(この目次は修士論文本体の目次のため、今回の内容と異なる箇所もあります。)
- はじめに
- 第1章 重度障害者の一般就労に関する今までの問題点
- 労働省と厚生省の調査から
- 法定雇用率でみる障害者就労の現状
- 法定雇用率とは
- 障害者雇用率の現状
- 障害の重度化と就労に対する意識
- 日本の障害者雇用の前提
- 企業が認識する障害者雇用の問題
- 設備面の問題
- 収益効率の悪さ・人件費の増加
- 通勤等の問題
- 人間関係の問題
- 職業リハビリテーションの問題
- 今までの一般就労の前提
- 第2章 情報社会の発達と在宅就労
- 情報社会の発達
- 社会学的観点での情報社会
- D.ベルの脱工業社会
- A.トフラーの『第三の波』の衝撃
- 情報社会へのあゆみ
- テレワークと在宅就労の展開
- テレワークとは
- アメリカでのテレワークの歴史
- 日本でのテレワークの歴史と特徴
- 在宅就労の動き
- 第3章 障害者の在宅就労への現状
- 2つの社会福祉法人の試み
- 東京コロニー情報処理センター
- プロップステーション
- 行政主導の取組み
- 高知県の場合
- 三重県の場合
- 岐阜県の場合
- 大阪市の場合
- 民間団体とWeCAN!
- 当事者・ボランティアなどの民間団体
- NPO法人WeCAN!
- 労働省と企業
- 労働省の取り組み
- 企業の取り組み
- 第4章 在宅就労中の障害者の意識調査
- 調査目的・方法
- 調査内容・回答
- 調査結果よりわかること
- 在宅勤務・SOHO共通の調査
- 在宅勤務者に対する調査
- SOHOに対する調査
- 第5章 重度障害者の在宅就労の問題
- 日常生活用具としてのパソコン・自助具の給付認定へ
- パソコン・ボランティアの育成
- 高度な在宅職業教育の機会の提供
- SOHO支援のエージェント機能の確立
- 在宅勤務としての雇用の見直し・情報提供
- 在宅勤務としての雇用の見直し
- 職業安定所による在宅勤務促進・情報提供
- おわりに
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