できる株 (540)
深ｾﾝ	Ｂ株	海外投資家が売買可能な株 (55)

《アジア各国のGDP成長率、PER/PBR@'07予想》
	'03	'04	'05	'06	'07年	'08年	GDP	PER	PBR	*1
中国	10.0	10.1	10.2	10.7	11.2	10.5	5.0%	12.3	2.6	32
ﾍﾞﾄﾅﾑ	7.3	7.7	8.4	7.8	7.6	-	0.1%	-	-	-
インド	7.2	8.1	8.4	9.2	9.0	8.4	1.8%	-	-	-
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ	4.7	5.1	5.6	5.4	6.0	-	0.6%	-	-	-
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ	4.5	6.0	5.0	5.4	5.3	-	0.2%	-	-	-
香港	3.2	8.6	7.3	6.5	5.2	-	0.4%	16.0	2.1	34
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	2.9	8.7	6.4	-	-	-	0.3%	13.8	2.0	28
ﾏﾚｰｼｱ	5.4	7.1	5.3	-	-	-	0.3%	13.4	1.9	25
タイ	7.0	6.2	4.4	-	-	-	0.4%	9.5	2.2	21
台湾	3.4	6.1	4.1	-	-	-	0.7%	12.1	2.0	24
韓国	3.1	4.6	4.0	-	-	-	1.8%	10.1	1.6	16
ロシア	7.3	7.2	-	6.7	6.5	5.9	-	-	-	-
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ	-	-	-	3.7	4.0	4.2	-	-	-	-
日本	2.1	2.0	2.4	2.2	2.6	2.0	10%	17.2	2.0	34
EU	-	-	-	-	2.6	2.5	30%	-	-	-
米国	2.7	4.2	3.5	3.3	2.0	2.8	28%	14.5	2.9	42
新興国	-	-	-	7.9	8.0	7.6	-	-	-	-
先進国	-	-	-	3.1	2.6	2.8	-	-	-	-
世界	-	-	-	5.4	5.2	5.2	100	-	-	-

・GDP成長率の'06年'07年'08年は予想値
・GDP%は、2005年全世界GDP=44.3兆ドルに対する各国の占める割合
・*1は、PERxPBRで日本株式の場合は、22.5以下で割安と言われている。

　 2007年新年　｢プロが考える資産運用｣
　(1) 某大FP教授
　　・75歳に金融資産のピークを設定し、安定的長期運用メイン部(80%)とリスク部(20%)に分けて投資。
　　・メイン部:国内株式(24%)、外国株式(24%)、円建債券(16%)、外貨債券(24%)、
　　・リスク部:BRICs株/新興国株他(10%)、社会的責任投資(SRI)(10%)
　(2)国立大教授
　　・6割を海外資産、売却益を期待しない高金利通貨建債券、ﾕｰﾛ
　　・米国株(10%)、欧州株(10%)、BRICs株(10%)、ﾄﾞﾙ債券(10%)、ﾕｰﾛ債券(10%)、豪債券(10%)、国内株(30%)
　(3)証券会社社長
　　・中長期的に円が高く推移しないため成長国への資産シフトが必須、米国は未だに人口が増え続け基礎技術を開発企業が多いため新興国成長の恩恵を受けれる、資産配分は国内総生産(GDP)比率が目安
　　・米国株(37%)、欧州株(29%)、BRICs株(5%)、国内株(14%)、株と違う値動きする代替投資(15%)
　(**)上記三者の総括 : 外国株に30～71%、外国債券に24～30%で、半分以上を海外に投資すべき　!!

　☆超インフレで円安に対する資産保持と金利への期待　@ '05.05.13現在
　　　　①アメリカの国債　 4年9ヶ月　表面金利=3.5%、利回り=3.71%
　　　　　　同　　　　　　　　9年9ヶ月　表面金利=4.0%、利回り=4.06%
　　　　　　同　　　　　　　23年9ヶ月　表面金利=5.25%、利回り=4.50%
　　　　　　注記：口座管理料 3年間 7,560円が必要
　　　　　　為替レート　米ドル　±0.50円 <10百万円相当額未満 by 野村證券
　　　　②アメリカ MMF　　　　　　　2.246 %　為替レート　米ドル　±0.50円 <10百万円相当額未満 by 野村證券
　　　　③豪州の国債　　　5年3ヶ月　表面金利=5.5%、利回り=5.27%
　　　　　　同　　　　　　　 9年4ヶ月　表面金利=4.75%、利回り=5.39%
　　　　　　為替レート　豪ドル　±0.80円 <10百万円相当額未満 by 野村證券
　　　　④豪ドル　MMF　　　　　　　4.922%　為替レート　豪ドル　±0.80円 <10百万円相当額未満 by 野村證券
　　　　⑤英国の国債　　 10年3ヶ月　表面金利=4.75%、利回り=4.31 %
　　　　　　為替レート　英ポンド　±1.00円 <10百万円相当額未満 by 野村證券
　　　　⑥英ポンドMMF　　　　　　　4.064%　為替レート　英ポンド　±1.00円 <10百万円相当額未満 by 野村證券
　　　　⑦ユーロMMF　　　　　　　　1.396%　為替レート　豪ドル　±0.75円 <10百万円相当額未満 by 野村證券

　　・'07.01.16　予想
　　　　米国金利：先物市場で依然として年内の利下げを織り込む動き。
　　　　　　　　　10年国債利回り：4.7%　→　4.75～5.25% @ 半年～1年後
　　　　欧州金利：3月にも追加利上げを実施するとの期待が高いが、07年を通じて利上げが継続される公算は小さく、政策金利の先高感は徐々に交代すると見込まれる。今後ユーロ高の持続力は徐々に低下する。
　　・金利と債券価格：　　(10年国債ゼロクーポン仮定、満期時100円の購入価格)
　　　2.5% → 78円
　　　5.0% → 61円　故に、金利が上昇すると債券価格は下がる。

　　　　☆外貨建て商品の税金比較 (by なっとく!　マネー塾　2005年5月日本経済新聞社発行 p227)

	利息収益分配金	元本の為替差益･差損
外貨預金	20%源泉徴収課税完了	雑所得(総合課税) 他雑所得から差損差引可
外貨MMF	20%源泉徴収課税完了	非課税他所得からの差損差引不可
外貨為替証拠金取引	-	金利相当額と合わせ雑所得(総合課税) 他雑所得から差損差引可
利付債	20%源泉徴収課税完了	途中売却:非課税償還:雑所得(総合課税) 他所得からの差損差引不可
割引債 (ｾﾞﾛｸｰﾎﾟﾝ債)	-	途中売却:譲渡所得50万円の特別控除あり(総合課税)他所得から差損差引可償還:雑所得(総合課税) 他所得からの差損差引不可

　　　　　　　　いずれも支払い調書は税務当局に提出されない !!
　　　　From　｢月光!マネー学/田村正之著/日本経済新聞出版社｣・p.133月光ルール36:為替差益の出ている利付債は満期の少し前に売却すれば非課税。割引債も満期前の売却が得
　　　　　　　・p.137月光ルール38:利益が出ている株式投信の換金は原則的には｢売却｣方式が有利 (売却は株他の譲渡損失と相殺可能だが、解約は相殺できない)　p.138図表25より

　

お薦め本(上記で参考にした本)
●株式投資の法則 (ピータ・リンチ著) / ●投資戦略の発想法 (木村剛著) /
　　　●ｳｫｰﾙ街のﾗﾝﾀﾞﾑｳｫｰｶｰ (株式投資の不滅の真理) 　(ﾊﾞｰﾄﾝ・ﾏﾙｷｰﾙ著)　2004年4月15日　日本経済新聞社発行
　　　<要旨>ランダムウォーカーに勝つのは至難　! 　男/女の冒険、浪漫で株式投資をあえてするならば
　　　　　　　1. 21世紀の金融資産のリターン予測　@ 米国
　　　　　　　　(1) 米国堅実な企業が発行する優良社債：6.5～7%
　　　　　　　　(2) 長期ゼロクーポン米国債：5.25%
　　　　　　　　(3) 長期インフレヘッジ条項付き米国債：3.75%
　　　　　　　　(4) 株式(S&P500ベース)：8.5% (1926年以降の株式投資のリターンの長期平均値10.5%を下回る)
　　　　　　　　　　　　　　　　(1株利益成長率6.5%+配当利回り2%)
　　　　　　　2. 敢えて　固有銘柄選定での株式投資をする場合の選定方針
　　　　　　　　(1) 少なくとも、5年間は、1株当たり利益が平均を上回る成長を期待できる企業の株のみを購入すること
　　　　　　　　(2) 企業のファンダメンタル価値が正当化できる以上の値段を払って、株式を買ってはならない
　　　　　　　　　　相対的PER選択(GARP戦略)：期待成長に比べて、株価収益率が相対的に低い銘柄の購入
　　　　　　　　(3) 近い将来、｢砂上の楼閣｣づくりが始まる土台となるような、確固たる成長見通しのある銘柄を購入する
　　　　　　　　(4) 取引回数を減らすべし　←　デイトレーダーで株購入手数料を払って勝ち続けることはプロでも不可能。

　　　●謎のトレーダー｢しん｣の<株>パリュー投資法 　2005年2月かんき出版発行
　　　　　　　1. 銘柄選定基準　その１
　　　　　　　　(1) 自己資本比率60%以上且つ時価総額30億円以上の会社
　　　　　　　　(2) 配当金が長期国債の2倍以上勝つPERが10倍以下の銘柄
　　　　　　　　(3) 来期大幅な減収がなく配当金が引き下げられる恐れのない企業(多少の減益ならば可)
　　　　　　　　(4) 過去に自社株買いを行った事のある会社か、或いはこれから行う予定のある会社
　　　　　　　2. 銘柄選定基準　その２
　　　　　　　　(1) 自己資本比率60%以上
　　　　　　　　(2) 配当金が長期国債の利率2%以上
　　　　　　　　(3) 時価総額が｢(流動資産-負債)+投資その他の資産｣の3分の2以下の会社
　　　　　　　3. 銘柄選定基準　その３

評価項目	特優	優	普通	劣	特劣
収益から見た割安性 = PER	5以下	5～10	10～15	15～20	20以上
資産から見た割安性 = PBR	0.5以下	0.5～1	1～1.5	1.5～2	2以上
資本効率 = ROE	15以上	10～15	5～10	2～5	2以下
財務健全性 = 株主資本比率	60%以上	50～60%	40～50%	30～40%	30%以下
事業素質 = 純利益/(有形固定資産+棚卸資産)	30%以上	20～30%	10～20%	5～10%	5%以下

　　　　　　　　　　　　　*:株主資本比率 = 株主資本 / (株主資本 + 負債)

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　　　●株価4倍｢割安成長株｣で儲ける収益バリュー投資術 　角山智著、2005年11月秀和システム発行
　　　　　　　1. 銘柄選定基準　

評価項目	割安	普通	割高
簡易チェック = PER	15以下	15～30	30以上
詳細チェック = 実質PER	8以下	8～12	12以上
同 = EV/EBITDA倍率	5以下	5～10	10以上

　　　　　　　　　　　　*1. 実質PER (ﾎﾟｰﾙ･ｿﾝｷﾝの真のPER)
　　　　　　　　　　　　　　= (時価総額 + 有利子負債 - 現預金) / 当期純利益
　　　　　　　　　　　　　　 = EV / 当期純利益
　　　　　　　　　　　　*2. EV/EBITDA倍率 (Enterprise Value / Earning Before Interest, Tax, Depreciation & Amortization)
　　　　　　　　　　　　　　 = (時価総額 + 有利子負債 - 現預金) / (営業利益 + 減価償却費)
　　　　　　　　　　　　　　企業の株式を丸ごと買い取った場合、何年間で元が取れるかを示す。
　　　　　　　2. バフェットの利益率
　　　　　　　　ｳｫｰﾚﾝ･ﾊﾞﾌｪｯﾄは、ROE(株主資本利益率)の高い会社に投資を行っている事で有名ですが、
　　　　　　　　｢棚卸し資産と有形固定資産の合計に対する利益率が高い｣会社をｴｸｾﾚﾝﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰの条件にしている。即ち、
　　　　　　　　　ﾊﾞﾌｪｯﾄの利益率 = 当期純利益 / (有形固定資産 + 棚卸資産)
　　　　　　　　これは、初期投資額の回収が早い儲かるビジネスです。但し、逆に参入障壁も低い事を意味する場合もあるので、注意が必要です。

　　　●証券分析入門 　井手正介、高橋文郎著、2005年7月日本経済新聞社発行
　　　　　　　　グレアムは、以下の1項の5つの｢割安｣基準のどれか1つと、
　　　　　　　　2項の5つの｢安全性｣基準のどれか1つを同時に満たす銘柄が見つかれば、
　　　　　　　　｢本当のお買い得｣と考えた。
　　　　　　　1. グレアムの 5つの｢割安｣基準
　　　　　　　　① 株式益利回り(1株当り利益/株価)がトリプルA格社債利回りの少なくとも2倍以上の事
　　　　　　　　　<トリプルA格社債は日本市場では10年新発国債利回りと見なしても良い>
　　　　　　　　　(株価収益率の逆数:株価収益率が20倍のとき株式益利回りは0.05=5%)
　　　　　　　　② 株価収益率(PER)が対象とする全銘柄の中で低い方から10%に入っている事
　　　　　　　　③ 配当利回りがトリプルA格社債の少なくとも3分の2以上の事
　　　　　　　　④ 株価が1株当り純資産額(簿価)の3分の2を下回っている事
　　　　　　　　　<株価純資産倍率が1倍以下を割安の基準とする>
　　　　　　　　⑤ 株価が1株当り純流動資産額(流動資産合計-流動負債合計)の3分の2を下回っている事
　　　　　　　　　<上記④同様、1倍以下を割安の基準とする>
　　　　　　　2. グレアムの 5つの｢安全性｣基準
　　　　　　　　① 簿価の負債合計が株主持分(自己資本)合計よりも少ない事
　　　　　　　　　(自己(株主)資本が資本構成の50%以上である事)
　　　　　　　　② 流動資産合計が流動負債合計の2倍以上である事
　　　　　　　　③ 負債合計が純流動資産の2倍以下である事
　　　　　　　　④ 過去10年間の1株当り利益の平均成長率が複利ベースで年平均7%以上(10年で2倍)であった事
　　　　　　　　⑤ 過去10年間に1株当り利益が前年比5%以上減少した年が2回以下であった事
　　　　　　　3. グレアムの銘柄選択基準を日本企業を想定した場合の修正基準
　　　　　　　　　上記1と2項の<>内の記載事項で読み直す。その他の基準は以下の通り。
　　　　　　　　・上記安全基準の内、①～③は直近期のバランスシートに基づく安全性指標であり、
　　　　　　　　 ④⑤は過去10年間の利益の安定的成長パフォーマンスをチェックする指標である。
　　　　　　　　日本株のスクリーニングに際しては、特に後者を重視し、④⑤を同時に満たしている事を最低条件とする。
　　　　　　　　これは、一時的にせよ株価が大きく下落する局面が何度もあると不安に駆られて安値で売却等してしまうため。
　　　　　　　　利益の変動が激しい銘柄への投資はリスクが大きいからである。

　　　　　　　4. 何故割安な優良銘柄の長期保有が成功するのか　--　優良銘柄の集中投資が長期的にはローリスク・ハイリターンになるのか ?
　　　　　　　　① 経営がしっかりしていて利益率が高く、長期的に利益が安定して伸びる銘柄を選ぶ。
　　　　　　　　② 必ずしも高成長銘柄でである必要はなく、むしろあまり株価的に高く買われていない、平均的な成長が期待できるもので良い。
　　　　　　　　③ そうした銘柄でも相場が大きく下落する時には一時的に値を下げる傾向があり、その時に十分安い値段で大量に投資する。
　　　　　　　　④ 長期的には株価は利益成長率を反映して上昇するので、じっと持っていれば利益成長率に加えて、
　　　　　　　　　安値で買ったものが平均に戻る分だけ追加のリターンが得られる。
　　　　　　　　⑤ 従って、長期的には市場平均プラス･アルファのリターンが得られる。

　　　●株式投資の未来 (永続する会社が本当の利益をもたらす)　ジェレミー･シーゲル著、2005年11月日経BP社発行
　　　　　　　・株式のリターンは、企業の増益率そのものではなく、それが期待に対してどうだったかで決まる。
　　　　　　　・成長の罠　⇒　1950年に戻って、オールドエコノミー陣営の現エクソンモービルとニューエコノミー陣営のIBMに投資した場合の現在迄の収益率は、企業成長したIBMではなく、エクソンモービルに軍配が上がる。その理由は、以下(1950年～2003年の両社の主要指標の比較。株価上昇はIBMだが、複利効果で配当率が高いエクソンを買い増した方が良いとの結果)。

指標	エクソン	IBM	優位
売上高/株	8.0%	12.2%	IBM
配当/株	7.1%	9.2%	IBM
利益/株	7.5%	10.9%	IBM
セクター成長率	-14%	15%	IBM
PER	13	27	エクソン
配当利回	5.2%	2.2%	エクソン
株価上昇率	8.8%	11.4%	IBM
総リターン	14.4%	13.8%	エクソン

　　　　　　　・高配当戦略　⇒　配当が高い銘柄はたいてい、投資家が収益見通しに過剰に悲観的になっているので、結果的に株価が適正水準を下周り、リターンは平均を上回る。配当を維持するかぎり、株価の下落は配当利回りの上昇を意味するので、株価が下がるほど配当による投資家の保有株積み増しペースが加速し、やがて株価が戻れば、リターン加速装置の魔法が働く
　　　　　　　・高齢化社会に向けた株式ポートフォリオ　(米国在住がベース)
　　　　　　　　　　ワールドインデックスファンド : 50%　(米国株:30%、非米国株:20%)
　　　　　　　　　　　　　　EX:バンガードのトータル･インターナショナル･ストック・インデックス･ファンド(欧州60%,太平洋30%,新興国10%)
　　　　　　　　　　　　　　　バンガードのトータル･ストック･マーケット･ファンド(米国ウィルシャー･インデックスに連動)
　　　　　　　　　　リターン補完戦略　　　　　　 : 50%　(各10～15%)
　　　　　　　　　　　　　　　①高配当戦略 : 配当利回り上位20%、ダウ10種、S&P10種、REIT
　　　　　　　　　　　　　　　②グローバル戦略 : 多国籍企業への分散投資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EX:スタンダード&プアーズ･グローバル100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダウ･ジョーンズ･グローバル･タイタンズ
　　　　　　　　　　　　　　　③セクター戦略 : 石油･天然資源、医薬品、有名ブランドの生活必需品
　　　　　　　　　　　　　　　④バリュー戦略 : 低PER(下位20%)、生き残り上位

　　●なぜか日本人が知らなかった　新しい株の本　　山口揚平著　ﾗﾝﾀﾞﾑﾊｳｽ講談社
　　　　　　　・5分で弾ける株の価値
　　　　　　　　①｢事業価値｣を見積もる　　事業価値=営業利益x10倍(∵=0.6(税率40%控除)÷0.06(期待利回り))
　　　　　　　　②｢財産価値｣を見積もる　　財産価値(事業に直接必要ないもの)=流動資産-流動負債x1.2(上場企業平均流動比率)+固定資産の内の投資その他の資産
　　　　　　　　③負債(借金)を引く
　　　　　　　　④一株の価値を出す
　　　　　　　　●山口式安全度 = (1株価値-株価)/株価 - 1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　= {[営業利益x10 + (流動資産-流動負債x1.2+投資その他資産) - 固定負債] / 発行株式数 - 株価}/ 株価 - 1
　　　　　　　　　本法は、超ラフだが、そもそも過去の数値を使わざるを得ないため、あやふやな数値を使用した精緻な分析よりも、安全度がより高いものをまずは選定する事が重要。｢もし詳細に価値を計算しなければならないようなら、そのような企業への投資はそもそもやめるべきなのかもしれません。」 by p93.050809第3刷

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