HOME

公的支援

助成金

社会保険業務

リンク集

助成金無料受給診断
こちら

その他の無料相談
こちら


お問合せ
メール

 公的支援
 中小企業支援法律の紹介


公的支援法律とは

日本経済全体の活力アップを図る担い手として、中小企業に対する積極的な新規技術の開発、経営革新が求められています。
政府においても中小企業の発展を支援するための支援施策を整備しております。そのための中核といえる法律が中小企業創造活動促進法」「中小企業経営革新支援法」です。
これらの法律の認定企業となると、税制、補助金、金融などの様々な施策の利用が可能となる直接的なメリットに加え、政府の認定を受けたことで対外的な信頼が向上するという間接的メリットが期待できます。
これらの法律には業種による制限もなく、個人事業であっても認定を受けることが可能です。


支援対象となる中小企業者

次の表の@又はAに該当する企業又は個人です。

業   種

 @資本額又は出資額 

 A常時雇用従業員数 

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

ソフトウェア業

3億円以下

300人以下

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

ゴム製品製造業
タイヤ・工業用ベルトを除く

3億円以下

900人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

※Aの常時使用従業員数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
※現在事業を営んでいない、これから創業しようとする個人の方も利用することができます。



〒106-0045 東京都港区麻布十番1-6-8 TEL:03-5785-3872 FAX:03-5785-3873
庄司社会保険労務士事務所