３月３０日　公設事務所（２） 　昨年９月４日の日誌に書いた都市型の公設法律事務所ですが、二弁（＝第二東京弁護士会）に続いて東弁（＝東京弁護士会）も設立することが決まったようです（HP参照）。で、なんと私のよく知っている弁護士がその事務所へ転籍することが決まったらしいです。 　名前は「東京パブリック法律事務所」とかいうそうで、こんな名前、確かにふつうの弁護士では恥ずかしくてつけられないかもしれません（＾＾； 　それにしても、二弁の公設事務所が「東京フロンティア」で、東弁が「東京パブリック」ときたら、一弁の公設事務所ははたぶん、「東京ブルジョワ法律事務所」でしょう（このギャグがわからない方は、こちらをどうぞ）。 　冗談はさておき、東弁によると、公設事務所の目的は、 都市の庶民の「駆け込み寺」として、公益的事件・扶助事件等を始めとして、あらゆる事件に取り組む。 弁護士任官推進事務所として、任官希望者を短期的に受け入れ、事件の引継ぎを行なった上で、裁判所・検察庁へ送り出す。また、将来的に任官を考えている若手弁護士を常勤弁護士として入所させ、数年間の勤務後に任官させる。 将来的には、判事補の他職経験の受け皿となり、また地方の過疎地公設事務所へ弁護士を送り出す。 　ということだそうです。 　昨年９月４日の日誌に書いたように、私自身は目的の１には多少疑問を感じていますが（アドバルーン的事務所を作るより、公益性の高い事件をふつうの弁護士がやっても採算のとれるような制度を作ることの方が大切だと考えます）、２，３に関しては、まあこのような人材供給源としての役割を果たすにはこういう事務所を作っていくしかないのかなあ、と考えます。 　司法改革で、弁護士会が目指しているのは、裁判官にしろ、検察官にしろ、弁護士経験者が任官していく『法曹一元』のシステムですが、現実にはなかなか弁護士が事務所を捨てて任官するのは困難であるからです。

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