半月前、「長時間労働は「評価のため」」という記事が載っていたが、今日の朝刊には、その続編「残業頑張っても評価変わらず」という新聞記事が載っていた。「社員は残業が評価につながると考えているのに、会社は人事評価で考慮していない―――内閣府が１３日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」で、個人と企業の認識のギャップが浮き彫りになった。…（省略）…これに対し、「社員が残業や休日出勤をほとんどせず、時間内に仕事を終えて帰宅している」場合に、「マイナスの人事評価をしている」企業は６％で、「考慮されていない」が７４％に上った。（読売新聞より）」

　企業の人事部門（？）が提出するアンケートをそのまま鵜呑みにして記事を書くなんて、新聞もその程度かと思ってしまった。人事部門は、残業時間が少なくて成果を出してくれるなら、これに越したことはないのである。ところが、残業を前提にして作業をこなさなくてはいけない職場では、残業もせずに、他の人を置いたまま定時で帰るなんて、以ての外ということになるのである。

　先月末の新聞記事である。「過労で脳出血や心筋梗塞などを起こして死亡し、２０１３年度に労災認定された人は１３３人で、１２年連続１００人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。…（省略）…発症前の残業時間の１か月平均は「８０〜１００時間未満」５０人、「１００〜１２０時間未満」２８人と多く、同省は「長時間労働が過労死の大きな要因」としている。…（省略）…また、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、１３年度に労災認定された人は４３６人で、１９８３年の調査開始以来、２番目に多かった。うち自殺や自殺未遂を図った人は６３人。４３６人のうち３割は、発症前の残業時間の１か月平均が８０時間以上に達していた。（読売新聞より）」

　久し振りに過労死の記事を読んだが、相変わらず労働者たちは、企業に不当な労働を押し付けられ続けているようだ。１か月の残業時間が８０時間というのは、ほぼプライベートな時間が無いに等しい生活実態なのである。当然、精神的疲労に加えて、肉体的疲労も蓄積されてゆく。心も体も蝕まれてゆくのである。

　今朝、ＮＨＫのニュースを見ていたら、労働者の過労死が増え続けていると報道していた。過労死は、平成１０年が５６人だったのが、平成２５年の昨年は１９２人だったという。過労死なんて一昔前のことのように思えるのだが、労働環境の悪化とともに過労死も増えているようだ。ワーク・ライフ・バランスは、どうなってしまったのだろうか。

　正規労働者は減り、非正規労働者は増え続けている。名ばかり管理職の問題、残業代未払いの問題、全てが怪しいブラック企業の問題など労働環境は悪化の一途を辿っている。労働組合の組織率は低下し、その存在感は薄れている。そして、経営側トップの自民党政権は、経営側に有利な労働者派遣法を改悪しようとしている。

　「大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」（東京都新宿区）が複数の従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が、労働基準法違反容疑で強制捜査に入っていたことが関係者への取材でわかった。同局は、すでに複数の幹部らから事情を聞いており、容疑が固まり次第、法人としての同社と、幹部を同法違反容疑で東京地検に書類送検する方針。…（省略）…かとく（過重労働撲滅特別対策班の通称）は１５年４月に東京、大阪両労働局に新設された。これまで、新入社員が過労自殺した大手広告会社「電通」（東京）をはじめ、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（同）や靴販売チェーンのＡＢＣマートを運営する「エービーシー・マート」（同）など６社を同容疑で書類送検している。（読売新聞より）」

　これは、ほんの氷山の一角であろう。多くの大企業でも、違法な長時間労働を従業員のさせていることだろう。今の管理職の殆どが、長時間労働の中から抜き出てきた人たちなので、当然、部下たちにも長時間労働を強いるのである。企業は、長時間労働しないと処理ができなく、また利益も上がらないような仕事量の計画を立てているのである。また従業員の中には、残業代がなければ生活が成り立たないからとか能力がないからと長時間労働をしたり、残業代を要求しなかったりと、残業もほどほどに帰る従業員に間接的な精神的圧力を掛けている者もいる。管理職は、全員に同じような長時間残業を求めるのである。そんな企業は、そう簡単に変わらない。

　「残業規制を巡っては、政府が今月１４日に�@上限を「年７２０時間（月平均６０時間）」とする�A違反には罰則を設ける―などの案を示し、大筋で合意が得られている。ただ、繁忙期の月上限について、経団連が「月１００時間」を容認しているのに対し、連合は反発しており、安倍首相が合意形成を求めていた。（読売新聞より）」「労災認定基準の残業時間は「脳・心臓疾患の発症前１か月間に１００時間超」などとなっており、連合内ではいわゆる過労死ラインを想起させる「月１００時間」への抵抗感は根強い。（読売新聞より）」

　政府の進める「働き方改革」の時間外労働（残業）規制において、繁忙期には「月１００時間」を容認するという。「働き方改革」は、経営側の意向を反映して作られた内容となっているのではないだろうか。「働き方改革」の主体は、労働者であると思うのだが。過労死が起きても不思議でない労働時間を繁忙期だからと言って許可していいはずがない。絶対守らなくてはならない基準が、「月１００時間」なんて有り得ないのである。残業時間の制限のない３６協定の「特別条項」が人間性破壊の源であり、労働組合が会社とごく当たり前に協定を結ぶことが異常なのである。

　「厚生労働省は３０日、長時間労働などが原因で精神疾患を発症し、２０１６年度に労災認定された人は４９８人（前年度比２６人増）、うち女性は１６８人（同２２人増）に上り、ともに過去最多だったと発表した。労災申請が過去最多の１５８６人（同７１人増）で、同省は「仕事が原因の精神疾患が労災認定の対象になることが周知され、申請が増えた可能性がある」と分析している。（読売新聞より）」

　全ての人が希望する仕事に就くことができる訳ではないので、いろいろと仕事に対する不安や不満があるだろう。だからと言って、それによって精神疾患に陥ることは稀であろう。「発症の原因は「いじめ・暴行」（７４人）、「仕事内容・量の変化」（６３人）など。（読売新聞より）」となっているように、精神的苦痛を伴う長時間労働が、問題の根底にあることは疑いもないことだろう。相変わらず、「ナゼ日本人ハ死ヌホド働クノデスカ？」（岩波ブックレットNO.198のタイトル、<対談>ダグラス・ラミス／斎藤茂男　１９９１年）が、未だに続いているのである。

　「厚労省はこれまで、実態調査の結果を比較し、平均的な人の１日あたりの労働時間は、裁量労働制では９時間１６分で、一般労働者の９時間３７分よりも約２０分短いと説明していた。首相は「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と１月２９日の衆院予算委で答弁した・・・(読売新聞より)」この答弁をテレビのニュースで聞いていたとき、“本当かよ！”と思った。多分、この答弁を聞いていた野党の議員や労組の中にも、大いに不思議に思った人たちがいたのだろう。

　「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という、そのデータを突き詰めてゆくと、あってはならないデータのトリックがあることが、遅かれ早かれ野党に気付かれてしまうので、そのダメージを小さくするために公表することになったのではないだろうか。「性格の異なる数値を比較していた」なんて、素人集団ではあるまいし、絶対あるはずがないと思っている。直感的に分かる数値データを示せば、裁量労働制の拡大に有利になると画策したとしか思えない。

　「裁量労働制を社員に不当に適用したとして、昨年末に是正勧告を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）で、５０歳代の男性社員が過労自殺し、長時間労働が原因として労災認定されていたことがわかった。男性は不当に裁量労働制を適用されていた社員の１人だったという。(読売新聞より)」

　政府の主導する働き方改革の目玉政策である裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度は、どうにかして労働者の人件費を抑えようとする経営者側の意向に沿った政策である。経営者側は、裁量労働制を悪用して違法行為と知りながらも、適用してはならない労働者に対して、それを適用するのである。労働者は、口惜しいけど会社に対して異議申し立ては出来ない。そして労働組合は、それを知っていても、見て見ぬふりをするのである。それが、企業である。