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事件番号 未 定 （現時点では未提訴ですが、名誉毀損で提訴を想定）
原 告 未「提訴」ながら、有我 健司 前福島県代表監査委員殿を想定 被 告 佐藤 啓二 （原告を実名で、犯罪者と私が断定したので…） 答 弁 補 充 書 別紙２（２－２） 平成１？年 ？ 月 ？ 日 先の（２－１）に続き、棄却通知（文）の、２ 請求人の主張に対する判断、以降から最後までを、ここでも又、回答棄却通知文面に忠実に沿って、以下の通り陳述する。尚、回答通知文は、先と同じく小字体の茶色で記述する。 ２ 請求人の主張に対する判断 ◆陳述９、前段で私が請求した、二つの財務規則の条文の無視の指摘について判断する。…としながら、続く（１）（２）（３）の最後までこの二条文を全く判断しないで嘘を付き通すが何故か…？、それには「訳」が存在するのです。つまり、被告の監査請求に不備があるとして私に追加提出命じた本工事内訳書、入札書、契約書の３行政文書が実は請求（ii）（iii）を証明していた為に、前段で指摘した通り棄却理由が示せないので黙殺でした。これは職権の濫用で、その事実をこの後の◆陳述１０で再度証明するが、続く（１）の全文も又知事部局の幹部殿方が師と仰ぐ「官僚」達に負けず、嘘を繰り返し、次で示すが全文がこれも「嘘」です。 （２）設計図書の積算については委託要領中３「積算」の前段に「積算は路線（区間）毎に過去３年間の委託可能な全工種年間予定数量による総量を勘案して定めた数量で積算」とあり、予定数量による総価で積算することが規定されている。 ◆陳述１０ー１、この（２）は設計図書を積算する規定だが、又、委託要領（これが７回目）中３「積算」の規定を根拠に積算を妥当と監査したが、しかし、委託可能な「目的と数量」の積算を過去３年の“実績”から…としたが虚偽です。つまり、この方式が発足した１９９１年６月１日以前は全て直営又は請負契約で執行されており、委託の過去の実績は３年どころか０年で完全虚偽です。 ◆陳述１０-２、これは入札の規定だが、しかし「要領」（これが８回目）には肝心の入札の規定がお粗末にも全く無かった為に、平成１２年から当該設計図書の「契約の方法及び入札の条件」書（１審の甲1号証）に突如書き加えたが、しかし委員の行為は土木部の虚偽の鵜呑みにすぎない。即ち、私が提出した住民監査請求が２度却下された事を土木部が知って胸をなで下ろし、つかの間の対策として被告が文書（住民監査請求に添付した事実証明書は→全くの無視だが…）で、本県「委託要領」の不備の指摘は放置し難いと密かに悟り、この２､入札条件書（１１）に書き加えたもので、急遽②を示し適正を装ったが、しかしこの②の全文は財務規則第２２６条違背の規定になる事が、全く理解出来ない当時の担当者が誤って（…知らずに）条件書に書き加えた「錯誤規定」に過ぎない事が、原告が提出した各種行政文書が次の通り証明するのです。 それは、ＨＰのＬｉｎｋ．４に提示した入札書（２，１８０，０００）には発注者の所属長が落札と押印、又、入札執行調書（２，２８９，０００）にあるこの落札金額で契約の締結でなければ、法律的には（地自法第２３２条の３）委託の効力は発生しない事をこの公文書は示しており、この行政文書が示す事実を判断すれは監査棄却は不可能…困った、即刻棄却だ…！。県幹部連は浅知恵の談合で、私被告は元職員、職員が知事が適正規定と決裁した「委託要領」を虚偽規定…との監査請求は“言語道断”と棄却と葬ったのです。 さらに、契約の締結については、委託要領中５「契約」中に「契約は単価契約とし、工種別の契約単価は請負比率により、甲が算出するものとする。」と単価契約により締結することが規定されている。 ◆陳述１０－３、コレは「契約の締結」について、だが、契約の締結（地自法２３４条）を行うに当たって、原告監査委員が先の（２－１）の（オ）で自ら示した、この方式で単価契約するに当たり財務会計の根拠である「会計事務必携」（福島県出納局・発行）に規定されている「契約の意義」の原則に従わずに、単価契約によることが「要領」に規定されている…と（これが９回目）の主張（監査）が通る話ではない。即ち、契約書には契約代金の額を記載すべきと、財務規則第２２６条の２項に規定されており、この明白な財務規則無視を監査しなかった理由は、私の２審の仙台高裁で平成１４年３月４日付け提出（Ｌｉｎｋ、６）した準備書面（第２回）の甲６号証で申し立てた「定期監査資料」の〇印の１、設計額、２、契約額、３、支払額が同額の６，１３２，２９６円は実質無競争入札（地自法２３４条違反）と、財務規則第２２６条に違背を証す文書で、ましてや、この単価契約の締結に“請負比率”等財務会計上あり得ず、提示したこの「定期監査資料」が示す各事実を当然承知に関わらず「嘘」を平気で繰り返す原告委員のこの〝自信〟の源は一体何か…？ それは、私のＨＰのＬｉｎｋ．１《３》に書いた、行政事件訴訟での現実、つまり行政訴訟とは、行政側の言いなりで、中身の判断も検討もしない…のが司法伝統の慣例、かつ礼儀…！ したがって、平成１２年度、保原土木事務所が執行した道路維持補修委託（工第１１―６―０号）業務について、総価で設計図書が積算され、入札が執行され、単価契約が締結されているとの請求人が主張している一連の財務会計上の行為は、委託要領に基づいていることは明らかである。 まず、「本工事内訳表」に事実として記載されている工種と数量は、実は非事実（架空の目的＝禁止されている…契約の目的）なのです。よって、積算される総･工事費の額（２，３２４，７００）も架空の工事費額（でっち上げ工事）での入札（入札書及び入札執行調書）と落札額（２，２８９，０００）で、この落札額で契約の締結をすべきにも、単価契約だからとして、金額無し（カラ）契約書（債権･債務未発生）の事実も、この各５点の行政文書の事実に触れれば、二つの財務規則違背の財務会計行為が証明される事となり、それは同時に監査委員事務局の積年の監査での「嘘つきも」全て明らかになる事を意味し、知事部局の幹部達は阿吽の呼吸で、（i）を黙殺…委託要領に基とづいている…の独断と陰謀で棄却は出来ても、これら公（行政）文書を委員殿が職権で全て抹消は当然ながら不可能です。 （3）以上のとおりであって、平成１２年度保原土木事務所が執行した道路維持補修委託（工第１１ー６ー０号）業務の設計図書の積算、入札の執行及び契約の締結は、財務規則第２９６条第１項の規定による委託要領に基づき適正に財務処理が行われていると認められる。 この「未効力契約での公金支出」を（地方自治法第２３２条の３、同条の４）判断しない、本県監査委員の信じ難い大胆不適なる全文「嘘つき」の各事実から、住民監査請求棄却監査（通知）は明白なる「無効の行政処分」だが、しかし、被告私の法律知識の幼稚さ未熟さもあって１、２審の裁判も罷り通った。 ◆ 陳述１２、最後にこの業務の根拠法とは、道路法第４２条第１項で、次のように規定されています。本県の「嘘つき監査」を陳述するに当たっては当然関連しますので、この法律から重要な何点かについて陳述する。 ★【本条は、道路管理者に対する単なる精神規定ではなく、其の具体的な法律上の責任に結びつく規定である点に留意すべまである。】と、その責任の重大性を担当者に（知事＆出先所属長の責任に非ず）国（旧建設省）は以下の通り喚起し指導しているのです。 以上から、先の（２－１）の陳述２他で示した、関係法律・省令・規則・通達等を含め本県方式は再検討すべきであり、又、私の提案ですが本県が国に働きかけ先の政令を規定し、条例化（本県は、道路の管理業務の民間委託が出来る…と）すれば如何ですか…？、この様な大胆な嘘が職権で貫ける知事部局であれば可能でしょう…？、又、委員は有能なエリート私にこの様な形で文書化され、名指しで原告が犯罪者と指摘される必要も無いでしょう…？、しかし委員は「公人」です。露見する嘘は委員の身に跳ね返ります。又、この方式を１０数年放置した原告監査委員も含めた任務放棄と無責任性（毎年３０億円を超す公金支出）と違法契約の締結（地方自治法第２３４条、第２３２条の３）での公金支出（同４）と、この監査棄却に関わった歴代の土木部幹部の皆さん、そして当然知事も真摯に受け止めて戴きたいと願うものです。 又、私が現役時代（この業務の出先現場の担当監督員を３年間＝１９９３～１９９５、経験した）に、労働組合と当局で開催した「勉強会」等で示した先の行政文書を逆に問題視する。つまり、出先公所の公文書を職場管理者に無断コピーし、このような場に持ち出す事は堅く禁じられいてる…ハズ等と真顔で叱責発言や、更には、当局との交渉の場でも答えに窮すと必ず誰かが主張する…“本県の方式は適法妥当な方式デス”は全く虚偽だが、参加する幹部の中にはこれを何度も口にし、組合の主張が正しいのか…？、それとも県の主張が正しいか…？の議論は毎回平行線です。従って、これは…皆さん『司法』が判断する以外ないのでは…と迫る忠実な幹部もおられた事も、監査請求そして、訴訟に至った理由で有ります。 最後に、私はこの道路維持管理業務（想定される作業）を、仮に未出来現象（みしゅったいげんしょう）と位置づける事で、本県知事部局（土木部＆総務部＆監査委員事務局）が口裏を合わせでの“事実行為”の位置づけの誤りを御理解頂きたく誠に唐突ですが、しかし熟慮の末に私が思いついた言葉なのです。 つまり、道路の管理作業とは道路に発生した欠陥現象等を指し。その多くは突発的に発生、直ちに対応必要とする現象。よって、これを未出来現象と位置づける事で、本県方式（…では、単なる事実行為と…譲らず）は知事決裁の「要領」は“正しい”と、これも譲らず。かつ違法な契約（地自法第２３２条３、同４、２３４条等の無視と民法９０条、９５条等と、多くの行政文書と定期監査資料が証明＝このＨＰのＬｉｎｋ．６に提示…）の締結で公金支出も明らかにした。即ち、肝心の契約の目的・数量等はこの方式での４月１０月の年２回の契約時点では全くの未知である（未出来現象）為に、「要領(案)」に“委託出来る”と知事が規定しても、“単価の契約”では“委託契約”の法律効果は全く発せず…が理解戴けたと判断します。 更に、この出来（しゅったい）とは当然ながら辞書にもあり、ある事態が発生する。或いは持ち上がる。等の意味もありますので、この委託しようとする「道路に発生するであろう」委託目的（何処の道路に何時発生するか…等予測できない＝未欠陥現象…）を、唐突ですが「未出来現象」と呼ぶ事で、本県契約方式は、まず、契約名称に錯誤（民法９５条）と、契約の根幹に（契約の意義の無認識…）重大な誤りがある。即ち、明らかにした通り「委託要領」は虚偽行政文書に当たる疑い大から、この未出来現象（みしゅったいげんしょう）の位置づけと呼び名に、頷いて戴けるヒントになるのでは…と愚かにも私は考えた次第です。 以上、私のこのＨＰで本県の前代表監査委員の有我 健司氏を名指しで犯罪者と指摘断定しましたので、当然氏からは追って「訴訟」が提起されるものと想定、覚悟し、その訴訟に対応する（案）文で、文書名、答弁補充書、別紙２（２－２）とします。 |
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