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中小企業創造活動促進法(創造法)
支 援 内 容 |
支 援 措 置 |
(1)研究開発のための助成金制度の利用 |
創造的技術開発助成金 |
(2)金融機関の低利融資制度の利用 |
技術・事業革新等支援資金融資
@東京都の制度融資
A中小企業者金融公庫の融資
B国民金融公庫の融資
C商工組合中央金庫の融資 |
(3)融資を受けるに当たり債務保証制度の利用 |
研究開発等事業関連保証
新事業開拓保険制度 |
(4)税制面での優遇措置の利用 |
@設備投資減税
A欠損金の繰越位間の延長
B試験研究関連税制
C地方税の特例 |
(5)リース等による設備の導入 |
機械類信用保険法の緩和の特例 |
(6)資本の充実を図る |
中小企業投資育成会社の投資制度 |
(7)組合で事業の高度化を図る |
高度化資金貸付 |
(8)新製品等を見本市へ出店する |
@新製品開発展示会
A新商品テクノフェア開催事業 |
(9)エンジェル(個人投資家)税制を利用 |
欠損金の繰越位間の延長 |
認定申請の手続(東京都の場合)
申請書類・添付資料の作成 |
1)所定様式(8ページ)
2)添付書類(10ページ程度)
従来製品(サービス)と比較しての技術の新規性についての詳細解説文書)
3)決算書 直近2期分
4)登記簿謄本
5)その他特許・実用新案等書類等 |
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申請書類・添付資料の提出 |
窓口) 産業労働局 商工部 創業支援課
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申請書類の提出以後の流れ
毎月20日 |
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専門審査員 |
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翌月25日頃 |
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翌々月の10日頃 |
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各種支援策の申込 |
申請書提出 |
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事前審査 |
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審査会 |
→ |
結果の通知 |
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無料相談サービス
中小企業創造活動促進法についてのご相談を無料で承ります。
また、申請書類・添付書類の作成から窓口への提出までの代行サービスも有償にて承っております。
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