重度障害者と在宅就労について論じてきたが、改めて、国・行政の動きの悪さを実感する。特に国は『在宅勤務障害者雇用管理マニュアル』という掛け声を挙げ、在宅就労に向けた研究もするが、ただそれだけである。在宅就労につなげる教育・情報提供はしていない。それに対して、民間団体にはパワーを感じる。今のところこの問題は、障害者やボランティアが自ら動かないとしかたがないのである。
　確かに自助努力は必要である。しかし障害者が自助努力するには、大きな壁がいくつもあり、意志だけでは乗り越えるのは難しい。せめて在宅就労にいたるまでの職業教育の支援体制を、民間団体だけでなく国や行政も協力して築かなければならない。
　企業は業務委託するSOHOやエージェントといい関係を築くとともに、社会的責任を果たすために障害者の在宅勤務を考えていく必要である。
　在宅勤務者になるかSOHOになるかは、社会の流れやなりゆきでなく、障害者が能力や労働への考え方・生き方を見極めて自分で判断して決められるようにならないと、納得できる社会的役割や個性の発揮による精神的な満足は得られないのではないか。