１２月９日　司法取引 　公正取引委員会が独占禁止法に「司法取引」制度の導入を検討しているとか。 　最初に違反事実を申告したところには制裁を減免する制度らしいです。 　「司法取引」は、アメリカでは刑事手続き上一般的に行われている制度で、有罪答弁や証拠協力の代わりに罪名や制裁を減免するよう当局と交渉するのが弁護士の役目だったりします。 　日本でなじむのか、と言う問題はさておき、この制度を日本に導入するのなら、前提として、現在の自白偏重の捜査やとにかく身柄を勾留してしまう人質司法の運用を抜本的に改める必要があるでしょう。 　アメリカで司法取引が行われる背景には、日本のように自白獲得目的での長期の勾留が認められない→自白よりも客観的な証拠が重視される→司法取引で証拠収集を図る、ということがあります。 　現在の日本の状況で司法取引制度だけが導入されたら、捜査当局はまず、取引をさせたいところを逮捕、勾留してしまえばいいのですから、司法取引の対象は実際には「制裁の減免」ではなく、「人質の解放」になってしまいかねないからです。

一つ前へ　　一つ後へ

日誌の目次に戻る

トップページへもどる