中小企業自らの積極的な経営革新により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されています。同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者のニーズに合った新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。更に、生産方式又はサービスの提供方法の開発等による経営革新も重要性を増しております。このような状況の下、中小企業における経営革新を支援策が整備されています。

１．「全業種での経営革新を幅広く支援」
　今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって支援します。
２．「柔軟な連携体制で実施」
　経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用
　することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、　組合など多様な形態
　による取組みを支援します。
３．「経営目標の設定」
　事業者が経営の向上に関する目標を設定し、その経営目標達成するための努力を促す制度です。
　このため、支援する行政側でも、計画実施中にフォローアップ調査を行い、対等策へのアドバイスを
　行います。

事業者にとって「新たな取組み」であって、以下の各類型の事業を行うものが経営革新計画となります。

経営革新計画の数値目標として、以下の指標（経営の向上の程度を示す指標）のいずれかについて５年間の計画の場合、５年後の目標伸び率が１５％以上であることが必要です。なお、３年間の計画の場合は９％以上の目標を、４年間の計画の場合は１２％以上の目標を立てる必要があります。