４月１７日　株主総会のリハーサル 　本日は、とある会社の株主総会のリハーサルに行って参りました。 　株主総会のリハーサルというと、事務方が作成したシナリオと想定問答集をもとに予行演習、というのが定番ですが、シナリオが完璧にできすぎているのはかえって問題のようです。 　本日も議長がシナリオの肝心な部分を読み飛ばしたりしてしまいました。 　株主総会の議長役というのは、議事の進行という中立的な立場を演じながら、同時に株主とときには真っ向から対峙する立場を演じるわけで、なかなか複雑な役回りです。 　予想外の質問や動議への対応力という意味では、法廷での反対尋問によく似ています。 　相手側証人への反対尋問は、想定問答集は作っても、当日証人がどう答えるかはわからない以上、とっさの応用が利かなければ全く役に立ちません。 　ですから準備の際も、完全な想定問答集を作るよりは、いくつかの重要なはずせないポイントをあらかじめ列挙しておいて、個々の質問は流れの中で現場で作っていくというつもりでいます（完全な想定問答を作ってしまうと、その内容に引きずられて、予想外の証言が出てきたときに応用が利かなくなってしまいます）。 　株主総会の議長も同じで、手続き上欠くことのできない部分をまず押さえておくことが重要です。 追伸１　公設事務所の求人難 「全国に弁護士」構想足踏み 　地域に弁護士がいない「法律の無医村」をなくすため、日本弁護士連合会（日弁連）が取り組んでいる公設事務所構想が求人難に直面している。来年３月までに全国の２０カ所以上に設けるのが目標だが、半分の１０カ所で応募者が一人も現れていない。 　そりゃそうだと思いますよ。弁護士も仕事場をどこにするかは自由ですので。 　この記事でも触れられていますが、公設事務所を本当に充実させたかったら、まず日弁連会長の所属する日本一の大事務所から２年任期で若手を公設事務所に送り出すべきでしょう。 　私自身はむしろ、地方に若手弁護士が開業・定着できる環境を整えていくべきだと考えています。公設事務所も結構ですが、もっと長い目で弁護士の偏在を解消する制度を考えていくべきでしょう。 追伸２　裁判所書記官の差押命令ねつ造 追伸１を書いていたら速報で見つけました。 公文書をねつ造　宇都宮地裁栃木支部書記官を懲戒免職 　宇都宮地裁によると、外山書記官は、宇都宮地裁栃木支部に勤務していた９９年３月１０日〜００年１０月、裁判官の決裁を受けずに、３４件の債権執行事件について、債権差し押さえを命ずる公文書を勝手に作成し、債務者や債権者に送ったとしている。そのうち６件については、担当裁判官と同じ姓の印鑑を購入し、債権差し押さえの命令書に押捺（おうなつ）していたという。 　速報なので詳細が不明ですが、裁判所のモラルも低下しつつある、ということでしょうか。それにしても何で３４件も今まで気づかれなかったのでしょうか？その点が最も不審です。

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