「｢人事労務管理｣｢社会保険・給与計算｣｢退職金制度の導入・見直し」「公的支援策（助成金､融資等）活用コンサルティング｣はお任せください。
　
HOME

公的支援

助成金

社会保険業務

リンク集

助成金無料受給診断
こちら
その他の無料相談
こちら


お問合せ
メール
公的助成金制度の利用　
公的助成金制度を利用する

公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度をいいます。例えば、「雇入れ」、「雇用維持」、「教育訓練・職業訓練」、「新規性の高い技術・研究開発」、「新商品・新サービスの提供」、「経営革新のための取組み」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。

公的助成金は、主なものとして次のような制度があります。
　 １　厚生労働省及びその関連機関が実施する助成金
　　　（人件費助成、教育訓練費用助成、雇用環境設備費用助成　等）　　　　

　２　経済産業省及びその関連機関等が実施する助成金
　　　（創造的な技術・研究開発、経営革新への取組み等に要する費用の助成）

　３　総務省及びその関連機関が実施する助成金
　　　（主として企業のIT化、IT技術の開発、IT環境の整備等に要する費用の助成）

　４　都道府県、市区町村等の独自助成金
　　　（地域産業の振興を目的とする）

上記のうち２、３、４（４のうち「技術・研究開発系の助成金」）は、助成金額が比較的高額であることと、申請企業数に対して助成金交付企業数が少ない高倍率の助成金であることが特徴です。このような助成金を獲得するには、事業内容が優れていることは勿論、申請書類に魅力ある事業内容であることを効果的にアピールすることが重要となります。

助成金受給までの流れ

会社が助成金対象企業であるかを確認
助成金の担当機関へ相談する。又は社会保険労務士による助成金受給診断サービスを利用する。
↓
申請を希望する助成金の担当機関へ手続きについて確認
説明会に参加するなど、担当機関より直接レクチャーを受けるのが望ましい。手続の流れ、締切の時期、必要書類の内容等をよく確認しておく。
↓
申請書類・添付資料の整備・提出
所定の手続方法に従い、書類を作成・用意し、期限内に提出する。
↓
審　査
実施機関により、審査が行われる。審査の結果、不認定とされると、助成金を受給できない。
↓
費用を証明する書類等の保管
公的助成金のほとんどが、費用助成（実際に企業が支出した金額に基く助成）です。助成金額を計算して支給申請する際のために、金額の根拠となる領収証や振込証、納品書等を普段から保管しておく。
↓
支給申請書類・添付資料の提出
実際に支出した費用をもとに、助成金額を計算し、支給申請書、添付資料（含む：費用支出の証拠書類）を期限内に提出する。
↓
助成金の支給
支給申請書類等の内容に問題がなければ助成金が支給される。

※）上記フローチャートと異なる手順による場合があります。
　　詳細は、助成金の取扱機関へ直接お問合せ下さい。

助成金無料受給診断サービス

幣事務所では、助成金無料受給診断サービスを行っております。助成金の受給可能性について診断し、結果をお知らせいたします。無料でご利用いただけます。

また、助成金申請代行手続の受託も有償にてうけたまわっております。

　平成14年度　幣事務所の申請代行により交付決定された助成金の種類

　　１創造的技術開発助成金　（上限額3,000万円。平成14年度の交付決定率：6％）
　　２新製品・新技術開発助成金　（上限額1,000万円。平成14年度の交付決定率：7.5％）
　　３情報通信新事業助成金（上限額：500万円）
　　４中小企業雇用創出助成金
　　５中小企業高度人材確保助成金
　　　その他
　
上記助成金のうち、１の制度につきましては中小企業創造活動促進法の認定企業であることが条件となっております。幣事務所では、法認定の申請手続きから助成金の申請手続きまで対応いたします。

当診断サービスにより知り得た情報は、秘密厳守致します。
　　助成金無料受給診断　→　フォーム
　　お電話での問合せ　→　03-5785-3872


どんな助成金があるか詳しく知りたい

公的資金検索システム　　助成金、その他の公的支援制度を都道府県別に検索できます。



〒106-0045 東京都港区麻布十番1-6-8　TEL：03-5785-3872 FAX：03-5785-3873
庄司社会保険労務士事務所