介護保険の制度改正で予防が重視されるなど、介護保険事業の変化が予定されています。介護予防が入ることによって、１人の高齢者を身体などの状況変化に合わせて、さらにきめ細かくみていくことが可能になるはずです。

介護保険はこう変わる
　 高齢者へのサポートは、介護保険だけではありませんが、制度開始以降、今では地域のケア体制で大きな位置を占めています。２００６年度から変わる今回の改正は、国の歳出抑制ばかりが目につきます。しかし、予防重視や、地域で在宅ケアをささえるという考え方は必要です。これによって、１人の高齢者をトータルに見ることやそれぞれの地域によってやり方を考えることができます。
　 具体的には、地域包括支援センターが大きな役割を担うことになります。小平市の場合、市内を４つの地域に分け、各地域の包括支援センターが中心になって、在宅介護支援センターとも連携しながら、相談から介護予防のケアマネジメント、虐待防止などの権利擁護、地域で活動するケアマネジャーへの支援など、地域の拠点として動き出します。

予防と小規模多機能
　 介護予防では、筋トレ(筋肉トレーニング)や家事援助不要論などが話題になりました。体育機具を使って筋肉をつけるとか、ヘルパーが家事をするから本人が弱るという議論です。筋トレは、確かにいい場合もあるでしょうが、だれもが合うとは限りません。また、家事援助は本人の自立をサポートするやり方もあります。その人にとって何が必要なのか、本人の意思を尊重して決めていくことが大切です。
　 今回の改正でもうひとつ注目されているのが、小規模多機能型サービスです。これは、全国のあちらこちらで開設されている宅老所の成功がモデルになっています。デイサービスや訪問介護、短期間宿泊もできる場所で、在宅ケアをトータルにささえるという点では、地域に密着したこのようなサービスは歓迎すべきものです。でも、各地の宅老所の話を聞くと、現場の発想で地域での地道な実践を積み重ねてきたものが、制度化されることによって、似て非なるものになるのではないか、融通のきかない使いにくいものになるのではないかと危惧します。

地域でつくるケア体制
　 介護保険も含めた高齢者福祉施策では、今後自治体の役割がますます重要になってきます。地域でどんな事業をすすめていくのか、社会福祉法人や民間事業者のほかに、ＮＰＯや市民活動団体、その他さまざまな機関と連携して体制をつくっていく必要があります。
　 高齢化が進む中で、地域で暮らせるケア体制をつくるには、今や市民としての実践や提案が欠かせません。地域のニーズは何なのか、一緒に考えていきましょう。

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介護保険制度の改革を前にして　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＰＯ法人ＡＣＴ小平らいふえいど　山田

　介護保険制度に携わり丸6年が経とうとしています。その中で今回、2度目の改革が行われようとしています。
　 制度が始まったばかりの頃は、とにかく介護保険のことを広めていくことが優先されましたので、「このような場合、介護保険がお使いになれるんですよ。」というお話をよくして回ったものです。便利さを喜んでいただくことも多くありました。
　 それが今では、通院時でも病院の中では医療が優先されるので介護保険はつかえません、同居のご家族がいらした場合はおそうじはちょっと・・・というような内容にかわってきました。1度利用されたかた、それも年を重ねたかたばかりですので、理解して頂くには時間がかかります。そして今度は、介護予防、包括支援センターなど新たな方向が打ち出されてきました。利用者さんも、こちら事業者がわも実際に始まってみないと詳細は分からない、というのが正直なところですが、今後資料を調べたり、ケアマネージャーや市の担当者と相談することが増えていくことになるでしょう。まずは、12月19日の全国課長会でのまとめをＷＡＭ　ＮＥＴで検索することからかな、と思っています。介護保険制度のもとでのサービスではありますが、自立援助という視点はかえることなく、これからもよりよいサービス提供に努めていきたいと思います。
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昨年の５月から始めた「自治基本条例」の学習会は、周年行事を含めて４回開催しました。最初の２回は、自治基本条例が必要になった背景や、作り方を各地の例をあげて学びました。３回目は周年行事にあわせて、辻山幸宣さんを講師に講演会を開き、自治基本条例は市民がつくることに意味があることを再確認できました。４回目の学習会では、条例づくりに参加した多摩市民から、できるまでに市民がどうかかわってきたかや、できてからの市民の意識の変化を聞くことができました。どの回も参加者から活発な質問が出されています。今後は、自治基本条例に限らず、自治を広げるための条例やしくみづくりについて学習会を開催していく予定です。詳細は決定次第お知らせしますので、みなさんの参加をお待ちしています。

　　お茶を飲みながら、リラックスした雰囲気で、活動の「報告」ではなく、経験や考えを「話し」ていただきます。
　　 内容はさまざまですが、お話を聞くたびにゲストの活動に対する想いが伝わってきます。
　　 どなたでも参加いただけます。
　
　 　今後の予定
　　　１月12日（木）太陽光発電所ネットワーク高柳さん
　　　２月10日（金）生活支援センターあさやけ伊藤さん
　　 　　＊お茶菓子つき３００円
　 　　　＊お問い合わせはネット事務所（042-342-4494）まで

　　情報に惑わされずに…

　健康ブームが続いています。テレビ番組では、血液がさらさらになる、コレステロール値が下がる、ダイエットに効果があるなど、食べ物と身体との関係について扱うものが、高い視聴率をあげているようですし、栄養補強のためのサプリメントを利用する人も増えていると聞きます。
　 私自身は、農薬や添加物、遺伝子組換えなど食の安全にはこだわりを持って活動していますが、健康食品やなんとかに効く食べ物といったことにはほとんど興味がありません。ですから、番組で紹介されたものが一時的にブームをひき起こしたり、スーパーで売り切れなんてことも珍しくないという話を聞くと、健康への関心の高さとテレビやタレントの影響力の大きさに改めてびっくりしてしまいます。
　 もちろん、こうしたマスコミの情報が、全然根拠がないということもないでしょうが、きちんと科学的に証明されたものかどうかは疑問です。すぐに鵜呑みにして特定の食品に飛びつき試したとしても、効果があるとは思えません。特定のものを毎日食べるより、旬の農産物や魚介類、豆類などなるべく多くの品目をバランスよく摂るように心がけた方が、身体にいいと思うし、何より食生活が豊かになるような気がします。
　 少子高齢化社会に向い、社会保障の見直しの議論や介護保健の改正、医療制度改革が行われている今、健康への関心はますます高まっていくことでしょう。大量に流れてくる情報の中から必要なものを選ぶのは大変難しいことですが、正しい情報かどうか判断し、自分自身で選び取る力を養うことが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
　 様々な情報に惑わされたり、ブームに流されることなく、今年も自分の健康に留意していきたいと思います。

遠くのダムよりも雨水利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨水市民の会　田中　清子

　今年９月、杉並や中野区の一部地域が集中豪雨による都市洪水に見舞われ、浸水被害が発生したのは記憶に新しい。数年前には下落合でも地下室に雨水が流入して、住人が亡くなる事故が起きている。こうした被害や事故は予想できないとはいえ、東京がいかに雨に弱い都市構造かという象徴的出来事だと思う。
　 東京に降る年間雨量は約24億トンにのぼり、総水使用量約20億トンを遙かに上回る。ところが、コンクリートとアスファルトの巨大都市は大地を潤すこともなく大半を下水として捨て去ってしまうのだ。そして時に、短時間に排出された雨水で下水道や河川はギブアップしてしまい、住宅地にあふれる。健全な水循環が断ち切られた都市の現実である。
　 日本建築学会は23区の住宅の屋根面積から年間９５００万トンの雨水を貯留する可能性があると試算している。今、計画されている八ッ場ダムの総貯水量１億７５０万トンの約９割に相当する。その雨水を水源として、住宅や学校のトイレ、屋上緑化、公園の樹木や花壇、庭やテラスのガーデニングなどで、東京を緑や花でいっぱいにすることも夢ではない。
　 環七地下の巨大雨水貯留槽でも対応しきれなかった降雨対策は、今後河川の堤防強化だけで解決するのは不可能ということだ。降る雨を浸透させ、貯留して「健全な水循環を取りもどす街づくり」に転換する時期ではないだろうか。遠くのダムよりも雨水利用を！